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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 84.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、米中対立の先鋭化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。
- 同問題は引き続き当社グループの2025年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。
- 2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしております。
- これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的です。
- 当連結会計年度においても、米国ではインフレ抑制のため金融引き締め政策を継続したことやロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの増大から米ドルに対する円安が引き続き進捗するとともに、当社グループの海外連結子会社所在国通貨についても全般的に円安方向の傾向が続きました。
新たに書き加えたこと
- 世界経済は、米国新政権による通商政策の変更、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。
- 同問題は当社グループの2026年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。
- 米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。
- これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。
- 当連結会計年度においては、期の始めは米国の高いインフレ率を抑制するための金融引き締め政策と、日本の金融政策のスタンスの違いから、日米金利差が拡大し円安が進行しましたが、その後、米国のインフレがピークアウトし、ＦＲＢが段階的に利下げに転じるとの見方が強まったことや、トランプ新政権の政策に対する思惑などから円高圧力が強まりました。