日本鋳鉄管

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は22百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、一昨年度に中口径の一部サイズまで開発を行った「楽ちゃく」について、実際に使用された現場からの意見をもとに対応口径のマルチ化を図り、現場での利便性をさらに向上させました。また、管路の維持管理に貢献する手段として「水管橋ドローン点検」技術を構築、実際の水管橋点検にご採用いただき、高評価を得ました。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は22百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は27百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、市場展開をしております非開削工事用推力伝達リング（商品名：オセール）について、従来のコンセプトをそのままに、標準適用サイズ以外のさや管にも使用できる特殊形状品を新たに開発し、さらなるラインナップの拡充をはかりました。また、小口径を対象として適用サイズを拡大しておりました開削工事用接合工具（商品名：楽ちゃく）について、中口径の一部サイズを対象とし、新たに開発を行いました。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は27百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は38百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、昨年度に開発を行った開削工法用接合工具（商品名：楽ちゃく）について、本年度は適用呼び径の拡大を実施し、より大きい呼び径での接合において作業の効率化が図れることを確認しております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は38百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。 そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、昨年度の非開削工事用推力伝達リング（商品名：オセール）の開発・拡充に続き、本年度は開削工法用接合工具（商品名：楽ちゃく）の開発に成功しました。これは、多くの施工現場の状況確認およびヒヤリング結果を基に、材料準備から管接合までの各プロセスの効率化を行い、作業時間の大幅な短縮が可能となりました。さらに、電動化された接合や管上部からのクリーンで安心・確実な作業ができることから、老若男女問わず簡単に接合作業ができることが実証されております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は11百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、前年度、大きな反響のありました耐震管の非開削工法への対応を可能とする推力伝達バンド（商品名：オセール）について、適用呼び径の拡大を実施し、ラインナップ化を完了しております。また、現在社会的問題となっている漏水・老朽管更新に対し、的確に予測可能なFRACTA-AI機能の検証・強化を実施致しました。ひとつは、AI判断における破損確率上位10％の管の実態調査を実施した結果、多くの腐食の進行が確認され、AI判断の的確性が確認されました。また、デジタル整備されていない管路属性情報に対して、周辺情報および環境データからAI予測し、管種・敷設年次・口径等の欠損値を補完する機能を強化しました。この機能は兵庫県朝来市において実運用され、施設台帳整備等に大きな成果が確認されました。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は3百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、耐震管の非開削工法への対応を可能とする推力伝達バンド（商品名：オセール）の開発及び市場投入を行いました。これは、施工現場の声から既存施工プロセスの問題点に着目し、基本構造を開発することにより、施工プロセスの自由度を大きく改善することが可能となり作業効率が大幅に改善されました。さらに、実フィールド試験を経て、改良を重ね、実作業効率は既設工法の数倍であることが確認されております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は16百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン化が急速に進むなか、これに対応させた配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い販売しております。さらに、この技術の適用拡大を目的とした研究開発を行いました。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できる耐震管ＧＸ形を積極的に販売しており、このＧＸ形には当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。また、ＧＸ形の非開削工法への対応を可能とする推力伝達リングの開発も行っております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。さらに用途・適用口径拡大を行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は7百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い販売しております。さらに、この技術を応用した工事部材の研究開発を行っており、一部販売を開始しました。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は７百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、ＧＸ形ダクタイル鉄管が規格化されました。ＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。さらに用途・適用口径拡大についても開発が完了しております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は７百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は０百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１６百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、ＧＸ形ダクタイル鉄管が規格化されました。ＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに用途・適用口径拡大を計画しております。また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、ＪＦＥグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は１３百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は３百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１８百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 （1） ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、ＧＸ形ダクタイル鉄管が規格化されました。ＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに用途・適用口径拡大を計画しております。また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、ＪＦＥグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は１５百万円であります。 （2） 樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。このＰＭ継手につきましては、平成２７年度日本ガス協会の技術賞を受賞致しました。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は３百万円であります。