ヤマックス

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバートの接合技術につきまして、継続的な産学共同研究によってブラッシュアップを図っており，省力化と経済性を追求した接合工法や製品開発に取組んでまいりました。このほか、九州大学、長崎大学、久留米工業大学及び熊本高等専門学校の学識経験者と「構造・工法及び材料設計技術」に関する共同研究活動を行うことにより、防災・減災製品や高耐久化、低炭素型コンクリートなどの市場動向に適した製品開発を進めてまいりました。 また、一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会（ＲＰＣＡ）による「ＲＰＣＡ製品認証」をＰＪ工法が新たに取得し、全９製品のＲＰＣＡ製品認証を取得しております。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は38百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、一般社団法人プレハブ建築協会による「ＰＣ部材品質認定制度（Ｎ認定）」及び一般財団法人による「生産技術性能証明」を取得していることから、柱・梁などの構造部材の要望が増加しており、特に近年では、高流動コンクリートの品質確保や収縮低減型コンクリートの顧客ニーズが多く、これらの要求性能に応えるべく材料設計に関する研究開発に取組んでまいりました。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は17百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバートの接合技術「圧着式接合工法（ＰＪ工法）」につきまして、引き続き、施工性と経済性を追求して産学共同研究によるブラッシュアップを図っており、このほか、九州大学、長崎大学、熊本高等専門学校などと共同して「構造・工法および材料技術」に関する研究開発活動を行うとともに、高耐久化、施工性、経済性、カーボンニュートラルなどの付加価値を伴う製品開発に努めております。 なお、ＰＪ工法は、2024年５月22日に開催された一般社団法人熊本県工業連合会総会におきまして、「第27回（令和５年度）熊本県工業大賞」を受賞いたしました。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は42百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、一般社団法人プレハブ建築協会によるＰＣ部材品質認定制度におきまして、既に非構造部材の認定を取得している当社の小川工場が、設計基準強度36N/mm2を超え60N/mm2までの構造部材の認定を取得いたしました。この小川工場と、既に設計基準強度36N/mm2を超え80N/mm2までの非構造部材および構造部材の生産技術性能証明を保有する当社の長洲工場とともに、昨今の建築部材のプレキャスト化の市場動向に合わせて、高品質なプレキャストコンクリート製品を提供できるよう努めております。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は13百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は46百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、当社が注力する研究課題「プレキャストコンクリート部材の接合技術の開発」によって開発された多分割大型カルバート工法は、「Ｍａｘシリーズ」としてラインアップされ、既に多くの実績を納めて高い評価と信頼を得ており、現在も産学共同研究によるブラッシュアップを図っております。 また、九州大学、熊本高等専門学校などとコンクリートにおける研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めております。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は30百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、一般財団法人日本建築総合試験所による建築構造部材プレキャストコンクリートの生産技術性能証明において、設計基準強度36N/mm2を超え80N/mm2までの取得範囲拡大に向けて長洲工場を対象に実験を実施ししております。 また、高強度を必要とする建築構造部材に要求される生産技術証明を取得することで高品質なプレキャストコンクリート製品を提供できるよう努めております。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、近年注力している「多分割大型カルバート工法」の接合部について、スラブ形状試験体による正負交番載荷試験を実施し、良好な耐震性能を確認いたしました。本研究成果は、論文投稿や研究発表を計画するとともに、実製品への適用に向けて取り組んでおります。 また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化を目指した製品開発に取り組む中、長崎大学、熊本大学、熊本高等専門学校および有明工業高等専門学校などとコンクリートの研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めるとともに、次世代の技術者育成にも努めております。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、一般財団法人プレハブ建築協会によるＰＣ部材品質認定制度Ｎ認定における設計基準強度60N/mm2までの取得範囲拡大に向けて、小川工場、埼玉工場、一関工場の３工場にて実験を実施し、高強度を必要とする構造部材を製品提供できるよう努めました。 また、都市部の再開発が進む状況下において、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の普及に向け、社会ニーズに応えるべく、技術開発に取り組んでおります。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は56百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、多分割カルバート工法の「MaxBox-PJ」に採用される高強度異形鉄筋による接合工法について、高強度異形鉄筋の配置方法等を実験要因としたカルバート隅角部の正負交番載荷試験を実施し、良好な耐震性能を確認いたしました。本研究成果は、国内外へ論文投稿や研究発表を計画するとともに、当社従業員を長崎大学大学院（博士後期課程）に就学させ、本分野の専門技術者の育成に努めております。 また、有明工業高等専門学校並びに熊本高等専門学校と継続的に研究活動に取り組んでいる有機系短繊維補強コンクリートや耐塩害等の高耐久化技術に関しては、曲げ疲労特性や耐塩害性などの優れた性能を効果的に運用すべく、実製品レベルでの検証実験を実施し、経済性や設計方法について検討を進め、今後の実用化に向けて鋭意取り組んでおります。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、特異形状を有するハーフプレキャスト建築部材が乾燥収縮ひずみの大幅な低減を要求されることから、骨材や特殊混和剤の使用材料を検討するとともに、各種基礎物性について検証実験を重ね、要求に応じた材料設計が可能となりました。 また、従前より他社から購入して使用している人工軽量骨材の製造中止に伴い、新規の人工軽量骨材を用いて日本建築学会JASS10に準じた調合設計を行い、受注物件を滞らせることなく対応を図ることができました。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、オープンシールド協会からの要請を受け、適用性への検証実験を重ね、耐水性性能を0.06Mpaから0.2Mpaに向上させた「ＴＳＫＪ工法」は、狭隘箇所や軟弱地盤への施工に優れるオープンシールド工法の可撓継手として採用されることとなりました。 また、高耐久性・耐塩害用混和材であるクロロガードは、塩害に対する抵抗性を著しく向上させるコンクリート用混和材として、2019年６月に「建設技術審査証明（（一財）土木研究センター）」を取得し、塩害環境の多い地区での実用化に向け、更なる開発に取り組んでおります。 有明工業高等専門学校並びに熊本高等専門学校と継続的な研究活動に取り組んでいる有機系短繊維補強コンクリートについては、繊維材の種類、アスペクト（長径）比、最大応力比等を実験因子とした曲げ疲労実験を実施し、その研究成果を取り纏めて学会講演や論文投稿を行いました。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は35百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、中庸熱ポルトランドセメントを用いたプレキャスト部材用高強度コンクリートの生産技術証明の取得に注力いたしました。近年、地方中核都市では、機能性、利便性、防災性の向上を目的に、駅、空港、バスターミナルやその周辺の再整備事業および魅力ある街づくりを目指した市街地再開発事業が進められ、中高層の商業ビルや集合住宅の建設が急増しております。２年間に亘って実験的に検討した、設計基準強度65～80N/mm2の高強度コンクリートの調合設計は、爆裂防止用繊維材の種類、添加量、分散性およびミキサーの練り混ぜ性能に関する試験を実施して報告書として取り纏め、審査機関の委員会および工場検査を経て、2020年２月に「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明書（（一財）日本建築総合試験所）」を取得するに至りました。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は56百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、九州大学と共同開発した大型プレキャスト部材の接合工法「ＰＪ工法」について、耐震性への信頼性向上を目的に既存の接合工法との比較の下に正負交番載荷試験を実施し、既存工法よりも優れた耐震性能であることを実験により検証いたしました。 また、耐震・可撓継手工法である「ＴＳＫＪ工法」につきましては、建設技術審査証明の更新に合わせて種々の実験的検証を行い、耐水性性能を従来の0.06Mpaから0.2Mpaに大幅に向上させることに成功し、類似工法とは一線を画する審査証明技術として認定される結果となりました。 コンクリート部材に関する開発におきましては、熊本高等専門学校との共同研究テーマである耐塩害コンクリートの開発並びに熊本大学との共同開発テーマである長寿命化・高耐久性コンクリートの開発についてそれぞれ継続的に取り組んでおります。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、日本建築学会JASS10の改定に伴って、実構造部材の内部温度履歴や強度発現の確認による通年（標準期、夏期、冬期）の調合設計が求められている中、超高層ビルに採用される高強度コンクリートの梁・柱への要望に応えるべく、経済面並びに設備環境面から中庸熱ポルトランドセメントを用いた設計基準80N/mm2級の調合設計に着手いたしました。 また、熊本高等専門学校及び有明高等専門学校と共同研究を実施している「フライアッシュを混和材として用いた繊維補強コンクリートの疲労耐久性」につきましては、研究成果を日本建築学会へ投稿するとともに、実験水準を拡大し継続的に取り組んでおります。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５千２百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、国土交通省が推進する「ⅰ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を契機に、プレキャストコンクリート工法の設計施工・維持管理に関する研究委員会が発足されるなど、学官産ともにプレキャストコンクリートの利用促進に向けた動きが活発化する中、九州大学との共同研究体制の下、重要な研究テーマとして位置付けているプレキャスト部材の接合技術の研究について継続的に取り組み、大型プレキャスト部材の接合工法（ＰＪ工法）について、外力作用時における接合部の変形性能に関する実験的研究を行い、同工法が既往の接合工法に比較して鉄筋降伏後（塑性域）の変形能力に極めて優れていることを検証いたしました。 また、コンクリート材料に関する開発におきましては、熊本高等専門学校との共同研究テーマである耐塩害コンクリートの開発を継続するとともに、新たに熊本大学と長寿命化・高耐久性コンクリートの開発にも着手いたしました。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は３千６百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、新たに中庸熱系セメントを用いた高強度コンクリートの調合設計に着手するとともに、熊本高等専門学校と継続的に実施しているフライアッシュの有効利用に関する研究では、有明高等専門学校にも参画を願い、フライアッシュを混和材として用いた繊維補強コンクリートの疲労耐久性に関する研究にも着手いたしました。 また、一般社団法人日本建築学会のＪＡＳＳ10の改定に伴い実施した建築用プレキャストコンクリート部材の調合設計に関する研究成果を整理し、一般社団法人日本プレハブ建築協会のＮ認定（通常強度コンクリート）の更新を完了いたしました。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千６百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は４千９百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、国土交通省が掲げる「ⅰ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進による生産性向上の観点から、活用促進が期待されるプレキャスト製品の更なる普及を目的として、九州大学との共同研究体制の下、重要な研究テーマとして位置付けている「プレキャスト部材の接合技術の研究」について継続的に取り組みました。 これまでの研究成果におきまして、既存工法によるカルバート隅角部の接合技術では接合部の安全性に課題が残ることが指摘されたことから、この改善を目的に高強度鉄筋の特性を効率的に用いた接合工法の開発に着手し、接合部の配筋簡素化と開口変位の抑制及び復元性を有した新たなプレキャスト部材の接合工法である「ＰＪ（プレスジョイント）工法」の開発に成功いたしました。本工法につきましては、関係機関を招いた公開実験にて高い評価を得るとともに、「Ｍａｘ Ｂｏｘ－ＰＪ」としてＮＥＴＩＳへ登録いたしました。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は３千１百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、一般社団法人日本建築学会のＪＡＳＳ10に基づき、継続的な取り組みである建築用プレキャスト部材の調合設計（標準期、夏期、冬期）及び製造技術について実験的検討を行いました。 これにより、当社長洲工場におきまして、通常強度のコンクリートについて一般社団法人プレハブ建築協会のＮ認定を取得し、現在、高強度コンクリートについても同協会のＨ認定の取得に着手しております。また、熊本高等専門学校と継続的に研究開発を行っているフライアッシュの有効利用に関する研究におきましては、耐久性100年のコンクリート構造物の開発を目指し、フライアッシュと特殊混和材を併用した高耐久性・耐塩害性コンクリートの開発に取り組んでおります。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千８百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５千万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、近年、施工の合理化・省力化の観点から活用促進が叫ばれているプレキャストコンクリート製品の更なる普及を目的に、これまで構築してきた九州大学との共同研究体制のもと、重要な研究テーマとして位置づけているプレキャスト部材の接合技術に関する研究開発を継続的に行いました。 具体的には、プレキャスト部材の接合技術がコンクリート構造物の大型化・長スパン化という時代の要求に呼応できるよう研究を重ねるとともに、新たに多分割ボックスカルバートの接合に使用されるカルバート隅角部に配した接合技術について研究開発を行いました。また、これらの研究成果については、論文投稿、学会講演及び展示会等へ出展し、企業のプレゼンス向上にも努めました。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は３千３百万円であります。(2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、前期に引き続き建築用プレキャスト部材の調合設計並びに製造技術の研究開発に取り組みました。 建築用プレキャスト部材の調合設計に関しては、熊本高等専門学校と共同で継続的に取り組んでいるフライアッシュの有効利用に関する研究において、長期的なスパンで実験を行った耐塩害性に関する研究成果を取り纏めた論文が、一般社団法人セメント技術協会の発行するセメントコンクリート論文集へ掲載されました。また、製造技術の研究開発に関しては、大手ゼネコンの技術協力のもと着手した超速硬コンクリートの通期（標準期、夏期、冬期）実験を完了し、研究成果を学会投稿するとともに、実物件にて適用される運びとなりました。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千７百万円であります。