エーアンドエーマテリアル

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の技術部門、営業部門、生産部門およびグループ各社と密接な連携の下に進めてまいりました。研究開発活動の重点は、市場の要望に応え、かつ長期経営構想Vision2033に基づき、当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は512百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における環境対策や省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、昨年上市して好評なコンクリート調インテリアボード「BEoNA（ベオナ） ™ 」を開発、湿気やホルムアルデヒドを吸収して快適な環境に貢献する調質建材の性能向上など、建築用内装材のバリエーション拡充に向けた技術開発等を挙げることができます。また、省エネルギー技術や労働人口の減少に対応可能な新工法の開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は294百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業工業製品・エンジニアリング事業につきましては、プラント関連では、溶融アルミニウムの移送樋や保持炉の内張りに使用される「レセパル®ＨＳ」のバリエーション拡充、工業用非金属伸縮継手の熱診断技術を深化させた事業拡大、低炭素社会の実現に向けた保冷工法の確立、自動車や産業機械に使用される摩擦材の品質向上、船舶事業における船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、船舶ＬＮＧ燃料タンクへの保冷工法および材料の開発、先進国向け高性能ガスケットの開発ならびにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。当事業に係る研究開発費は218百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めてまいりました。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ長期経営構想Vision2033に基づき、当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は444百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における環境対策や省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、前連結会計年度に上市して顧客に好評を得ております抗菌・抗ウイルスのＳＩＡＡ抗菌加工認証を受けた化粧板「ステンド®＃４００ＭＢ－Ｖガード®」のバリエーション拡充、化粧板のラインアップ拡大に向けた技術開発等を挙げることができます。また、省エネルギー技術や労働人口の減少に対応可能な新工法の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は231百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業工業製品・エンジニアリング事業につきましては、プラント関連では、環境配慮型の工業用ディスクロール、工業用非金属伸縮接手の開発、熱診断技術の進化による事業拡大、保冷分野では、低炭素社会の実現に向けた保冷工法を確立、自動車関連では、摩擦材の品質向上、船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法及び材料の開発、先進国向け高性能ガスケットの開発並びにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。当事業に係る研究開発費は213百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画に基づいた開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は441百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、抗菌・抗ウイルスのＳＩＡＡ認証を受けた「ステンド＃４００ＭＢ Ｖガード」の上市、天井への「ステンドＳｐｅｅｄ工法」を可能とした「ステンドＳｐｅｅｄテープＳ」による工法の省人化を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は221百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業工業製品・エンジニアリング事業につきましては、自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属伸縮継手、保冷材、耐火被覆等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、船舶ＬＮＧ燃料タンクへの保冷工法及び材料の開発推進、先進国向け高性能ガスケットの開発ならびにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。新たに上市した散布型除菌剤「ヨドックス粒」は、鳥インフルエンザを始めとする感染症対策品として、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱になるものと期待しております。 当事業に係る研究開発費は220百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画の初年度として、その基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門およびグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は439百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における省人化等の新工法、免震工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するための高機能化粧板の開発、特殊接着テープのみで化粧板を施工する省力化工法の改善等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は198百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、輸出拡大を図るための各種工業製品材料の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、環境配慮型ディスクロールの改善、ＬＮＧ燃料船における防熱工法の開発推進、感染拡大防止関連商品としての散布型除菌剤の上市等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は241百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2020中期経営計画の最終年度として、その基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は434百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、断熱被覆工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、施工現場での効率化・省力化につながる内装化粧板の工法「ステンドSpeed工法」天井仕様の開発、無機高分子材料混入ロックウール吹付け不燃断熱材「フェザーロックNeo」の上市、管材関連の認定取得等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は202百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、シール材では先進国向け高性能ガスケットの開発、摩擦材ではブレーキ用ライニング材のほか、モーター用摩擦材の開発にも取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、環境配慮型ディスクロールの開発推進、船舶関連の認定取得、工業用非金属製伸縮継手を含む各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は231百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2020中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、事業推進本部、各事業本部の技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は479百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、断熱被覆工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニースに対応するための高機能化粧板の開発、けい酸カルシウム板耐火間仕切壁「ＦＰハイラック13・13耐火」の上市等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は186百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、シール材では先進国向け高性能ガスケットの開発、摩擦材ではブレーキ用ライニング材のほか、モーター用摩擦材の開発にも取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、不定形断熱材の施工性改善、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用高強度発泡樹脂製品の生産技術、船舶関連の認定取得、工業用非金属製伸縮継手を含む各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は292百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2020中期経営計画の初年度として、その基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、事業推進本部、各事業本部の技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は447百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、断熱被覆工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、高機能化粧板「ステンド＃４００ＭＢ」「ステンドＨａｒｄ８」及び施工現場での効率化・省力化につながる内装化粧板の新工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」の開発・上市等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は186百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、シール材では先進国向け高性能ガスケットの開発、摩擦材ではブレーキ用ライニング材のほか、モーター用摩擦材の開発にも取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、不定形断熱材の施工性改善、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用高強度発泡樹脂製品の生産技術、船舶関連の認定取得、工業用非金属製伸縮継手を含む各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は260百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2017年度中期経営計画に掲げた基本方針に沿って、技術開発研究所が中心となり、新設した事業推進部をはじめ、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は442百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、免震工法・耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するための高機能化粧板の開発、施工現場での省力化につながる建築用板材の施工性改善等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は173百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主とした摩擦材・シール材の開発、保温材・耐火断熱材の生産性向上、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用発泡樹脂製品の生産性の改善、船舶関連の認定取得、各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は269百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2017年度中期経営計画に掲げた基本方針に沿って、技術開発研究所が中心となり、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は476百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、免震工法・耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、高機能化粧板の開発、化粧板の色のリニューアル、生産技術では生産リードタイムの短縮を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は164百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主とした摩擦材・シール材の開発、保温材・耐火断熱材の生産性向上、工業用ディスクロールの開発推進、プラント等の耐火被覆材の開発、船舶関連の認定取得、各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は311百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2017年度中期経営計画に掲げた基本方針に沿って、技術開発研究所が中心となり、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は499百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、免震工法・断熱工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、特殊用途向け複合板及び化粧板の材料開発、免震工法に関する認定取得、製造技術では生産リードタイムの短縮を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は193百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発及び生産性の向上に取り組んでおります。またプラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手の耐久性評価等の開発に取り組んでおります。船舶関連では材料の開発、認定取得に取り組みました。また輸出拡大を図るための各種工業製品材料の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、自動車関連のシール材の開発、特殊用途別断熱材の開発、保温材・耐火断熱材の生産性向上、工業用非金属製伸縮継手の耐久性評価技術の研究推進、工業用ディスクロールの開発推進、船舶関連の認定取得等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は306百万円であります。