ニッカトー（5367）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針　当社は、「創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、1913年の創業以来、理化学用陶磁器、ファインセラミックス製品の提供を通じて日本の工業の発展に寄与し、特に昨今のスマートフォンや自動車のEV化、自動運転などの電子部品の製造にはなくてはならない製品として広く電子部品メーカーにご使用いただいております。現在は、祖業のセラミックス事業に加え、計測機器や加熱装置といった商品を取り扱うエンジニアリング事業の２事業を展開しており、両事業部門のシナジーを最大限に発揮し、お客様のニーズに応えております。当社がこれまで100年以上にわたり培ってきた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と「社会に貢献する」高い意識が現在の当社の大きな強みであり、それらを基に社会課題、環境問題である「カーボンニュートラル」や「人的資本経営」にも積極的に取組んでおります。当社は目まぐるしく変化する時代の中においても、常にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に寄り添い、「持続的な成長」並びに「持続可能な社会」の実現に向け貢献していきます。 （２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。 （３）中期的な会社の経営戦略当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「Reliable Company」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT30」における「稼ぎ続ける力」・「新たな投資」・「持続的な成長」による企業価値の向上です。また、全役職員がやるべきことをやってみる、ということを重視したスローガンを策定いたしました。スローガン「まずやってみる、未来のために。」取組が道半ばとなっていたものはきちんとやりきる。更に、このままのスピード感で停滞してしまわないように、新たな取組もまずやってみることが重要です。これは会社として、各部門として、「やってみる」ことを明確にし、その「やってみる」ことをやりきることで、これからもニッカトーは成長し続けます。 （４） ニッカトーの価値創造プロセスセラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。 （５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当事業年度は引続き長期化するウクライナや中東情勢の問題並びに日中関係の悪化等、今後経済に影響を及ぼ　す大きな問題があり、かつその状況は極めて厳しいものと思われます。このような環境下、当社は2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートしています。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング事業は売上高30億円、営業利益率15％とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針　当社は、「創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、1913年の創業以来、理化学用陶磁器、ファインセラミックス製品の提供を通じて日本の工業の発展に寄与し、特に昨今のスマートフォンや自動車のEV化、自動運転などの電子部品の製造にはなくてはならない製品として広く電子部品メーカーにご使用いただいております。現在は、祖業のセラミックス事業に加え、計測機器や加熱装置といった商品を取り扱うエンジニアリング事業の２事業を展開しており、両事業部門のシナジーを最大限に発揮し、お客様のニーズに応えております。当社がこれまで100年以上にわたり培ってきた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と「社会に貢献する」高い意識が現在の当社の大きな強みであり、それらを基に社会課題、環境問題である「カーボンニュートラル」や「人的資本経営」にも積極的に取組んでおります。当社は目まぐるしく変化する時代の中においても、常にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に寄り添い、「持続的な成長」並びに「持続可能な社会」の実現に向け貢献していきます。 （２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。 （３）中期的な会社の経営戦略当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「Reliable Company」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT30」における「稼ぎ続ける力」・「新たな投資」・「持続的な成長」による企業価値の向上です。また、全役職員がやるべきことをやってみる、ということを重視したスローガンを策定いたしました。スローガン「まずやってみる、未来のために。」取組が道半ばとなっていたものはきちんとやりきる。更に、このままのスピード感で停滞してしまわないように、新たな取組もまずやってみることが重要です。これは会社として、各部門として、「やってみる」ことを明確にし、その「やってみる」ことをやりきることで、これからもニッカトーは成長し続けます。 （４） ニッカトーの価値創造プロセスセラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。 （５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当事業年度は引続き長期化するウクライナや中東情勢の問題並びに日中関係の悪化等、今後経済に影響を及ぼ　す大きな問題があり、かつその状況は極めて厳しいものと思われます。このような環境下、当社は2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートしています。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング事業は売上高30億円、営業利益率15％とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度のおけるわが国経済は、全般的に回復基調にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中南米・中東の情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策をはじめとした今現在の世界情勢は資源・エネルギー価格の上昇・変動を伴い、インフレ、金利、為替等々、経済活動に影響を及ぼす先行き不透明な深刻な状況にあります。このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比12.5％増の11,340,906千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比67.9％増の1,071,164千円、経常利益は前年同期比59.2％増の1,145,829千円、当期純利益は前年同期比54.0％増の775,702千円となりました。結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）65円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが5.7％、ＥＰＳは64円90銭となり目標数値を下回る結果となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。セラミックス事業セラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、当社売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となりました。セグメント利益については、増収に伴い工場稼働率が向上したことで、売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善しました結果、前年同期比86.0％増の834,469千円となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移した結果、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となりました。セグメント利益については、増収効果や計測機器の利益率改善効果が大きく、前年同期比25.0％増の236,694千円となりました。 ①財政状態の状況の概要当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比10.1％増の18,853,231千円となり、内訳として流動資産が前期末比9.0％増の10,998,740千円、固定資産が前期末比11.7％増の7,854,491千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上高が増加したことなどにより、現金及び預金が前期末比13.6％増、売上債権が前期末比14.4％増となったものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.1％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比42.1％増となったものであります。一方、負債は前期末比17.6％増の4,716,280千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比17.7％増の4,115,384千円、固定負債が前期末比16.6％増の600,896千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比16.2％増、未払金が前期末比28.0％増となったことであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比112.3％増となったものであります。最後に純資産は前期末比7.8％増の14,136,950千円となりました。内訳としては、株主資本が前期末比4.2％増の13,004,555千円、評価・換算差額等が前期末比78.1％増の1,132,395千円となりました。株主資本の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比11.1％増加したものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年同期比増減額(千円)営業活動によるキャッシュ・フロー1,676,6751,675,324△1,351投資活動によるキャッシュ・フロー△925,637△710,293215,344財務活動によるキャッシュ・フロー△493,090△469,61223,478現金及び現金同等物期末残高3,642,5514,137,970495,418借入金期末残高720,844506,452△214,392 当事業年度末における現金及び現金同等物は4,137,970千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が1,110,852千円と前年同期比393,318千円、売上債権の増減額が△497,768千円と前年同期比800,958千円とそれぞれ増加し、棚卸資産の増減額が93,019千円と前年同期比148,189千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,675,324千円と前年同期比1,351千円収入が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制の充実と合理化および既存設備の更新等の設備投資を実施しましたが、有形固定資産の取得による支出が△527,840千円と前年同期比367,920千円減少しました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△710,293千円と前年同期比215,344千円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が△254,403千円と前年同期比23,181千円減少しました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△469,612千円と前年同期比23,478千円支出が減少いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,048,9577.8 (注)　金額は売価換算値で示してあります。 ｂ. 仕入実績当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業150,18729.1エンジニアリング事業2,610,23919.5合計2,760,42720.0 (注) 　金額は仕入価格で示してあります。 ｃ． 受注状況当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,743,33219.4%2,746,58023.8%エンジニアリング事業3,064,6331.0%1,320,405△4.4%合計11,807,96614.0%4,066,98613.0% ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,215,44410.9エンジニアリング事業3,125,46117.0合計11,340,90612.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は下記の如く、11,340,906千円となりました。 2026年３月期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)前期比（％）セラミックス事業 　機能性セラミックス558,5424.923.6　耐摩耗セラミックス5,457,09948.17.5　耐熱セラミックス2,007,90317.719.6　理化学用陶磁器その他191,8991.7△3.7小計8,215,44472.410.9エンジニアリング事業 　加熱装置641,7175.7△18.5　計測機器その他2,483,74421.931.8小計3,125,46127.617.0合計11,340,906100.012.5 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率が前年同期より2.6ポイント改善し77.3％となりました。これはセラミックス事業で、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となり、工場稼働率が向上したことで売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善したことによるものです。一方、エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移したことで、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となり、売上原価率は前年同期比0.1ポイント増とほぼ横ばいの81.4％となりました。販売費及び一般管理費は、燃料価格や人件費の増加に伴い物流コストを始めとし全般的に増加傾向となり、また売上高や利益増加により人件費が増加したことにより、前年同期比8.5％増の1,502,748千円となりました。また、売上高販売管理比率は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高も同様に増加した結果、前年同期比0.4ポイント減少し13.3％となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前年同期比5.5％増加し99,705千円となりました。　主な内容としては受取配当金82,289千円、受取賃貸料5,325千円であります。営業外費用は、前年同期比99.5％増加し25,039千円となりました。主な内容としてはコミットメントフィー16,800千円、支払利息8,206千円であります。 ｄ．特別利益、特別損失特別利益は、2,507千円（前年実績なし）となりました。内容としては、投資有価証券売却益2,507千円であります。特別損失は、投資有価証券評価損を計上したため、前年同期比大幅に増加し37,484千円となりました。　内容としては、投資有価証券評価損34,200千円、固定資産廃棄損3,284千円であります。 ｅ．資産総資産は、前期末比10.1％増の18,853,231千円となり、内訳として流動資産が前期末比9.0％増の10,998,740千円、固定資産が前期末比11.7％増の7,854,491千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上高が増加したことなどにより、現金及び預金が前期末比13.6％増、売上債権が前期末比14.4％増となったものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.1％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比42.1％増となったものであります。 ｆ．負債負債は、前期末比17.6％増の4,716,280千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比17.7％増の4,115,384千円、固定負債が前期末比16.6％増の600,896千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比16.2％増、未払金が前期末比28.0％増となったことであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比112.3％増となったものであります。 ｇ．純資産純資産は、前期末比7.8％増の14,136,950千円となりました。内訳としては、株主資本が前期末比4.2％増の13,004,555千円、評価・換算差額等が前期末比78.1％増の1,132,395千円となりました。株主資本の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比11.1％増加したものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に500,000千円のコミットメント契約（実行残高400,000千円）を締結しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について当社は永年培われてきた「基盤技術」と「コア技術」があります。これを継承し、つぎの世代に繋げていくこと即ち、当社の技術力の礎をこれからも大事に役職員一同意識し、一層進化させていくことが戦略のベースであることを忘れることなく様々な事に取組んでいきます。