日本鋳鉄管（5612）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続しております。需要の回復見通しが不透明な中、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野の Innovative All in ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題①　鋳鉄管等コア事業の収益力強化上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。（１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起（２）コスト競争力の一層の向上（３）人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）製造合弁会社（当社の子会社）の設立の検討当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのＯＥＭ受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。ＯＥＭ供給による生産数量増がもたらすコスト競争力の強化に努めてまいります。２）サステナビリティへの取り組みカーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、2025年度の電気炉稼働に向けて進めております。３）環境インフラのデジタル情報基盤の整備事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、当社はパートナーシップ契約を締結しているFracta社のAIを活用した管路劣化診断技術の事業体様への展開を進めてまいりました。Fracta-AI管路診断技術は2025年１月にインフラメンテナンス大賞「内閣総理大臣賞」を受賞し、その有効性が高く評価されました。更なる採用拡大に寄与するものと考えております。マンホールの点検業務におけるＤＸ推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるＤＸソフトです。作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。４）水管橋ドローン点検従来では点検困難とされていた水管橋上部工の目視不可部を、ドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し水管橋上部工の劣化状況（表層劣化・発錆・破断等）を近接目視と同等の点検が可能となりました。当社の水管橋ドローン点検では、動画撮影だけでなく、静止画撮影を行うことで、劣化状況をより詳細に把握することが可能です。最上川導水管須川水管橋調査業務委託に採用され、水管橋の劣化診断を実施いたしました。国土交通省が、2025年３月28日に公開した「上下水道DX 技術カタログ」に掲載されましたので、今後、拡販を図ってまいります。５）「楽ちゃく」のサイズ拡大楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売してまいりました。誰でも、楽で正確な接合ができ、従来の半分の時間で接合が可能であり、作業は管上部からできるクリーン施工の三点をセールスポイントとしており、今回中口径サイズでも対応可能にバージョンアップいたしました。６）「オセール」の拡販鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における、耐震性能を維持するための治具として、当社は、地上で組み立てが極めて容易で、画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、毎年拡販を進めてきております。今般、大口径サイズでも対応可能といたしました。この商品の有用性をさらに広くアピールしていき、認知度を一層向上させ、さらなる拡販を図ってまいります。７）㈱水研との業務提携㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を開始いたしました。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開をも視野に入れております。８）新商品開発とイノベーション「オセール」・「楽ちゃく」・「だいさくくん」に続く、イノベーティブな新商品開発を推進し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。９）一層の合理化の追求と品質の向上操業の効率化や歩留の向上、エネルギー効率改善など競争力の更なる強化のための継続的な製造コストの低減、およびお客様の満足度を高めるための品質向上活動を推進してまいります。10）新規及び老朽更新の効率的な設備投資カーボンニュートラル実現に向け、電気炉の2025年稼働に向け設備投資を進めており、老朽更新計画を着実に実行すると同時に新規案件の優先順を明確にして、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。11) 業務効率化と働き方改革の推進 ＤＸ化を進め、業務の効率化を図ってまいります。働き方改革の推進として、小学校６年生までの育児短時間勤務を認める制度があり、また男性の育児休業の積極的な取得推進を促し、100％という高い取得率となっております。加えて、多様な働き方の一環として在宅勤務の制度化を図っております。12) 将来を担う若手社員の確保とその育成30歳代以下の社員が少ないことから、新卒採用や若手を中心とした中途採用を進めてきております。若手・中堅社員への育成を充実させてまいります。13) 女性活躍の推進女性社員の活躍を増やすため、育成と登用に取り組んでおり、部長級社員が誕生しただけでなく、課長級の管理職社員も複数活躍しております。昨年度より、取締役の女性起用を実現し、今後とも広く女性活躍の推進に注力してまいります。14) ＥＳＧ経営の推進ＥＳＧ経営としての取り組みとして、既述の電気炉導入による脱炭素に加え、世界34か国で活動する水・衛生専門の国際ＮＧＯウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。鋳鉄管を購入いただいた顧客の皆様にも、間接的に参画していただくことでＳＤＧｓへの貢献の輪を広げております。また、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる当社の活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称する地域貢献のイベントを2021年11月より毎月開催しております。15) ＰＲ・ＩＲの強化2020年に開設しました情報発信サービスｎｏｔｅや2021年５月にリニューアルいたしましたコーポレートサイトなどを最大限活用したＰＲ活動などを通じ、さまざまなステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを行うことで、一層の企業活動の充実に努めてまいります。 以上の課題にスピード感をもって取り組み、ステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き、収益力の強化を図ってまいります。 ②　経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化引き続き必要な収益改善施策を迅速に実行し、着実な業績の向上、財務体質強化を図ってまいります。今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続しております。需要の回復見通しが不透明な中、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野の Innovative All in ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題①　鋳鉄管等コア事業の収益力強化上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。（１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起（２）コスト競争力の一層の向上（３）人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）製造合弁会社（当社の子会社）の設立の検討当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのＯＥＭ受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。ＯＥＭ供給による生産数量増がもたらすコスト競争力の強化に努めてまいります。２）サステナビリティへの取り組みカーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、2025年度の電気炉稼働に向けて進めております。３）環境インフラのデジタル情報基盤の整備事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、当社はパートナーシップ契約を締結しているFracta社のAIを活用した管路劣化診断技術の事業体様への展開を進めてまいりました。Fracta-AI管路診断技術は2025年１月にインフラメンテナンス大賞「内閣総理大臣賞」を受賞し、その有効性が高く評価されました。更なる採用拡大に寄与するものと考えております。マンホールの点検業務におけるＤＸ推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるＤＸソフトです。作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。４）水管橋ドローン点検従来では点検困難とされていた水管橋上部工の目視不可部を、ドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し水管橋上部工の劣化状況（表層劣化・発錆・破断等）を近接目視と同等の点検が可能となりました。当社の水管橋ドローン点検では、動画撮影だけでなく、静止画撮影を行うことで、劣化状況をより詳細に把握することが可能です。最上川導水管須川水管橋調査業務委託に採用され、水管橋の劣化診断を実施いたしました。国土交通省が、2025年３月28日に公開した「上下水道DX 技術カタログ」に掲載されましたので、今後、拡販を図ってまいります。５）「楽ちゃく」のサイズ拡大楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売してまいりました。誰でも、楽で正確な接合ができ、従来の半分の時間で接合が可能であり、作業は管上部からできるクリーン施工の三点をセールスポイントとしており、今回中口径サイズでも対応可能にバージョンアップいたしました。６）「オセール」の拡販鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における、耐震性能を維持するための治具として、当社は、地上で組み立てが極めて容易で、画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、毎年拡販を進めてきております。今般、大口径サイズでも対応可能といたしました。この商品の有用性をさらに広くアピールしていき、認知度を一層向上させ、さらなる拡販を図ってまいります。７）㈱水研との業務提携㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を開始いたしました。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開をも視野に入れております。８）新商品開発とイノベーション「オセール」・「楽ちゃく」・「だいさくくん」に続く、イノベーティブな新商品開発を推進し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。９）一層の合理化の追求と品質の向上操業の効率化や歩留の向上、エネルギー効率改善など競争力の更なる強化のための継続的な製造コストの低減、およびお客様の満足度を高めるための品質向上活動を推進してまいります。10）新規及び老朽更新の効率的な設備投資カーボンニュートラル実現に向け、電気炉の2025年稼働に向け設備投資を進めており、老朽更新計画を着実に実行すると同時に新規案件の優先順を明確にして、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。11) 業務効率化と働き方改革の推進 ＤＸ化を進め、業務の効率化を図ってまいります。働き方改革の推進として、小学校６年生までの育児短時間勤務を認める制度があり、また男性の育児休業の積極的な取得推進を促し、100％という高い取得率となっております。加えて、多様な働き方の一環として在宅勤務の制度化を図っております。12) 将来を担う若手社員の確保とその育成30歳代以下の社員が少ないことから、新卒採用や若手を中心とした中途採用を進めてきております。若手・中堅社員への育成を充実させてまいります。13) 女性活躍の推進女性社員の活躍を増やすため、育成と登用に取り組んでおり、部長級社員が誕生しただけでなく、課長級の管理職社員も複数活躍しております。昨年度より、取締役の女性起用を実現し、今後とも広く女性活躍の推進に注力してまいります。14) ＥＳＧ経営の推進ＥＳＧ経営としての取り組みとして、既述の電気炉導入による脱炭素に加え、世界34か国で活動する水・衛生専門の国際ＮＧＯウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。鋳鉄管を購入いただいた顧客の皆様にも、間接的に参画していただくことでＳＤＧｓへの貢献の輪を広げております。また、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる当社の活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称する地域貢献のイベントを2021年11月より毎月開催しております。15) ＰＲ・ＩＲの強化2020年に開設しました情報発信サービスｎｏｔｅや2021年５月にリニューアルいたしましたコーポレートサイトなどを最大限活用したＰＲ活動などを通じ、さまざまなステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを行うことで、一層の企業活動の充実に努めてまいります。 以上の課題にスピード感をもって取り組み、ステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き、収益力の強化を図ってまいります。 ②　経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化引き続き必要な収益改善施策を迅速に実行し、着実な業績の向上、財務体質強化を図ってまいります。今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績2024年度は、能登半島地震を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が策定されたものの、材料費及び人件費の高騰の影響を受けたこともあり、水道事業体の管路全体の布設延長工事は前年度を下回る水準で推移しました。また、人手不足等による管路布設工事の遅れも一部にみられ、ダクタイル鉄管の需要量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価高騰によるコストアップも当社の収益を大きく圧迫する要因となりました。お客様のご理解による販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めましたが、当期につきましては、前年同期比増収減益となりました。 当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年６月に電気炉建設チームを設置して以降、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日に決定、公表し、電気炉設備の建設を進めてきましたが、今般完成し、本格稼働に向けて試運転を進めております。また、老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ（以下　クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM 受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。 当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組み、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を行っております。既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについては、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、ＤＸ推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進があり、将来に向けた活動を引き続き推進しております。 当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。 売上高につきましては、諸物価高騰に伴う販売価格の改定による改善を目指したものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少等に伴う数量の伸び悩みや価格競争の激化もあり、74百万円（前年同期比0.4％）増加の、169億33百万円となりました。 収益につきましては、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、営業利益は５億99百万円（前年同期比69.7％）減少し２億60百万円、経常利益は６億28百万円（前年同期比70.1％）減少し２億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にカーボンニュートラルへの取り組みとして投資の決定をした電気炉建設工事に関わる周辺工事費用や、地方自治体の整備事業への協力に伴う土地売却損に加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等により、７億５百万円減少し２億30百万円の損失となりました。 引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ダクタイル鋳鉄関連当連結会計年度の売上高につきましては、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少により、前年同期と比べ69百万円（前年同期比0.5％）減少し、146億78百万円となりました。セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売量の伸び悩みや価格競争の激化、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、前年同期と比べ４億79百万円（前年同期比92.0％）減少し、41百万円のセグメント利益となりました。 樹脂管・ガス関連当連結会計年度の売上高につきましては、子会社の倉庫・運送業及びリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ１億43百万円（前年同期比6.8％）増加し、22億55百万円となりました。セグメント利益につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の諸物価の上昇等の影響により、前年同期と比べ１億31百万円（前年同期比38.0％）減少し、２億14百万円のセグメント利益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連6,689△15.0樹脂管・ガス関連841△5.1合計7,531△14.0 (注) １. セグメント間取引はありません。２. 金額は販売価格を以って計上しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連15,054+0.73,142+13.6樹脂管・ガス関連2,256+7.24+26.4合計17,310+1.53,146+13.6 (注) １. セグメント間取引はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連14,678△0.5樹脂管・ガス関連2,255+6.8合計16,933+0.4 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)太三機工㈱2,41114.32,90317.2東京ガスネットワーク㈱　1,4758.81,5889.4 （2） 財政状態当連結会計年度末の総資産は、222億21百万円と前連結会計年度末と比べ17億64百万円増加しました。これは主に電気炉建設等による「建物及び構築物（純額）」が８億84百万円、「建設仮勘定」が９億60百万円増加したことによるものであります。負債合計は、125億82百万円と前連結会計年度末と比べ18億96百万円増加しました。これは主に電気炉建設に伴う資金準備のため、流動負債の「短期借入金」が10億円増加したこと、及び固定負債の「繰延税金負債」が５億14百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、96億39百万円と前連結会計年度末と比べ１億32百万円減少しました。これは主に配当金の支払いによる１億41百万円の減少と、「親会社株主に帰属する当期純損失」２億30百万円の計上による「利益剰余金」の減少があった一方、「退職給付に係る調整累計額」が２億４百万円増加したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、29億８百万円と前連結会計年度末に比べて５億11百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、１億42百万円(前連結会計年度は９億86百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益89百万円、減価償却費４億59百万円、棚卸資産の減少額５億38百万円があった一方、減少要因としての仕入債務の減少額が６億23百万円あったこと等により資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、14億74百万円(前連結会計年度は８億16百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、８億20百万円(前連結会計年度は10億54百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払による支出１億41百万円があった一方で、電気炉建設に伴う資金準備のための短期借入金の増加額10億円があったこと等によるものであります。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。