研究開発活動(本文)
FY2026|584 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、110百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 基礎事業新たな主力工法の一つと位置づけているHyperストレートNT工法の適用範囲の拡大や、グレードを高めるために実験的検証を積み重ねました。レベルアップした施工品質を確保するための取組として、他社周辺技術を積極的に導入しました。昨今の施工現場における基礎工事では、地盤履歴に起因する既存物が施工品質に影響を与えることが増加していることから、問題解決のために複数社による開発グループに参画しています。また、杭材料に新たな付加価値を高める技術的手法を取り入れた開発をスタートさせました。一方、前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、遠隔臨場技術確立を目指し、弊社施工現場における施工品質向上にも取り組んでいます。
FY2025|646 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、107百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 基礎事業新たな主力工法の一つと位置づけているHyperストレートNT工法の広域展開を目的に、同業パイルメーカーに対して技術供与を実施し、同業各社と関連施工会社に対して教育指導を実施しました。引き続き、HyperストレートNT工法の適用範囲の拡大、グレードを高めるための開発にも取り組んでいます。また、主力工法のMRXX工法、Hyperストレート工法、Hyper-NAKSⅡ工法に用いる高強度パイルであるRANK-PHC、RANK-STパイルの許認可取得を完了しました。このことにより主力工法の能力を、最大限に発揮できる体制を構築しました。ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、遠隔臨場技術確立を目指し、弊社施工現場における施工品質向上にも取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、脱炭素技術に関しては、関連研究会等に参画し情報収集を積極的に行っております。
FY2024|596 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、101百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 基礎事業主力工法のHyperストレート工法に改良を加え、適用範囲と支持力を強化したHyperストレートNT工法の国土交通大臣認定を取得しました。引き続き、HyperストレートNT工法のグレードを高めるための開発にも取り組んでいます。本工法の施工店、施工管理者への講習を通じて、教育活動を展開しています。また、主力工法のMRXX工法、Hyperストレート工法、HyperストレートNT工法に用いる新たな杭材料の許認可取得についても取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化技術を確立し、弊社施工現場における施工品質均一化確保にも取り組んでいます。脱炭素技術に関しては、関連研究会等に参画し情報収集を積極的に行っております。
FY2023|509 文字
5 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、40百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 基礎事業主力工法の一つであるHyperストレート工法に改良を加えた新工法の開発に注力し許認可取得に取り組んでいます。新工法に使用する杭材料の新たな許認可取得と低コストで製造可能な高強度パイルの開発も模索しています。また、前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、施工品質の均一化及び施工管理者の省力化に取り組みます。さらに、脱炭素技術を基礎事業に取り入れていくための活動や情報収集に取り組んで参ります。
FY2022|784 文字
5 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、177百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1)コンクリート二次製品事業前連結会計年度に引き続き、地震時における既製コンクリート杭に要求されるせん断耐力や軸耐力を補強した杭体(HIT-TSPRCパイル、HIT-TSPRC-STパイル)の開発に取組み、日本建築センターの評定を取得しました。また、コンクリート強度を高めた、コンクリートパイル製品の開発および安定的な品質と生産を可能とするための模索と実験的検証を継続的に行っております。 (2)コンクリートセグメント事業コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売しております。また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行しております。 (3)工事事業主力工法の性能、施工品質、施工管理方法のレベルアップを図るべく実験的検証を継続的に行っています。大臣認定工法の施工品質確保のため管理者、技能者への教育活動も引き続き実施しました。また、ICT技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも取り組んで参ります。
FY2021|837 文字
5 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、72百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1)コンクリート二次製品事業地震時における既製コンクリート杭に要求されるせん断耐力や軸耐力を補強した杭体(HIT-TSPRCパイル、HIT-TSPRC-STパイル)の開発に取組み、仕様検討及び実験検証を進めました。 前連結会計年度に引き続き変形性能,軸力保持性能,耐力を補強した杭体(HIT-WSC杭)の開発に取り組みました。また、コンクリートパイル事業の周辺技術として、機械式継手工法の引抜き耐力を現状より大きく評価するために、外部のグループとの協同開発により、仕様検討及び実験検証を進めています。 (2)コンクリートセグメント事業コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売しております。また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行しております。 (3)工事事業前連結会計年度に国土交通大臣認定を変更取得した、主力工法でありますMRXX工法の性能、施工品質、施工管理方法の周知のための管理者、技能者への教育活動に注力しました。 また、ICT技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
FY2020|856 文字
5 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、81百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1)コンクリート二次製品事業前連結会計年度に引き続き大地震時を想定した際に、既製コンクリート杭の杭体に求められる性能(変形性能,軸力保持性能,耐力)を補強した杭体(HIT-WSC杭)の開発に取り組み、(一財)日本建築センターの評定を取得しました。コンクリートパイル事業の周辺技術として、機械式継手工法の引抜き有効耐力を現状より大きく変更するために、外部の開発グループとの協同開発により、仕様検討及び実験検証を進めています。また、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発にも参画しております。 (2)コンクリートセグメント事業コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売しております。また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行しております。 (3)工事事業主力工法であります、MRXX工法の適用範囲を広げる取り組みで、地盤の適用N値範囲の緩和及び先端支持力係数を一部増加した(一財)日本建築センターの性能評価を取得し、更に国土交通大臣認定を取得しました。また、ICT技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
FY2019|842 文字
5 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、90百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1)コンクリート二次製品事業摩擦杭に用いている節杭(FKパイル)のコンクリート強度を高支持力杭相当に引き上げる開発を行い、一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。また、前連結会計年度に引き続き大地震時を想定した際に、既製コンクリート杭の杭体に求められる性能を補強した杭体の開発に、取り組みました。コンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発に参画しております。 (2)コンクリートセグメント事業コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始しております。また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行しております。 (3)工事事業主力工法であります、Hyper-ストレート工法の適用範囲を広げる目的で、引抜き耐力評価式の許認可取得に取り組み、一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。前連結会計年度に行ったMRXX工法の適用範囲を広げる取り組みを引き続き行って参ります。また、ICT技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
FY2018|900 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、85百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1)コンクリート二次製品事業大地震時に既製コンクリート杭に求められる性能は、曲げ耐力,せん断耐力,変形性能が挙げられます。そこで、これらの点に着目した新しい杭体の開発に、前連結会計年度に引き続き取り組みました。また、コンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発に参画しております。 (2)コンクリートセグメント事業大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。 (3)工事事業主力工法の一つであります、MRXX工法の適用範囲を広げる目的で、大径化及び引き抜き耐力評価式の許認可取得に取り組みました。また、プレボーリング工法に用いる上杭に生じる地震時水平力の合理的な設計を可能にするために、二重管式既製杭工法(ヘッドギアパイル工法)の開発をゼネコン3社及びパイルメーカー1社との共同開発を行い、(一財)日本建築センターの評定を取得しました。施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ICT技術を活用した現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
FY2017|988 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、95百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1)コンクリート二次製品事業大地震時において杭体に要求される性能として挙げられる曲げ耐力,せん断耐力,変形性能の向上のための研究開発に引き続き取り組みました。支持地盤に不陸がある場合の対処方法の一つとして、短尺SC杭の開発を行い(一財)日本建築センターの評定を取得しました。また、前連結会計年度に引き続きコンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの共同開発に参画しております。 (2)コンクリートセグメント事業大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。 (3)工事事業昨今の一柱にかかる高軸力化による需要に対応するため、MRXX工法の大径化に取り組み、(一財)日本建築センターの性能評価取得に取り組みました。従来から取り組んでいる施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ICT技術を活用した現場管理の厳格化や省力化の実現に取り組みました。また、主力工法の一つであるHyper-ストレート工法の共同認定取得グループ他社と共に、同業他社への技術供与である指定施工会社制度を活用し指定施工店の認定を行いました。さらに、前連結会計年度から引き続き高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。
FY2016|957 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、101百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1)コンクリート二次製品事業高支持力杭工法の需要増大に対応するべく、MRXX工法の大径化を目的に、大径HIT-ST杭の開発を行い、日本建築センターの評定取得に取り組みました。また、高支持力杭工法の使用にともない重要となってくる杭の性能(超高強度、曲げ耐力、変形性能)の向上のための研究開発に取り組んでおります。また、昨期に引き続きコンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの共同開発に参画しております。 (2)コンクリートセグメント事業大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該目玉工事への適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。 (3)工事事業当社では施工現場にて統合的な施工管理が可能となる管理装置を開発し、施工品質確保に取り組んで参りましたが、一連の業界における施工データ流用問題から、更なる厳格な施工管理が求められており管理装置の改良等に取り組んでおります。また、主力工法の一つであるHyper-NAKSⅡ工法の共同認定取得グループ他社と共に、同業他社への技術供与である指定施工会社制度を活用し指定施工店の認定を行いました。さらに、昨期に引き続き高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。