事業の概要
- 炭素製品の製造販売日本カーボンは、主に炭素製品と炭化けい素製品の製造・販売を手掛けています。炭素製品は、素材の製造から加工、そして国内外での販売までを一貫して自社グループで行っており、連結子会社や関連会社がそれぞれの工程や地域で役割を分担しています。これにより、幅広い産業分野に製品を提供しています。
- 炭化けい素製品の展開連結子会社であるNGSアドバンストファイバー株式会社が、炭化けい素製品の素材製造、加工、販売を担当しています。この製品も、特定の産業用途に特化した高機能材料として、同社の収益を支える重要な柱の一つとなっています。
- 多角的な事業活動主要な炭素・炭化けい素製品事業に加え、不動産賃貸事業や産業機械の製造・修理事業も展開しています。特に不動産賃貸は当社が直接行い、産業機械事業は連結子会社である日本カーボンエンジニアリング株式会社が担っており、事業の多角化を通じて安定的な収益基盤の構築を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 炭素製品事業このセグメントは、日本カーボンの主力事業であり、売上高323.97億円、営業利益29.9億円を計上しています。炭素製品の素材製造から加工、販売までを一貫して手掛け、国内外の連結子会社や関連会社が連携して事業を展開しています。幅広い産業分野に製品を供給し、同社の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- 炭化けい素製品事業このセグメントは、売上高41.28億円、営業利益14.79億円を計上しています。連結子会社であるNGSアドバンストファイバー株式会社が、炭化けい素製品の素材製造、加工、販売を担当しています。高機能材料として特定の産業分野で利用され、高い収益性を有する重要な事業部門です。
- その他事業このセグメントには、不動産賃貸事業や産業機械の製造・修理事業が含まれます。当社が不動産賃貸を行い、連結子会社が産業機械事業を担っています。これらは主要な炭素・炭化けい素製品事業を補完し、事業の多角化と安定的な収益基盤の構築に貢献しています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| CarbonProductBusinessReportableSegment | 地域 | 324 | 30 | 9.2% |
| SiliconCarbideProductBusinessReportableSegment | 地域 | 41 | 15 | 35.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにおいて加工しております。炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、 Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。○炭化けい素製品関連…連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 需給バランスの変動による市場競争の激化が販売価格に影響を与える可能性 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 炭素製品及び炭化けい素製品の製造・加工技術、新商品開発、既存製品の改良技術 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：為替変動リスク ／ 市場環境変動リスク ／ 特定原材料調達リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
長年培ってきた炭素繊維や黒鉛電極の製造技術・ノウハウは一定の無形資産となりうる。特に特殊用途向け製品における技術的優位性は、特許やノウハウとして蓄積されている可能性がある。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
炭素繊維や黒鉛電極は、顧客の製造プロセスに組み込まれるため、切り替えには一定のコストや手間がかかる。しかし、性能要求が厳しくない汎用品においては、スイッチングコストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果が働く事業モデルではない。
コスト優位★★☆☆☆
炭素繊維や黒鉛電極の製造には大規模な設備投資とエネルギーコストが必要。規模の経済によるコスト優位性は存在するが、原材料価格やエネルギー価格の変動リスクも大きい。
規模の経済★★★☆☆
黒鉛電極市場においては、世界でも有数の生産能力を持つ。特に大型電極の分野では、一定の寡占状態を形成しており、規模の経済による競争優位性が働く。
- 技術と生産の一貫体制日本カーボンは、炭素製品の素材製造から加工、販売までを自社グループ内で一貫して行う体制を構築しています。これにより、品質管理を徹底し、顧客ニーズに合わせた製品を安定的に供給できる強みがあります。複数の子会社が連携し、効率的な生産と供給を実現しています。
- グローバルな販売ネットワーク炭素製品の販売においては、日本国内だけでなく、台湾、欧州、米国、中国といった海外にも連結子会社を配置し、グローバルな販売網を構築しています。これにより、世界中の顧客に製品を届け、多様な市場からの収益機会を確保しています。
- 高機能材料の専門性炭素製品や炭化けい素製品といった特殊な高機能材料の製造に特化しており、これらの分野における長年の経験と技術蓄積が強みです。特定の産業分野において不可欠な素材を提供することで、高い参入障壁を築き、安定した事業基盤を維持していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題中期経営方針「GO BEYOND 2030」において、当社グループは、様々な社会課題の顕在化が想定される2030年を最終年度と定め、当社の経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」のもと、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題としております。事業につきましては、為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念されるものの、売上拡大を目指し、収益力の強化に努めてまいります。また、GHG排出量の削減など、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。 ＜中期経営方針「GO BEYOND 2030～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」＞(ア)収益性の向上製品基本方針および具体的施策ファインカーボン関連製品・国内および海外でのシェア拡大・積極的な経営資源の投入と製造コスト削減の実施電極材関連製品・需要に応じた最適生産体制の確立・徹底的なコスト削減の実施・電極の販路見直し炭化けい素関連製品・需要増加に対応するための人材確保および安全操業の実現新規事業・パワー半導体関連製品の事業化・カーボンニュートラルに係る事業の創出 (イ)サステナビリティ経営の推進項目基本方針および具体的施策カーボンニュートラルへの貢献・GHG排出量削減の実現・当社グループ製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現人材確保および育成・社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの推進・多様な人材が活躍できる企業風土の醸成 (ウ)株主還元の強化項目基本方針および具体的施策安定配当政策・事業利益の安定的な配当原資としての活用と収益性の向上機動的な株主還元・業績、財務状況および経営環境を勘案し、機動的に株主還元を検討
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題中期経営方針「GO BEYOND 2030」において、当社グループは、様々な社会課題の顕在化が想定される2030年を最終年度と定め、当社の経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」のもと、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題としております。事業につきましては、為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念されるものの、売上拡大を目指し、収益力の強化に努めてまいります。また、GHG排出量の削減など、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。 ＜中期経営方針「GO BEYOND 2030～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」＞(ア)収益性の向上製品基本方針および具体的施策ファインカーボン関連製品・国内および海外でのシェア拡大・積極的な経営資源の投入と製造コスト削減の実施電極材関連製品・需要に応じた最適生産体制の確立・徹底的なコスト削減の実施・電極の販路見直し炭化けい素関連製品・需要増加に対応するための人材確保および安全操業の実現新規事業・パワー半導体関連製品の事業化・カーボンニュートラルに係る事業の創出 (イ)サステナビリティ経営の推進項目基本方針および具体的施策カーボンニュートラルへの貢献・GHG排出量削減の実現・当社グループ製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現人材確保および育成・社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの推進・多様な人材が活躍できる企業風土の醸成 (ウ)株主還元の強化項目基本方針および具体的施策安定配当政策・事業利益の安定的な配当原資としての活用と収益性の向上機動的な株主還元・業績、財務状況および経営環境を勘案し、機動的に株主還元を検討
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の転換等を背景に成長が鈍化し、対米輸出関連企業の事業活動にも一部に停滞感が見られました。このような事業環境の中、当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」「サステナビリティ経営の推進」および「株主還元の強化」を重点課題に掲げ、諸施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比23.7％減の51億3百万円(単体は前期比30.2％減の28億6千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.4％増の48億3千万円(単体は前期比25.8％増の38億7千7百万円の当期純利益)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ファインカーボン関連製品につきましては、成長が期待されたパワー半導体の失速等により低迷し、売上高は減少しました。他方、電極材関連製品につきましては、米国関税の影響はありましたが、北米向けを中心とする人造黒鉛電極の輸出増により、売上高は増加しました。この結果、売上高は323億9千7百万円(前連結会計年度比5.7％減)、営業利益は29億9千万円(前連結会計年度比42.5％減)と減収減益になりました。 ［炭化けい素製品関連］炭化けい素連続繊維製品につきましては、堅調な航空産業向け需要を取り込むため、最大限の生産能力による対応を図りました。この結果、売上高は41億2千8百万円(前連結会計年度比52.9％増)、営業利益は14億7千9百万円(前連結会計年度比72.9％増)と増収増益となりました。 ［その他］その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売価是正に努め、収益性の改善を図りました。この結果、売上高は12億9百万円(前連結会計年度比36.7％増)、営業利益は3億3千万円(前連結会計年度比35.6％増)と増収増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ28億8千1百万円増加し、150億3千5百万円(前期は121億5千4百万円)となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額18億9千8百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益78億2千9百万円、減価償却費35億3千4百万円等により、63億1千9百万円の収入(前期は52億3千4百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入37億1千6百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出55億1百万円により21億9千8百万円の支出(前期は55億4千6百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額12億円がありましたが、配当金の支払額22億6百万円により、12億6千5百万円の支出(前期は19億8千5百万円の支出)となりました。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)炭素製品関連28,49089.5炭化けい素製品関連3,873132.3その他1,209136.6合計33,57394.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によるものであります。 (2) 受注実績当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)炭素製品関連32,39794.3炭化けい素製品関連4,128152.9その他1,209136.7合計37,73599.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積りに用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度の連結経営成績については、電極材関連製品は米国関税の影響を受けながらも北米向けを中心に売上高が増加しましたが、ファインカーボン関連製品はパワー半導体の失速もあり低調に推移したこと等により、前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ10億5百万円増加し、274億7千7百万円となり、原価率は72.8％と前連結会計年度に比べ3.1ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億8千2百万円増加し、54億4千8百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億9百万円減少し、48億9百万円となりました。営業外損益は、受取配当金の増加および為替差益の増加等はありましたが、休止設備関連費用の増加、持分法による投資利益の減少並びに支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ7千9百万円減少し、2億9千3百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ15億8千9百万円減少し、51億3百万円となりました。特別利益については、投資有価証券売却益35億3千万円、特別損失については、火災損失8億3百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は78億2千9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7億5千2百万円増加し48億3千万円となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、856億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5千8百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加28億8千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ27億6千2百万円増加し、490億8千2百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少2億3千4百万円がありましたが、設備投資による有形固定資産の増加3億8千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、365億2千5百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は220億円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円の増加となりました。流動負債は、設備関係の支払い等によるその他の減少15億4千6百万円、仕入債務の減少5億8千4百万円等がありましたが、短期借入金の増加11億3千4百万円、未払法人税等の増加7億2千2百万円、未払費用の増加2億1千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、186億3千9百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少4億4千6百万円がありましたが、火災損失引当金の増加7億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加し、33億6千万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、配当の支払22億1千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億9千8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益48億3千万円等により、前連結会計年度末と比べ27億8千8百万円増加し、636億7百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。 ② 資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善及び既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。 ③ 財務政策当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮し内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、新規事業等に必要な投資を行ってまいります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 為替変動による影響日本カーボンは海外売上高比率が約43.1%と高く、外貨建て取引が多いため、為替相場の変動が経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。為替予約取引などでリスク軽減を図っていますが、急激な変動には対応しきれないリスクがあります。
- 市場環境の変動と競争激化製品の需給バランスの変化による市場競争の激化、販売数量や価格の変動、あるいは革新的な新技術の登場による製品性能の劇的な変化は、同社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。常に市場の動向を注視し、対応していく必要があります。
- 原材料調達の不安定性原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制の変化により、特定の原材料の需給が逼迫するリスクがあります。これにより、製品の安定供給が困難になったり、調達コストが増加したりすることで、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 為替変動リスク当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が47.9％、当連結会計年度が43.1％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2)市場環境変動リスク需給バランスの変動によって生じる市場競争の激化による販売数量変動や販売価格変動、革新的な技術出現による製品性能の劇的な変化等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定原材料調達リスク当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫した場合、顧客への製品提供が不可能となり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人員確保、人材育成リスク当社グループの生産体制は国内に集中しております。国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況の継続や離職による人員不足およびこれに伴う人材育成の遅れ等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害リスク当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物および生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 感染症リスク新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。