ヨドコウ

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。１． 事 業 関 連(1）鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、米国新政権による通商政策の変更、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鐵鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これらの状況は当社グループの2026年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）製品補償引当金 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3）感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から脱しつつありますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2026年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5）為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においては、期の始めは米国の高いインフレ率を抑制するための金融引き締め政策と、日本の金融政策のスタンスの違いから、日米金利差が拡大し円安が進行しましたが、その後、米国のインフレがピークアウトし、ＦＲＢが段階的に利下げに転じるとの見方が強まったことや、トランプ新政権の政策に対する思惑などから円高圧力が強まりました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6）情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7）気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。 ２． 財 務 関 連(1）市況変動にともなう財務状況への影響 当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみならず短期的なキャッシュフローに大きな影響が及びます。 当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュフローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。 (2）減損会計による影響 当社グループは、各事業のセグメントに属する有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し減損の兆候が認められた場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュフローを測定し減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。当連結会計年度末(2025年3月期末)において、主要な資産に減損の検討が必要となるものはございませんが、将来の経営環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）保有株式の時価変動 当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (4）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。１． 事 業 関 連(1）鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、米中対立の先鋭化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鐵鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これらの状況は当社グループの2025年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）製品補償引当金 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3）感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末の状況として世界経済はその影響から脱しつつあるものと考えられますが、一方で、新型コロナウイルス感染症を始めとする既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生することなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は引き続き当社グループの2025年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5）為替の変動当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においても、米国ではインフレ抑制のため金融引き締め政策を継続したことやロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの増大から米ドルに対する円安が引き続き進捗するとともに、当社グループの海外連結子会社所在国通貨についても全般的に円安方向の傾向が続きました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6）情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7）気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。 ２． 財 務 関 連(1）市況変動にともなう財務状況への影響 当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみならず短期的なキャッシュフローに大きな影響が及びます。 当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュフローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。 (2）減損会計による影響 当社グループは、各事業のセグメントに属する有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し減損の兆候が認められた場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュフローを測定し減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。当連結会計年度末(2024年3月期末)において、主要な資産に減損の検討が必要となるものはございませんが、将来の経営環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）保有株式の時価変動 当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (4）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。 なお、当社は2023年４月より社員の定年到達年齢を60歳から65歳に制度変更しておりますが、これに伴い退職給付債務が今後の業績に与える影響は極めて軽微であります。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。１． 事 業 関 連(1）鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあると考えられますが、ロシアのウクライナ侵攻と欧米等によるロシアへの経済制裁などを発端とするサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー価格の高止まりを主要因とする物価上昇が続いております。また、特に欧米ではインフレ対応としての中央銀行による金融政策が金利上昇につながるなど、金融市場においても先行きに不透明感が高まっております。 これらを背景として鉄鋼市場においても製品価格が高止まりする一方で、景気後退懸念に伴い需給バランスが世界的に不安定な状況となっております。 これらの状況は当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (連結貸借対照表関係）４．偶発債務」を参照ください。 (3）新型コロナウイルス感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、当社グループの2023年３月期の業績においては、中国におけるいわゆる「ゼロコロナ」政策に伴う上海など大都市での都市封鎖などから、主に当社連結子会社であるＹＳＳ社の生産および販売活動に一定の影響がありました。当連結会計年度末の状況としては、世界経済はその影響から脱しつつあるものと考えられます。 一方で、新たな変異株の出現などから再び経済活動への影響が及ぶリスクは残っているものと考えられ、同問題は引き続き当社グループの2024年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5）為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においては、米国の政策金利引き上げに伴い米ドルに対する円安が一時大きく進捗するとともに、当社グループの海外連結子会社所在国通貨についても全般的に円安方向の傾向が続きました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6）情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7）気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。 ２． 財 務 関 連(1）市況変動にともなう財務状況への影響 当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみならず短期的なキャッシュフローに大きな影響が及びます。 前連結会計年度（2022年３月期）から当連結会計年度（2023年３月期）にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴う販売数量の回復に加え、世界的な鉄鋼原材料と鉄鋼製品の急激な価格高騰などから、当社グループの運転資金負担は大きく増大しました。 当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュフローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。 (2）減損会計による影響 当社グループの事業のセグメントの内、その他事業に属する資産グルーピングである「西脇カントリークラブ（ヨドコウ興発株式会社）」については、営業損失の計上が続いております。当連結会計年度において、ヨドコウ興発株式会社は西脇カントリークラブにおける主要な固定資産のリニューアルを完了し、リニューアル後の事業計画に基づき業績の改善を進める方針ですが、計画に対する今後の実績の状況と、当該資産グルーピングにおける固定資産の公正価値の評価いかんによっては、今後の連結業績において減損損失が生じる場合があります。 (3）保有株式の時価変動 当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (4）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。 なお、当社は2023年４月より社員の定年到達年齢を60歳から65歳に制度変更しておりますが、これに伴い退職給付債務が今後の業績に与える影響は極めて軽微であります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１． 事 業 関 連(1）原材料等価格の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の出現以降、その影響からの経済活動回復は世界各地域でまだら模様かつ一進一退の状況となっております。これにより鉄鋼需給バランスは不安定となり、海外鉄鋼市況が極めて短期間に急速に上昇し、日本国内市況もその影響を強く受ける状況が続いております。また、2022年にはロシアのウクライナ侵攻と欧米等によるロシアへの経済制裁などから、サプライチェーンの混乱の増大や資源・エネルギー価格の更なる上昇が現れ始めております。これらの状況は当社グループの2023年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (連結貸借対照表関係）４．偶発債務注記」を参照ください。 (3）新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症問題は、その後の各国におけるワクチン接種の進展やいわゆる「ウィズコロナ」の行動様式の定着などから、欧米や日本などでは感染拡大のピークアウトの傾向も見られる一方で、変異株による感染拡大など依然予断を許さない状況が続いております。日本および海外子会社所在地のいずれにおいてもその状況は一進一退となっており、新規感染者数の動向や政府・地方自治体の感染拡大防止措置の内容によっては、当社グループの事業所のみならず、顧客や取引先の事業所において、生産・販売・間接業務など事業活動の全ての面で直接的な影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主力製品である冷延鋼板および表面処理鋼板は、建設関連および家電製品を中心に幅広い用途で使用されており、終息までの期間が長期にわたることで世界的なマクロ経済の停滞が発生する場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。新型コロナウイルス感染症の問題は2022年３月期の当社グループの業績に一定の影響を及ぼしましたがその程度は重大なものではありませんでした。同問題は引き続き当社グループの2023年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。なお、中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策に伴う上海など大都市での都市封鎖が行われており、これによる企業活動の制約やサプライチェーンの混乱などから経済成長の鈍化が現れてはじめております。当社連結子会社であるＹＳＳ社においても、原材料等の調達先企業で生産や出荷が制限を受けており、これによりＹＳＳ社の生産活動に必要な原材料等の入庫が遅れるなど一部の生産ラインの操業に影響が出ております。また、ＹＳＳ社からの出荷についても一部遅延が生じております。この状況が当社グループの2023年３月期の業績に与える影響は軽微であると判断しております。当社グループとしましては、従業員の感染防止と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでおります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約②不利な政治または経済要因による事業活動の制約③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしつつあります。これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的です。当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。 (5）為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6）気候変動気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は当連結会計年度より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を開始しました。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，CO2排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に『環境宣言』及び『環境行動指針』を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやCO2排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。 ２． 財 務 関 連(1）減損会計による影響当社グループの事業のセグメントの内、その他事業に属する資産グルーピングである「西脇カントリークラブ（ヨドコウ興発株式会社）」については、営業損失の計上が続いております。ヨドコウ興発株式会社は西脇カントリークラブにおける主要な固定資産をリニューアルし運営方法も見直すことで業績の改善を図る方針ですが、2023年３月期以降の事業計画に基づく将来獲得キャッシュフローの動向と当該資産グルーピングにおける固定資産の公正価値の評価いかんによっては、2023年３月期の連結業績において数億円の減損損失が生じる場合があります。 (2）保有株式の時価変動当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (3）退職給付債務当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１． 事 業 関 連(1）原材料等価格の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2020年半ば以降、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動回復が世界各地域でまだら模様の状況下で、鉄鋼需給バランスが不安定な状況となり、海外鉄鋼市況が極めて短期間に急速に上昇したことから日本国内市況もその影響を強く受ける状況が発現しております。この状況は当社グループの2022年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うことでリスクの低減を図っております。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限りリスク低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、顧客からの苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (連結貸借対照表関係）３．偶発債務注記」を参照ください。 (3）新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症問題は、その後の各国における市民の行動制限等の感染防止対策やワクチン接種の進展などから、中国や欧米では収束の傾向も見られている一方で、変異株による感染拡大など依然予断を許さない状況が続いております。特に日本ではワクチン接種の遅れから感染者数の動向は一進一退を繰り返しており、新規感染者数の動向や政府・地方自治体の感染拡大防止措置の内容によっては、当社グループの事業所のみならず、顧客や取引先の事業所において、生産・販売・間接業務など事業活動の全ての面で直接的な影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主力製品である冷延鋼板および表面処理鋼板は、建設関連および家電製品を中心に幅広い用途で使用されており、終息までの期間が長期にわたることで世界的なマクロ経済の停滞が発生する場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。新型コロナウイルス感染症の問題は2021年３月期の当社グループの業績に一定の影響を及ぼしましたがその程度は重大なものではありませんでした。同問題は引き続き当社グループの2022年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。当社グループとしましては、従業員の感染防止と安全確保等に努めながら事業活動の継続に鋭意取り組んでおります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約②不利な政治または経済要因による事業活動の制約③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約④各種要因による社会的混乱による事業活動の制約これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。 (5）為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大宗となっていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 ２． 財 務 関 連(1）減損会計による影響①ロール事業当社グループの事業のセグメントの内、ロール事業のセグメントについては2019年３月期以降、継続して営業損失を計上しております。2022年３月期以降の収益の動向と当該セグメントに属する生産設備等の固定資産の公正価値の評価いかんによっては、減損損失が生じる場合があります。当社グループとしましては、ロール事業の販売のてこ入れとコストダウンによる業績改善に取り組んでおります。②鋼板関連事業（海外子会社）当社グループの事業のセグメントの内、鋼板関連事業に属する中国ＹＳＳ社は、営業損失の計上が続いております。直近では業績は改善傾向にありますが、2022年３月期以降の収益の動向と同社が保有する生産設備等の固定資産の公正価値の評価いかんによっては、減損損失が生じる場合があります。当社グループとしましては、同社の軌道乗せに引き続き取り組んでおります。 (2）保有株式の時価変動当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (3）退職給付債務当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１． 事 業 関 連(1）新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響 中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症問題は、その後世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限や都市封鎖、市民の外出制限または自粛要請などが行われ、企業活動のみならず日常生活に大きな制約が発生しております。 感染者の発生や政府・地方自治体の感染拡大防止措置の内容によっては、当社グループの事業所のみならず、顧客や取引先の事業所において、生産・販売・間接業務など事業活動の全ての面で直接的な影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの主力製品である冷延鋼板および表面処理鋼板は、建設関連および家電製品を中心に幅広い用途で使用されており、新型コロナウイルスの感染拡大およびその防止を目的とした行政措置の結果、世界的なマクロ経済の停滞が発生する場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクは2021年３月期に顕在化する可能性が高く、当社グループの2021年３月期の業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループとしましては、従業員の感染防止と安全確保等に努めながら事業活動の継続に鋭意取り組んでおります。 (2）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。① 保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約② 不利な政治または経済要因による事業活動の制約③ 予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約④ 各種要因による社会的混乱による事業活動の制約これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。 (3）原材料等価格の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うことでリスクの低減を図っております。 (4）為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大宗となっていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (5）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限りリスク低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、顧客からの苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 ２． 財 務 関 連(1）減損会計による影響①ロール事業当社グループの事業のセグメントの内、ロール事業のセグメントについては2019年３月期および2020年３月期の２期連続で営業損失を計上しております。2021年３月期以降の収益の動向いかんによっては、当該セグメントに属する生産設備等の固定資産の減損損失が生じる場合があります。当社グループとしましては、ロール事業の販売のてこ入れとコストダウンによる業績改善に取り組んでおります。②鋼板関連事業（海外子会社）当社グループの事業のセグメントの内、鋼板関連事業に属する中国ＹＳＳ社、タイＰＰＴ社は、いずれも営業損失の計上が続いております。直近ではＹＳＳ社・ＰＰＴ社のいずれも業績は改善傾向にありますが、2021年３月期以降の収益の動向等いかんによっては、当該セグメントに属する生産設備等の固定資産の減損損失が生じる場合があります。当社グループとしましては、両社の軌道乗せに引き続き取り組んでおります。 (2）保有株式の時価変動当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (3）退職給付債務当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１． 事 業 関 連(1）海外情勢の変動 当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ① 不利な政治または経済要因 ② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更 ③ 各種要因による社会的混乱 ④ 為替の大幅な変動 当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）需要及び価格の変動 当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3）原材料等価格の変動 当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があります。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業界における競争 当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化しており、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グループの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品クレーム発生 当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生しないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6）子会社の収益性におけるリスク 当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。しかし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画どおり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報管理リスク 当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模災害による影響について 当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２． 財 務 関 連(1）減損会計による影響 当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）保有株式の価格変動 当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有しております。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30％以上50％未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行っており、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。 (3）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１． 事 業 関 連(1）海外情勢の変動 当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ① 不利な政治または経済要因 ② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更 ③ 各種要因による社会的混乱 ④ 為替の大幅な変動 当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）需要及び価格の変動 当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3）原材料等価格の変動 当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があります。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業界における競争 当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化しており、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グループの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品クレーム発生 当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生しないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6）子会社の収益性におけるリスク 当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。しかし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画どおり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報管理リスク 当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模災害による影響について 当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２． 財 務 関 連(1）減損会計導入の影響 当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）保有株式の価格変動 当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有しております。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30％以上50％未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行っており、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。 (3）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１． 事 業 関 連(1）海外情勢の変動 当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ① 不利な政治または経済要因 ② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更 ③ 各種要因による社会的混乱 ④ 為替の大幅な変動 当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）需要及び価格の変動 当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3）原材料等価格の変動 当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があります。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業界における競争 当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化しており、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グループの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品クレーム発生 当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生しないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6）子会社の収益性におけるリスク 当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。しかし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画どおり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報管理リスク 当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模災害による影響について 当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２． 財 務 関 連(1）減損会計導入の影響 当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）保有株式の価格変動 当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有しております。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30％以上50％未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行っており、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。 (3）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１． 事 業 関 連(1）海外情勢の変動 当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ① 不利な政治または経済要因 ② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更 ③ 各種要因による社会的混乱 ④ 為替の大幅な変動 当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）需要及び価格の変動 当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3）原材料等価格の変動 当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があります。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業界における競争 当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化しており、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グループの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品クレーム発生 当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生しないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6）子会社の収益性におけるリスク 当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。しかし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画どおり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報管理リスク 当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模災害による影響について 当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２． 財 務 関 連(1）減損会計導入の影響 当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）保有株式の価格変動 当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有しております。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30％以上50％未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行っており、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。 (3）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があります。