研究開発費(時系列)
年度 R&D費用(億円) 設備投資(億円)
2025-03
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16
2024-03
-
6
2023-03
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8
2022-03
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6
2021-03
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6
研究開発活動(本文)
FY2025
FY2024
FY2023
FY2022
FY2021
FY2020
FY2019
FY2018
FY2017
FY2016
FY2025|1,114 文字
6 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の適用範囲拡大および国土強靱化に貢献する防災・減災分野、老朽更新分野におけるプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、281百万円であります。 (1) 合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良・改善開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。他方、中小規模トンネルを対象とした継手の改良開発だけでなく、新規開発にも取り組んでおります。また、急変する社会情勢(市場ニーズ、トレンド)に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性・品質の向上を目指した製造法および環境面に配慮した材料に関わる開発に取り組んでおります。今後も、各種セグメントの総合メーカーとして理想の構造形式を追い求めていく所存です。 (2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品について、仮設支保工・型枠を不要化することにより建設生産性の向上に寄与できるハーフプレキャスト構造を開発してきました。カルバート構造の頂版・壁体部のみならず、大型架構(梁&柱構造)への適用拡大を推し進めております。これらハーフプレキャストとフルプレキャストの組み合わせ技術を用いることにより、工期・省力化・建設コスト等、プロジェクト毎に多様化するニーズに合わせた最適なソリューションを提供し、VFM(Value for Money)の評価に貢献しております。防災・減災分野では、頻発する大型地震に対する耐震構造や耐津波構造のメニュー改良を継続するのはもとより、ゲリラ豪雨等の異常気象による増水被害にも対応する技術メニューを展開してきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽問題に対応すべく、高止水性・耐久性を発揮するカルバート継手構造や製造合理化を進めた床版・舗装版継手構造等の更新事業への実装、各種地下構造物の更新に役立つ新型壁体構造の適用拡大にも注力しております。 (3) 近い将来の環境配慮型コンクリートの実現を目指すべく、カーボンニュートラル技術に関わる各種材料開発および構造開発に傾注しております。他方、建設生産性向上の観点から、Dx技術や先端技術を製造現場へ導入して品質向上および製造効率化を推進し、多様化するSDGs課題に対応すべく鋭意努力を続けております。
FY2024|970 文字
6 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の適用範囲拡大および防災・減災分野、老朽更新分野に貢献するプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、235百万円であります。 (1) 合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。他方、中小規模トンネルを対象とした継手開発も推進しております。また、急変する社会情勢(市場ニーズ)に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性および環境・品質の向上を図った製造技術の開発や関連技術の導入にも取り組んでおります。今後も、各種セグメントの総合メーカーとして理想の構造形式を追い求めていく所存です。 (2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品について、仮設支保工・型枠を不要化することにより建設生産性の向上に寄与できるハーフプレキャスト構造を開発してきました。カルバート構造の頂版・壁体部のみならず、大型架構(梁&柱構造)への適用拡大を推し進めております。これらハーフプレキャストとフルプレキャスト構造の組み合わせ技術を用いることにより、プロジェクトニーズ毎に最適なソリューションを提供し、VFM(Value for Money)の評価に貢献しているところです。防災・減災分野では、依然として頻発する大型地震に対する耐震構造や耐津波構造のメニュー改良を図るのはもとより、ゲリラ豪雨等の異常気象による増水被害にも対応する技術メニューを展開してきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽問題に対応すべく、製造合理化を進めた床版・舗装版の継手構造による更新事業への実装、各種水路の更新に役立つ新型壁体構造の適用拡大にも注力しております。さらに、カーボンニュートラル等の環境関連技術、Dx技術を導入したプレキャストコンクリートを検討する等、多様化するSDGs課題に対応すべく、鋭意努力を続けております。
FY2023|875 文字
6 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の適用範囲拡大および防災・減災分野、老朽更新分野に貢献するプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、200百万円であります。 (1) 合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。さらに、中小規模トンネルを対象とした継手開発も推進しております。また、急変する社会情勢(市場ニーズ)に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性および環境・品質の向上を図った各種開発にも取り組んでおります。 (2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連について、仮設支保工・型枠レスによる建設現場の生産性向上に寄与するハーフプレキャスト構造を開発してきました。カルバート構造の頂版・壁体部のみならず、大型架構式構造の梁・柱部材への適用拡大を推し進めております。これらハーフプレキャストとフルプレキャスト構造の組み合わせ技術を用いることにより、プロジェクトニーズ毎に最適なソリューションを提供し、VFM(Value for Money)の評価にも貢献しているところです。防災・減災分野では、従来の防潮堤による津波対策の他、ゲリラ豪雨等の異常気象による洪水対策にも対応するためのメニュー拡大を果たしてきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽問題に対応すべく、合理化を進めた床版・舗装版の継手構造による更新事業への実装、水路の更新に役立つ新型壁体構造の適用拡大にも注力しております。さらに、環境保全やカーボンニュートラル等、SDGsに関わる課題に貢献すべく、各種プレキャストコンクリートの製造開発に尽力しております。
FY2022|749 文字
5 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の創出および防災・減災分野に役立つプレキャスト構造のメニュー拡大に的を絞って取り組み、成果を挙げてきました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、224百万円であります。 (1) 合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、継手の耐荷力や耐震性、耐水性等、各種性能の向上を図った開発に注力しています。さらに、施工性に着目したセグメントの研究も進めております。また、急変する社会情勢(市場ニーズ)に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性および環境・品質の向上を図った各種開発にも取り組んでおります。 (2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連では、仮設支保工・型枠レスによる建設現場の生産性向上に寄与するハーフプレキャスト構造を精力的に開発し、カルバート構造の頂版・壁体部や大断面架構の梁・柱部材等へ各種適用を始めております。防災・減災分野では、従来の津波対策としての防潮堤ラインアップのみならず、ゲリラ豪雨等の異常気象による洪水対策にも対応できるようメニュー拡大を果たしてきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽化問題に対応すべく、床版・舗装版の更新に資する継手構造の合理化、水路の更新に役立つ新型壁体構造の開発にも取り組んでおります。さらに、環境保全やカーボンニュートラル等、SDGsに関わる課題にソリューションを与えるプレキャストコンクリートの製造開発に尽力しております。
FY2021|695 文字
5 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャスト構造と防災・減災分野に役立つプレキャスト構造に開発テーマを絞り込んで精力的に取り組み、成果を挙げてきました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、216百万円であります。 (1) シールドトンネル用セグメント製品関連につきましては、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応するために継手の耐荷性能や耐震性能等、各種性能の向上を図った開発に取り組んでおります。さらに、合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント等のセグメント本体構造においても耐荷性能はもとより、施工性に着目した研究も進めております。また、プロジェクトの特性・状況に臨機応変に対応すべく、工場における生産の効率化・合理化および品質の向上に関する研究開発を継続しております。 (2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連(土木製品関連)では、支保工レスによる急速施工化により、建設現場の生産性向上に効果を発揮する埋設型枠用ハーフプレキャスト構造の開発に精力的に取り組んでおります。これらの開発成果品は、大断面のカルバートや梁・床等のプレキャスト部材等、適用範囲を拡大する段階に入っております。また、防災・減災分野では、得意とする防潮堤関連のメニュー拡大も果たしております。さらに、昨今頻繁に発生する豪雨等の異常気象、深刻度を増すインフラ構造物の老朽化、さらに環境保全等のSDGsに関わる課題にソリューションを与えるプレキャストコンクリート製品の開発にも注力しております。
FY2020|582 文字
5 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャスト構造と防災・減災分野に役立つプレキャスト構造に開発テーマを絞り込んで研究開発に取り組みました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、176百万円であります。 (1) シールドトンネル用セグメント製品関連につきましては、拡大する大断面トンネル化および高耐力トンネル化に対応するために継手の性能向上を目的に開発を進めております。さらに、セグメントの本体構造においても合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント製品に関する耐荷力性能の向上を図る研究を継続しております。また、今後の需要動向に柔軟に対応するために、工場生産性の向上を図るとともに品質の更なる向上を目的に研究開発を行っております。 (2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連(土木製品関連)では、建設現場における生産性向上の一環として、支保工レス化による急速施工に寄与する埋設型枠用ハーフプレキャスト構造の開発を精力的に進めております。これらの開発成果の一部は、大断面の矩形カルバートやアーチカルバートのプレキャスト部材として適用されております。また、昨今の地震や豪雨を初めとする防災・減災分野に貢献するプレキャスト製品の開発にも注力しております。
FY2019|538 文字
5 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、生産性向上及び品質向上をベースにして競争力の更なる向上を目的に研究開発に取り組みました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、246百万円であります。 (1) シールドトンネル用セグメント製品関連では、拡大する大断面トンネル化及び高耐力トンネル化に対応するために継手の性能向上を目的に開発を進めております。さらに、セグメントの本体構造におきましても、合成セグメント・RCセグメント・スチールセグメント製品に関する耐荷力性能の向上にむけた研究を進めております。 また、今後の需要動向に柔軟に対応するために、生産性向上を図るとともに品質の更なる向上を目的に研究開発を行っております。 (2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連(土木製品関連)では、セグメント製品と同様に構造物の大断面化に対応するための部材構造の開発に取り組んでおります。これらの開発は、大断面向けの分割式矩形カルバートやアーチカルバートのプレキャスト部材として適用されております。 また、昨今の建設現場における生産性向上に寄与するためにプレキャスト部材の更なる組立効率向上化に向けた接続方法の研究開発を進めております。
FY2018|592 文字
5 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、事業拡大および競争力向上に繋がる製品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2億34百万円であります。 (1) セグメント製品関連では、新たな技術的価値を付与した継手の効率化開発に取り組み、シールドトンネル製品の競争力向上に寄与しております。また、首都圏の大規模インフラ整備に伴う需要の増加を見据えたRCセグメント・合成セグメント・スチールセグメントにおいては、品質の向上と同時に生産性の向上に向けた研究を進めております。 (2) 土木製品関連では、大断面分割式カルバートにおいて地震時の耐震性能の向上を目的に継手および部材構造の技術開発に取り組んでおります。曲線部用継手を新たに開発し、大断面のプレキャストアーチカルバートの部材に適用され始めております。また、港湾における桟橋上部を急速施工できるプレキャスト部材や津波に対して粘り強い耐力を発揮する防潮堤に関して研究開発を進めております。 (3) ハイブリット建材の開発では、鋼材とコンクリートを組み合わせた合成構造部材の開発に取り組んでおります。今後見込まれる建設現場での技能労働者の不足に伴う土木構造物建設における生産性向上に適用可能な製品開発を進めております。
FY2017|702 文字
6 【研究開発活動】(1) 当連結会計年度の研究開発活動は、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。 ① セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、今後の需要が期待される東京オリンピックに向けた大規模インフラ整備を見据えた大型RCセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントにおいては、価格競争力向上を目指し、構造および製造合理化に向け、RCならびにスチール系での構造・生産性の向上に向けた研究を進めております。 ② 土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式プレキャストアーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。また、頻発する地震に対して構造物に要求される耐震性能について、本体部材および継手構造の靱性向上を目的とした研究を進めております。今後も防災・減災への適用拡大に向けた研究を進めてまいります。 ③ ハイブリッド建材関連では、コンクリートと鋼材のそれぞれの長所を活かし、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今後、見込まれる建設現場での技能労働者不足を補うために生産性向上への取り組みの対策として施工合理化に適用可能な開発を進めております。今年度の実績としては、首都圏におけるハイブリッド部材が現場に適用されております。 これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、190,977千円であります。
FY2016|1,214 文字
6 【研究開発活動】(1) 当連結会計年度の研究開発活動は、土木事業関連では、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。 ① セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、今後の需要が期待される東京オリンピックに向けた大規模インフラ整備を見据えた大型RCセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントにおいては、価格競争力向上を目指し、構造および製造合理化に向け、特にスチール関連での製造における溶接速度の向上に向けた研究を進めております。 ② 土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式アーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。また、頻発する地震に対して構造物に要求される耐震性能について、本体部材および継手構造の靱性向上を目的とした研究を進めております。今後も防災・減災、への適用拡大に向けた研究を進めてまいります。 ③ ハイブリッド建材関連では、コンクリートと鋼材のそれぞれの長所を活かし、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今後、見込まれる首都圏の開削トンネル等の工事や震災復興工事での急速施工に適用可能な開発を進めております。今年度の実績としては、東北地方におけるハイブリッド防潮堤が現場に適用されております。土木事業関連の研究開発費の総額は、143,910千円であります。 (2) 建築事業関連では、事業拡大に繋がる新商品の開発及び鉄筋コンクリート住宅の基本性能を向上するための技術開発を進めております。 ① 2階建て商品において、現状のコストを維持しながら、耐震等級2(長期優良住宅)を標準仕様とするべく、壁板パネルの耐力を向上させる改良を当社とレスコハウス株式会社が共同開発し、構造実験を行いました。これにより、変形性能が改善し、耐震性能の向上が図れる見通しとなったことから、平成28年9月に型式適合認定を取得し、10月から販売開始予定です。 ② 断熱等級4を超える断熱性、高断熱サッシ、高効率給湯器によって快適な住まいを実現するとともに、太陽光発電による光熱費の削減により、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになる快適性と経済性を両立したZEH住宅の販売を、平成27年8月から開始しました ③ 2階建て商品において、地盤改良工事に関し、構造設計方針と設計ルールの見直しを行い、柱状改良杭の本数削減、基礎鉄筋の最小化を図り、平成27年8月に型式適合認定を取得いたしました。 建築事業関連の研究開発費の総額は、33,362千円であります。 これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、177,272千円であります。