ヨータイ（5357）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。一方、長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題当社には、①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント⑤DX推進と人的資本への投資⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資という課題があります。　当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。目指す企業像である「収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業」の実現に向けて継続的な体制づくりと新たな収益源の育成を行う期間とし、引き続き、ヒト・モノ・情報への投資を行い、投資効果の拡大を図りながら、環境変化に対応して収益力の強化・収益源の多様化を目指し、一層の業績向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。一方、長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題当社には、①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント⑤DX推進と人的資本への投資⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資という課題があります。　当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。目指す企業像である「収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業」の実現に向けて継続的な体制づくりと新たな収益源の育成を行う期間とし、引き続き、ヒト・モノ・情報への投資を行い、投資効果の拡大を図りながら、環境変化に対応して収益力の強化・収益源の多様化を目指し、一層の業績向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。一方、 長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は293億５百万円と前年同期に比べ１億76百万円の増収となり、過去最高の売上高を更新しました。増収となった要因は、価格改定に加え、窯業向けの大型案件および環境装置向けの受注増等が主な要因であります。営業利益は34億84百万円（売上高営業利益率11.9％）と前年同期に比べ１億17百万円減少し、経常利益は36億40百万円（売上高経常利益率12.4％）と前年同期に比べ63百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億23百万円（売上高当期純利益率9.0％）と前年同期に比べ12億55百万円の減少となりました。減益となった要因は、円安を主要因とする原燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、前期発生した子会社の持分譲渡、政策保有株売却による特別利益の反動減が主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（耐火物等）　耐火物等事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.9％増の241億67百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2.5％増の47億23百万円となりました。 （エンジニアリング）　エンジニアリング事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.8％減の51億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13.9％減の７億16百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億12百万円となり、前連結会計年度末より47百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加があったものの、有形固定資産取得による支出、配当金の支払い、法人税等の支払額、自己株式の取得による支出が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は44億31百万円となりました（前連結会計年度比５億67百万円増加）。これは主に、法人税等の支払額15億85百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益36億98百万円、減価償却費13億84百万円等の増加要因によるものであります。 前連結会計年度に比べて獲得した資金の増加は、売上債権の増減差が主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は22億45百万円となりました（前連結会計年度比14億91百万円の増加）。これは主に有形固定資産の取得による支出22億92百万円等によるものであります。 　前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等が主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は22億63百万円となりました（前連結会計年度比２億73百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額19億58百万円等によるものであります。 　前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等18,46997.6エンジニアリング4,35699.8合計22,82698.0 (注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。 ロ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐火物等23,21193.79,98491.3エンジニアリング5,453115.7687184.7合計28,66597.310,67294.3 (注) 当連結会計年度において、エンジニアリングの受注残高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度に実施された大型工事案件の売上計上により減少していた受注残高の回復が主な要因であります。 ハ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等24,167100.9エンジニアリング5,13899.2合計29,305100.6 (注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度前連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京製鐵株式会社4,40815.044,76316.35 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、価格改定に加えて窯業向けの大型案件および環境装置向けの受注増により、当連結会計年度の売上高は293億５百万円となりました。売上原価は原燃料価格が上昇したこと等により、230億74百万円となりました。この結果、売上総利益は62億30百万円となり、販売費及び一般管理費27億46百万円を差引いた営業利益は34億84百万円となりました。 　営業外損益については、営業外収益は受取配当金１億円、補助金収入23百万円、不動産賃貸料17百万円、スクラップ売却益14百万円等により１億82百万円となり、営業外費用は固定資産除却損22百万円等により26百万円となりました。この結果、経常利益は36億40百万円となりました。　これにより、売上高経常利益率は前期の12.7％から12.4％となりました。特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益により77百万円となり、特別損失は公開買付関連費用により20百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は36億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億23百万円となりました。　 ロ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、413億79百万円で、内訳は流動資産295億84百万円、固定資産117億94百万円となりました。これは、建物及び構築物、原材料及び貯蔵品の増加等があるものの、受取手形及び売掛金の減少等が主な要因であります。流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金92億98百万円（流動資産に占める比率31.4％）、現金及び預金64億12百万円（同21.6％）、原材料及び貯蔵品61億円（同20.6％）、製品52億３百万円（同17.5％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産82億53百万円（固定資産に占める比率69.9％）、投資有価証券30億85百万円（同26.1％）であります。 当連結会計年度末の負債合計は84億30百万円で、流動負債は67億７百万円、固定負債は17億22百万円となりました。これは、長期借入金の増加等があるものの、未払法人税等、流動負債その他に含まれる未払金、退職給付に係る負債の減少等が主な要因であります。流動負債の主なものは、電子記録債務23億97百万円（流動負債に占める比率35.7％）、買掛金19億81百万円（同29.5％）、未払費用14億72百万円（同21.9％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億80百万円（固定負債に占める比率74.3％）であります。 当連結会計年度末の純資産合計は329億48百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金285億56百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億10百万円等であります。これは、自己株式の取得、剰余金の配当があったものの、当期純利益の獲得があったことが主な要因であります。　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.6％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。 ハ.セグメント情報当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ニ.キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新、資本政策などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払、法人税等の支払いがあったこと等により、現金及び預金残高は64億12百万円と、前期末比47百万円減少いたしました。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②退職給付債務の算定当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。