日本製鋼所

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員（CRO）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として全社品質担当役員をトップとする「品質統括室」を設置し、第２線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第３線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。（不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を目指し、コミュニケーションの活性化により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生したりした場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」のもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒者だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種処遇向上、働きがいにあふれた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて中長期計画に基づき、着実に実行しております。 （14）社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当取締役（CRO）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、2024年４月より、全社的リスクマネジメント活動を推進及び統括する専門組織として、経営企画室リスクマネジメントグループを設置しております。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、心理的安全性の向上を目指し、教育の徹底により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」のもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて長期計画に基づき、着実に実行しております。 （14）社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2023年４月からは経営管理部門がリスク管理事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を再構築し、第２線のリスク管理部門の強化により全社的リスクマネジメントを推進いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。当社グループは、グローバルでの経済状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックします。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。（不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。これまでに不適切行為に起因した製品の品質・性能に影響する問題は確認されておりませんが、今後の進捗次第では、お客様への補償費用をはじめとする損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループはグローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは重要な経営資源の一つであるデータは複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保当社グループが持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現するためには、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現に向け、コア・コンピタンス強化に資する技術人材、当社の経営戦略を支えるコーポレート人材やグローバルで活躍できる人材の獲得・育成が重要となります。このような有能な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。有能な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて長期の事業計画に基づき、着実に実行しております。 （14）社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わるすべての人権尊重の取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、現在は監査室がリスク管理事務局となり、当社及び関連会社が、現状直面しているリスクについて網羅的に各部門へ報告を求め、そのまとめを四半期毎に経営戦略会議へ報告しています。2022年4月からは当社グループの全社的なリスクマネジメントを更に推し進めるべく、運用体制を整備し強化を図って参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。当社グループでは、グローバルでの経済状況を注意深く見守り業績に直結する受注については、月次の部門業績報告会議において現状を踏まえた予測を討議し、状況に応じて経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画に対し、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は為替・市況・エネルギー価格の変動に影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生、及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するように調達品の複数購買の更なる推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施して当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、品質管理部門が主導し設計・調達・製造における品質管理体制を充実させております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。（不適切行為の影響）当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが判明いたしました。これまでの社内調査及び検証において、不適切行為に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりませんが、今後の進捗次第では、お客様への補償費用をはじめとする損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してまいります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは製作所及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、本社機構の独立した組織である知的財産部が他社保有の知的財産権の侵害にならないようにリスクアセスメントを行い、リスクに対する対策をとるとともに、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、新たに2022年4月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行ってまいります。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク・シナジー等を審議して可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループはグローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制の遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは国内外の法規制の動向、運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。2022年2月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻による当社への影響について、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行ってまいります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、またはネットワーク機器の障害により、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは重要な経営資源の一つであるデータを複数のデータセンターでバックアップをとって機密情報の保護に細心の注意を払うとともに情報機器管理、システム管理の強化を実施しております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保当社グループの成長のためには、有能な人材の確保と人材の育成が極めて重要なポイントの一つと考えております。特にベテランから若手への技術技能の伝承や有能な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。技術技能の伝承は、各製作所にて年間計画に基づき、従業員一人一人に対して実行しております。また有能な人材の確保については新卒だけでなく中途採用の強化のほか、採用強化策として知名度向上、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進を実行しております。 （14）社会・人権当社グループでは、事業活動が極めて幅広い分野にわたること、そしてその関係者も多様であると認識しており、直接的・間接的にも人権への負の影響が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはステークホルダーの皆様との対話を進め、優先順位を定めて適正に対処し、人権に関するリスク管理を強化していきます。今後、当社グループは、SDGsの達成と人権の保護促進が相互に補強し合う一体不可分の関係であるとの考えのもと、人権デューディリジェンスの実施を始めとして国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考とし、人権マネジメント体制の充実を目指してまいります。 （15）感染症拡大新型コロナウイルス感染症の感染がピークアウトした国や地域では、防疫措置が緩和されコロナとの共生がみられますが、未だに国内および海外の一部地域で感染拡大による外出制限といった措置が実施されることで、健康と経済の両立が課題となる状態が長期化しています。当社グループにおいても、契約交渉や受注プロセスの遅延や渡航制限によるサービス事業の停滞等の影響を受けている他、生産機能に甚大な影響が生じた場合は当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一に、感染拡大防止に努め、適切な事業継続への取組を実施してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業の特徴設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって受注時の見積もりコストが増加する可能性があります。当社グループでは、グローバルでの経済状況を注意深く見守り業績に直結する受注については、月次の部門業績報告会議において現状を踏まえた予測を討議し、状況に応じて経営資源の流動化等の迅速な対応を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的に製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。当社グループの設備投資計画に対し、取締役会において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、月次部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は為替・市況・エネルギー価格の変動に影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生、及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するように調達品の複数購買の更なる推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施して当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応をしております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、品質管理部門が主導し設計・調達・製造における品質管理体制を充実させております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を月次部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応をしております。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは製作所及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開しております。また、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。各種損害保険については付保内容の見直しを毎年実施しております。 （７）知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、新たに2021年４月より知的財産部を本社機構の独立した組織とし、他社保有の知的財産権の侵害にならないようにリスクアセスメントを行い、リスクに対する対策をとるとともに、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進してまいります。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク・シナジー等を審議をして可否を決定しております。また2020年４月より専門組織を設立し、買収・提携の促進のほか、その後のＰＭＩ(M&A実施後の統合プロセス）をフォローしております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）規制当社グループはグローバルな事業展開にあたり、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。今後、各種制度の改廃やより厳格な規制の導入、法令の運用・解釈が厳しくなる場合は、当社グループの事業活動の再構築や法令遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。当社グループは国内外の法規制の動向、運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、またはネットワーク機器の障害により、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは重要な経営資源の一つであるデータを複数のデータセンターでバックアップをとって機密情報の保護に細心の注意を払うとともに情報機器管理、システム管理の強化を実施しております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保当社グループの成長のためには、有能な人材の確保と人材の育成が極めて重要なポイントの一つと考えております。特にベテランから若手への技術技能の伝承や、有能な人材の確保が達成できない場合は当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。技術技能の伝承は、各製作所にて年間計画に基づき、従業員一人一人に対して実行しております。また有能な人材の確保については新卒だけでなく中途採用の強化のほか、採用強化策として知名度向上、各種待遇向上、働き方改革等の推進を実行しております。 （14）新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国や地域で外出制限といった厳格な措置を実施することで、各国間の人及びモノの移動も限定され、国内外の経済活動が大きく停滞することになり、我が国を含む世界経済は深刻な打撃を受けております。当社グループにおいても、契約交渉や受注プロセスの遅延や渡航制限によるサービス事業の停滞等の影響を受けている他、新型コロナウイルス感染者発生による製作所における生産機能の一部停止又は生産活動が全面的に停止する場合は当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。当社グループはCSR・リスク管理担当役員を本部長とする危機対策本部を設置して、マスク着用の奨励、手洗い消毒の徹底、来訪者への検温や問診のお願いのほか、時差出勤と在宅勤務の導入、社内外のオンライン会議の活用、国内外の出張の原則禁止など順次対策を強化してまいりました。お客様や従業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一に、感染拡大防止に努め、適切な事業継続への取組を実施してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業の特徴設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって受注時の見積もりコストが増加する可能性があります。当社グループでは、グローバルでの経済状況を注意深く見守り業績に直結する受注については、月次の部門業績報告会議において現状を踏まえた予測を討議し、状況に応じて経営資源の流動化等の迅速な対応を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的に製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。当社グループの設備投資計画に対し、取締役会において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、月次部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は為替・市況・エネルギー価格の変動に影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生、及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するように調達品の複数購買の更なる推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施して当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応をしております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、品質管理部門が主導し設計・調達・製造における品質管理体制を充実させております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を月次部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応をしております。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは製作所及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開しております。また、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。各種損害保険については付保内容の見直しを毎年実施しております。 （７）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。 （８）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク・シナジー等を審議をして可否を決定しております。また2020年４月より専門組織を設立し、買収・提携の促進のほか、その後のＰＭＩ(M&A実施後の統合プロセス）をフォローしております。 （９）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （10）規制当社グループはグローバルな事業展開にあたり、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。今後、各種制度の改廃やより厳格な規制の導入、法令の運用・解釈が厳しくなる場合は、当社グループの事業活動の再構築や法令遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。当社グループは国内外の法規制の動向、運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。 （11）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、またはネットワーク機器の障害により、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは重要な経営資源の一つであるデータを複数のデータセンターでバックアップをとって機密情報の保護に細心の注意を払うとともに情報機器管理、システム管理の強化を実施しております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。 （12）人材育成・確保当社グループの成長のためには、有能な人材の確保と人材の育成が極めて重要なポイントの一つと考えております。特にベテランから若手への技術技能の伝承や、有能な人材の確保が達成できない場合は当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。技術技能の伝承は、各製作所にて年間計画に基づき、従業員一人一人に対して実行しております。また有能な人材の確保については新卒だけでなく中途採用の強化のほか、採用強化策として知名度向上、各種待遇向上、働き方改革等の推進を実行しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業の特徴当社グループの業績は、国内外の民間企業、官公庁等向けの販売が主であるため、景気や民間企業の設備投資、海外等における国家的プロジェクト、官公庁の公共投資等の動向により影響を受ける可能性があります。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの製品は受注から売上までに比較的長期間を要するため、当社グループの業績は、この間の原材料・部品等の価格変動により影響を受ける可能性があります。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして客先仕様に基づく製品を受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任に起因する損害賠償については、生産物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る等の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年度50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）有価証券の価格変動リスク当社グループは、投資有価証券（含む年金資産）を保有しておりますが、内外経済の状況、証券市場における市況の悪化及び発行会社の財政状態の変化などにより、投資有価証券の価格が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外への事業展開に係るリスク当社グループは、海外市場における事業拡大をはかるため、販売、サービスならびに製造の拠点を設け、事業を展開しています。関係国における天災、紛争やテロの発生、政情の悪化、経済状況の変化、ならびに法律や規制の変更などにより、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。（９）事業再編に係るリスク当社グループは、子会社および関連会社を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編することがあります。しかしながら、同再編において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。 （11）退職給付債務及び費用の変動リスク退職給付債務及び費用は数理計算上設定した前提条件に基づき算出しており、実際の結果が前提条件と異なった場合及び前提条件が変更された場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）石綿（アスベスト）問題当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が42件発生しております。石綿関連救済にかかる法令改正及び健康障害事例件数等が大幅に増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害等による影響当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業の特徴当社グループの業績は、国内外の民間企業、官公庁等向けの販売が主であるため、景気や民間企業の設備投資、海外等における国家的プロジェクト、官公庁の公共投資等の動向により影響を受ける可能性があります。 （２）設備投資リスク当社グループは、世界的な資源・エネルギー需要の逼迫、CO２排出削減やクリーンエネルギーへの転換を受けて、石油精製や天然ガス開発関連部材、原子力を含む発電用部材の安定供給に向けた大規模な設備投資を実施いたしました。原子力発電所事故等に起因した各国の原子力政策の停滞・遅延・変更等、あるいは劇的な資源・エネルギー需要の転換が起こった場合、当社グループの設備の稼働率低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの製品は受注から売上までに比較的長期間を要するため、当社グループの業績は、この間の原材料・部品等の価格変動により影響を受ける可能性があります。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして客先仕様に基づく製品を受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任に起因する損害賠償については、生産物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る等の場合は業績に影響を受ける可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年度50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （６）有価証券の価格変動リスク当社グループは、投資有価証券（含む年金資産）を保有しておりますが、内外経済の状況、証券市場における市況の悪化及び発行会社の財政状態の変化などにより、投資有価証券の価格が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （７）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。 （８）カントリーリスク当社グループの輸出比率は50％程度で推移しており、また生産も一部海外に委託しているため、グループの業績は、関係各国（仕向地国、支払保証国、及び投資先国）における紛争やテロの発生、政情の悪化、天災、経済状況の変動並びに予期せぬ法律や規制の変更などの影響を受ける可能性があります。 （９）技術受入契約当社グループは、主に自らの研究開発・技術展開により製品の製造・販売をしていますが、一部製品については、海外企業との技術受入契約に基づいて製造・販売しているものがあります。これら製品については、当該企業との契約条件や事業戦略等により業績に影響を受ける可能性があります。 （10）退職給付債務及び費用の変動リスク退職給付債務及び費用は数理計算上設定した前提条件に基づき算出しており、実際の結果が前提条件と異なった場合及び前提条件が変更された場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （11）石綿（アスベスト）問題当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が36件発生しております。石綿関連救済にかかる法令改正及び健康障害事例件数等が大幅に増加した場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 （12）自然災害等による影響当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業の特徴 当社グループの業績は、国内外の民間企業、官公庁等向けの販売が主であるため、景気や民間企業の設備投資、海外等における国家的プロジェクト、官公庁の公共投資等の動向により影響を受ける可能性があります。 （２）設備投資リスク 当社グループは、世界的な資源・エネルギー需要の逼迫、CO２排出削減やクリーンエネルギーへの転換を受けて、石油精製や天然ガス開発関連部材、原子力を含む発電用部材の安定供給に向けた大規模な設備投資を実施いたしました。原子力発電所事故等に起因した各国の原子力政策の停滞・遅延・変更等、あるいは劇的な資源・エネルギー需要の転換が起こった場合、当社グループの設備の稼働率低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。 （３）原材料・部品等の調達 当社グループの製品は受注から売上までに比較的長期間を要するため、当社グループの業績は、この間の原材料・部品等の価格変動により影響を受ける可能性があります。 （４）品質管理・製造物責任 当社グループは、主にメーカーとして客先仕様に基づく製品を受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任に起因する損害賠償については、生産物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る等の場合は業績に影響を受ける可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク 当社グループの製品は、輸出比率が毎年度50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。 また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （６）有価証券の価格変動リスク 当社グループは、投資有価証券（含む年金資産）を保有しておりますが、内外経済の状況、証券市場における市況の悪化及び発行会社の財政状態の変化などにより、投資有価証券の価格が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （７）環境保全 当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。 （８）カントリーリスク 当社グループの輸出比率は50％程度で推移しており、また生産も一部海外に委託しているため、グループの業績は、関係各国（仕向地国、支払保証国、及び投資先国）における紛争やテロの発生、政情の悪化、天災、経済状況の変動並びに予期せぬ法律や規制の変更などの影響を受ける可能性があります。 （９）技術受入契約 当社グループは、主に自らの研究開発・技術展開により製品の製造・販売をしていますが、一部製品については、海外企業との技術受入契約に基づいて製造・販売しているものがあります。これら製品については、当該企業との契約条件や事業戦略等により業績に影響を受ける可能性があります。 （10）退職給付債務及び費用の変動リスク 退職給付債務及び費用は数理計算上設定した前提条件に基づき算出しており、実際の結果が前提条件と異なった場合及び前提条件が変更された場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （11）石綿（アスベスト）問題 当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が36件発生しております。石綿関連救済にかかる法令改正及び健康障害事例件数等が大幅に増加した場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 （12）自然災害等による影響 当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業の特徴 当社グループの業績は、国内外の民間企業、官公庁等向けの販売が主であるため、景気や民間企業の設備投資、海外等における国家的プロジェクト、官公庁の公共投資等の動向により影響を受ける可能性があります。 （２）設備投資リスク 当社グループは、世界的な資源・エネルギー需要の逼迫、CO２排出削減やクリーンエネルギーへの転換を受けて、石油精製や天然ガス開発関連部材、原子力を含む発電用部材の安定供給に向けた大規模な設備投資を実施いたしました。原子力発電所事故等に起因した各国の原子力政策の停滞・遅延・変更等、あるいは劇的な資源・エネルギー需要の転換が起こった場合、当社グループの設備の稼働率低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。 （３）原材料・部品等の調達 当社グループの製品は受注から売上までに比較的長期間を要するため、当社グループの業績は、この間の原材料・部品等の価格変動により影響を受ける可能性があります。 （４）品質管理・製造物責任 当社グループは、主にメーカーとして客先仕様に基づく製品を受注し製造・販売し ているため、製品の性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任に起因する損害賠償については、生産物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る等の場合は業績に影響を受ける可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク 当社グループの製品は、輸出比率が毎年度50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。 また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （６）有価証券の価格変動リスク 当社グループは、投資有価証券（含む年金資産）を保有しておりますが、内外経済の状況、証券市場における市況の悪化及び発行会社の財政状態の変化などにより、投資有価証券の価格が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （７）環境保全 当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。 （８）カントリーリスク 当社グループの輸出比率は50％程度で推移しており、また生産も一部海外に委託しているため、グループの業績は、関係各国（仕向地国、支払保証国、及び投資先国）における紛争やテロの発生、政情の悪化、天災、経済状況の変動並びに予期せぬ法律や規制の変更などの影響を受ける可能性があります。 （９）技術受入契約 当社グループは、主に自らの研究開発・技術展開により製品の製造・販売をしていますが、一部製品については、海外企業との技術受入契約に基づいて製造・販売しているものがあります。これら製品については、当該企業との契約条件や事業戦略等により業績に影響を受ける可能性があります。 （10）退職給付債務及び費用の変動リスク 退職給付債務及び費用は数理計算上設定した前提条件に基づき算出しており、実際の結果が前提条件と異なった場合及び前提条件が変更された場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。 （11）石綿（アスベスト）問題 当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が33件発生しております。石綿関連救済にかかる法令改正及び健康障害事例件数等が大幅に増加した場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 （12）自然災害等による影響 当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。