日本鋳造（5609）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範　①　うそをつかない　②　手を抜かない　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう　④　お互い協力しあって仕事しよう　⑤　奉仕と感謝 　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。 （２）経営環境　当連結会計年度においては、素形材関連では半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期では低調だったものの、下期は持ち直しております。一方、鉱山機械向けでは大幅な減少が続き、素形材全体の販売は前年度より落ち込みました。　エンジニアリング関連では、モノレール軌道向け支承の取り込みが予定通り進み、建築用柱脚も物流倉庫の需要により堅調な業績となりました。 （３）対処すべき課題　2025年度は、米国の関税政策に伴う貿易の不安定化に加え、米国・中国間の貿易戦争などによる経済の先行き不透明感、為替や金利の変動、急激なインフレやエネルギー価格・原材料価格の変動など不確実性が高まっていますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。そのために次の施策を着実に実行してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。 （課題の骨子）① 素形材事業・成長市場への参入（半導体製造装置・再生可能エネルギー分野への取り組み強化）・DX化推進（溶接ロボット、押湯切断ロボット、砂型３D プリンター、金属３D プリンター、NC加工機、工場動線解析の適用場所の拡大に加えて AI 適用による作業分析の自動化・高度化）・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）② エンジニアリング事業・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）・ソリューションビジネスの展開（橋梁支承部の耐震補強構造の開発、高性能型高減衰ゴム支承（HDRrex）の拡販）③ システム刷新による業務効率化・営業システム・生産管理システム・経理システム・購買システム・工程作成システムの刷新④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組み）⑥ 株式会社ダットの吸収合併による経営の一層の効率化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範　①　うそをつかない　②　手を抜かない　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう　④　お互い協力しあって仕事しよう　⑤　奉仕と感謝 　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。 （２）経営環境　当連結会計年度においては、素形材関連では半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期では低調だったものの、下期は持ち直しております。一方、鉱山機械向けでは大幅な減少が続き、素形材全体の販売は前年度より落ち込みました。　エンジニアリング関連では、モノレール軌道向け支承の取り込みが予定通り進み、建築用柱脚も物流倉庫の需要により堅調な業績となりました。 （３）対処すべき課題　2025年度は、米国の関税政策に伴う貿易の不安定化に加え、米国・中国間の貿易戦争などによる経済の先行き不透明感、為替や金利の変動、急激なインフレやエネルギー価格・原材料価格の変動など不確実性が高まっていますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。そのために次の施策を着実に実行してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。 （課題の骨子）① 素形材事業・成長市場への参入（半導体製造装置・再生可能エネルギー分野への取り組み強化）・DX化推進（溶接ロボット、押湯切断ロボット、砂型３D プリンター、金属３D プリンター、NC加工機、工場動線解析の適用場所の拡大に加えて AI 適用による作業分析の自動化・高度化）・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）② エンジニアリング事業・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）・ソリューションビジネスの展開（橋梁支承部の耐震補強構造の開発、高性能型高減衰ゴム支承（HDRrex）の拡販）③ システム刷新による業務効率化・営業システム・生産管理システム・経理システム・購買システム・工程作成システムの刷新④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組み）⑥ 株式会社ダットの吸収合併による経営の一層の効率化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は14,311百万円（前年度比10.5％減）となり、営業利益は408百万円（前年度比68.2％減）、経常利益は387百万円（前年度比69.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年度比63.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益329百万円、ほか棚卸資産の減少や売上債権の回収等により685百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新に加え高効率の新型電気炉導入、システム化投資を行った結果1,097百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは412百万円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入300百万円、短期借入200百万円を行い、長期借入金の返済と配当金の支払と合わせて123百万円の支出となっております。　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ534百万円減少し586百万円となりました。　資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で42％：58％となっております。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。　当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 a．品種別製品生産実績　　　　　　　　　　　　　 （百万円）品種別当連結会計年度 前年同期比（％） 素形材6,775△9.9エンジニアリング4,651△12.6その他35020.7合計11,777△10.3　　（注）金額は、製造原価によっております。 b．品種別製品受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材7,8051.13,23523.5エンジニアリング4,459△50.33,208△43.1その他24615.04381.8合計12,512△26.06,488△21.7　　（注）金額は、販売価格によっております。 c．品種別販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材7,190△16.1エンジニアリング6,894△3.7その他226△12.7合計14,311△10.5　　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日立建機株式会社1,84311.5――オリエンタル白石株式会社――1,74212.2　（注）前連結会計年度におけるオリエンタル白石株式会社に対する販売実績及び当連結会計年度における日立建機株式会社に対する販売実績は、各連結会計年度の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向　当連結会計年度の売上高は14,311百万円（前年度比10.5％減）となり、営業利益は408百万円（前年度比68.2％減）、経常利益は387百万円（前年度比69.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年度比63.7％減）となりました。　素形材部門に於きましては、第２ １（２）経営環境で示した通り、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期では低調だったものの、下期は持ち直しております。一方、鉱山機械向けでは大幅な減少が続き、素形材全体の売上高は7,190百万円（前年度比16.1％減）となりました。　エンジニアリング部門に於きましては、モノレール軌道向け支承の取り込みが予定通り進み、建築用柱脚も物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。その結果、売上高は前年度並みの6,894百万円（前年度比3.7％減）となりました。 　資金需要につきましては、積極的な設備投資の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは412百万円の支出となりました。　今後も資材・人件費高騰、地政学リスク等により不透明な事業環境が継続しますが、設備投資の効果取込み、販価改善等により、安定した利益を確保します。投資効果による製造リードタイム短縮、コスト削減により、棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。　なお、今後の経営の一層の効率化を図るため、2025年７月に連結子会社である株式会社ダットを吸収合併し、鋼構造品の事業を当社に統合することといたしました。 ②重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。