事業の概要
- コンクリート製品の製造販売日本コンクリート工業グループは、ポール、パイル、土木製品などのコンクリート製品の製造・販売を主軸としています。これらの製品は、建設現場の基礎工事やインフラ整備に不可欠であり、グループ全体で原材料調達から製品輸送、工事請負まで一貫して手掛けることで、安定した事業運営を行っています。
- 基礎事業とコンクリート二次製品事業は大きく「基礎事業」と「コンクリート二次製品事業」に分かれています。基礎事業では主にパイル製品を扱い、建物の基礎となる杭の製造・販売・工事を行います。コンクリート二次製品事業では、ポールや土木製品など、より幅広い用途のコンクリート製品を提供し、多様な建設ニーズに対応しています。
- 不動産・太陽光発電事業主力事業に加え、不動産の賃貸や太陽光発電といった事業も展開しています。これは、安定的な収益源の確保と、環境に配慮した事業活動への取り組みの一環と考えられます。これらの多角的な事業展開により、グループ全体の収益基盤を強化しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 基礎事業この事業は、主に建物の基礎となるパイル（杭）製品の製造・販売および関連工事を担っています。最新年度の売上高は242億2379万4千円、営業利益は1億1795万8千円であり、グループの基盤を支える重要な事業です。建設現場の安定性確保に不可欠な製品を提供しています。
- コンクリート二次製品事業ポールや土木製品など、多様なコンクリート製品の製造・販売および関連工事を行う事業です。最新年度の売上高は281億2181万円、営業利益は23億5036万6千円と、グループ内で最も高い売上と利益を上げており、主要な収益源となっています。インフラ整備や建築物など幅広い用途に対応しています。
- 不動産・太陽光発電事業不動産の賃貸や太陽光発電による売電を行う事業です。最新年度の売上高は3億726万5千円、営業利益は1億9012万1千円です。主力事業とは異なる分野で安定的な収益を確保し、事業ポートフォリオの多様化とリスク分散に貢献しています。地域としては日本国内が中心です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Foundation | 事業 | 242 | 1 | 0.5% |
| ConcreteSecondaryProduct | 事業 | 281 | 24 | 8.4% |
| LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegment | 地域 | 3 | 2 | 61.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格上昇に対し、製品価格改定の遅れにより収益を圧迫する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 ポール、パイル、土木製品等の製造には大規模な設備投資が必要と推測される。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：原材料価格の動向 ／ 製品需要動向 ／ 金融費用
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
日本コンクリート工業は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。汎用品に近いコンクリート二次製品を製造・販売しており、無形資産による競争優位性は見られない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
建設プロジェクトにおいて、一度採用されたコンクリート二次製品のサプライヤーを変更することは、設計変更や納期の遅延、追加コスト発生のリスクを伴う。しかし、製品仕様が標準化されている場合、代替サプライヤーへの切り替えハードルは限定的であり、スイッチング・コストは弱い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業は、製品の利用者が増えることで価値が増加するネットワーク効果を生み出すビジネスモデルではない。個々の建設プロジェクトにおける製品の利用が主であり、ユーザー間の相互作用による価値向上は見られない。
コスト優位★★★☆☆
長年の事業運営で培われた生産ノウハウや、規模の経済性を活かした原材料調達力により、一定のコスト競争力を有していると考えられる。特に、地域密着型の販売網や、効率的な物流体制がコスト優位に寄与している可能性がある。
規模の経済★★★☆☆
コンクリート二次製品業界において、同社は主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。広範な生産拠点と販売網を持つことで、地域ごとの需要に対応し、効率的な供給体制を構築している。この規模が、新規参入者に対する障壁となり得る。
- 一貫したサプライチェーン日本コンクリート工業グループは、原材料の調達から製品の製造、輸送、さらには工事請負までを一貫して手掛ける体制を構築しています。これにより、品質管理の徹底やコスト効率の向上を図り、顧客に対して安定した製品供給とサービスを提供できる強みがあります。
- 全国規模の生産・供給網グループ全体で27の子会社と4つの関連会社を擁し、北海道から九州まで全国各地に生産拠点と販売網を展開しています。この広範なネットワークにより、地域ごとの建設需要に迅速に対応し、大規模なプロジェクトにも対応できる供給能力を持つことが競争優位性となっています。
- 多様な製品ラインナップポール、パイル、土木製品といった幅広い種類のコンクリート製品を提供しており、様々な建設ニーズに応えることができます。特に、建物の基礎となるパイル製品やインフラ整備に不可欠な土木製品は、社会基盤を支える重要な役割を担っており、安定した需要が見込める分野です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題足元は不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて物流問題や建設工事における着工遅延・工期延長等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受けており、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。このような事業環境において、足元では受注の確実な確保や生産性向上に取り組み業績を回復させ、加えて政策保有株式の縮減等も進め利益・キャッシュを確保することにより成長投資を実施する一方、株主還元の強化に努めてまいります。また、中長期的には中期経営計画にて掲げた研究開発や成長・生産性向上への投資等の諸施策を着実に進めてまいる所存であります。 今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題足元は不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて物流問題や建設工事における着工遅延・工期延長等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受けており、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。このような事業環境において、足元では受注の確実な確保や生産性向上に取り組み業績を回復させ、加えて政策保有株式の縮減等も進め利益・キャッシュを確保することにより成長投資を実施する一方、株主還元の強化に努めてまいります。また、中長期的には中期経営計画にて掲げた研究開発や成長・生産性向上への投資等の諸施策を着実に進めてまいる所存であります。 今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当期における経済環境は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況でありました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設・物流2024年問題、人手不足、原材料価格上昇等の影響を受け、コンクリートパイル・ポールの全国需要・出荷量は前期比で減少し、厳しい競争環境が継続しました。 このような状況の中、当社グループは、2024年５月に策定しました2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発、ＩＴ投資等に取り組んでまいりましたが、厳しい競争環境のなかでシェアや生産量が減少し収支が悪化したことに加えて、土木製品事業のうちセグメント事業において収益性が十分に回復しないことから、当該事業の生産設備等固定資産の一部の減損損失を計上いたしました。これらの結果、前期に比べて減収減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するにいたりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）47億12百万円減の772億82百万円となりました。流動資産は、前期末比59億46百万円減の304億71百万円、固定資産は、前期末比12億33百万円増の468億11百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、契約資産の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。負債合計は、前期末比43億２百万円減の372億97百万円となりました。流動負債は、前期末比44億93百万円減の223億94百万円、固定負債は、前期末比１億90百万円増の149億２百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。純資産合計は、前期末比４億10百万円減の399億85百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、47.9％となりました。 (2) 経営成績の分析当期の売上高は526億52百万円（前期比1.9％減）、営業利益は９億90百万円（前期比45.2％減）、経常利益は14億52百万円（前期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億９百万円（前期は６億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 各セグメントにおける概況は次のとおりであります。 ① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が前期比で約６％減少するなか、当社グループにおいても需要減の影響を受けたことに加えて、案件の受注・着工遅延による期ずれも多数発生し、シェアが低下したことから、売上高は242億23百万円（前期比8.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、適正価格の浸透や施工効率の向上等に努めたものの、生産量減少による生産子会社の収支悪化等から１億17百万円（前期比90.4％減）となりました。 ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で約８％減少するなか、当社グループの出荷量・シェアも減少し、売上高は142億71百万円（前期比3.7％減）となりました。土木製品事業につきましては、前年度にあったＰＣ－壁体大型案件が今期は減少したものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの検収が想定より順調に進んだことから、売上高は138億50百万円（前期比15.5％増）となりました。これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は281億21百万円（前期比4.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、ポール関連事業の利益が概ね横這いであったことに加えて、土木製品事業内のセグメント事業におけるスライド条項分の回収により、23億50百万円（前期比15.7％増）となりました。 ③ 不動産・太陽光発電事業安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億７百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は１億90百万円（前期比3.1％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ40億87百万円減少し、70億33百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、２億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億50百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少16億95百万円、棚卸資産の減少10億98百万円等の資金増加要因と仕入債務の減少38億26百万円等の資金減少要因があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、26億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億80百万円等の資金減少要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億33百万円となりました。これは主に、配当金の支払７億10百万円等の資金減少要因があったことによります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業20,825,170△8.2コンクリート二次製品事業21,974,262△1.7不動産・太陽光発電事業－－合計42,799,433△5.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業24,223,794△8.7コンクリート二次製品事業28,121,810＋4.9不動産・太陽光発電事業307,265＋1.7合計52,652,871△1.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
事業リスク
- 原材料価格の変動リスクポールやパイルの主要原材料である鋼材やセメント、また物流コストに影響する原油価格は、国際的な需給バランスによって大きく変動する可能性があります。これらの価格が上昇した場合、製造コストや物流コストが押し上げられ、製品価格への転嫁が遅れると収益を圧迫する可能性があります。
- 国内建設市場の需要変動グループの主要製品であるパイルやプレキャスト製品、および関連工事の売上は、国内建設市場の景気動向に大きく左右されます。景気後退による民間設備投資の抑制などにより、想定以上に需要が落ち込んだ場合、売上が減少し、グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 金利上昇による財務負担グループは、技術開発や製品供給体制の整備に必要な資金を主に金融機関からの借入れで調達しており、有利子負債残高は138億57百万円あります。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合、支払利息が増加し、グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入金の大部分は固定金利です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格の動向最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品等価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 (2) 製品需要動向 当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みや設備投資への慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野を伸ばすこと等によりその適応力を高めていく所存であります。 (3) 金融費用 当社グループは、グループ経営の更なる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は138億57百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。 (4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約 当社は、金融機関２社とシンジケートローン方式のタームローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。 (5) 自然災害・感染症等当社グループは、国内、ミャンマーおよびインドネシアにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。（インドネシア国ジャカルタ駐在員事務所は2025年５月31日付で廃止しました。） (6) サイバー攻撃当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。