日本インシュレーション

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、①既存の製品の改良、②けい酸カルシウムにこだわらない材料・工法の技術の開発、③新規用途の開発、④第三の事業分野の開発に向けた研究開発等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、202,648千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1) 建築関連けい酸カルシウム耐火被覆板等の評価等による新規耐火ライセンス取得、けい酸カルシウム以外の建材による新規耐火板の開発、推奨副資材の研究、建物用途に応じた各種性能の改良研究、新規用途向けの材料や工法の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は133,070千円であります。(2) プラント関連保温材の品質改善、プラント用けい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による国内外の耐火ライセンス取得、新規用途向けの材料や工法の開発、検討中の環境対応（廃棄物有効利用）新規事業に関する開発研究等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は69,577千円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、①既存の製品の改良、②けい酸カルシウムにこだわらない材料・工法の技術の開発、③新規用途の開発、④第三の事業分野の開発に向けた研究開発等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、154,570千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1) 建築関連けい酸カルシウム耐火被覆板等の評価等による新規耐火ライセンス取得、けい酸カルシウム以外の建材による新規耐火板の開発、推奨副資材の研究、建物用途に応じた各種性能の改良研究、新規用途向けの材料や工法の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は94,002千円であります。(2) プラント関連保温材の品質改善、プラント用けい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による国内外の耐火ライセンス取得、新規用途向けの材料や工法の開発、検討中の環境対応（廃棄物有効利用）新規事業に関する開発研究等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は60,567千円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①既存の製品の改良、②けい酸カルシウムにこだわらない材料・工法の技術の開発、③新規用途の開発、④建築、プラント分野に次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、142,333千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1) 建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得、けい酸カルシウム以外の建材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は89,526千円であります。(2) プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、既存のプラント用けい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による耐火ライセンス取得、新規用途向けの材料や工法の開発、検討中の環境対応新規事業に関する開発研究等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は52,806千円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらない、低コスト素材の技術の開発等であります。当面の主要課題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、137,114千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1) 建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は85,646千円であります。(2) プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は51,468千円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらず、低コスト素材の技術の開発、等であります。当面の主要課題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、148,074千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1) 建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は91,513千円であります。(2) プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は56,561千円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらず、低コストで作れる技術の開発、等を行っております。当面の主要課題としては、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。研究開発体制は、商品技術研究所を中心に、５つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、商品技術研究所、生産技術研究所)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、172,150千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1) 建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は119,095千円であります。(2) プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は53,054千円であります。