日本コンクリート工業

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、自動運転に向けた交通インフラの再構築、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、エネルギーミニマムに対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に維持されるものと見込まれております。一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、建設資材の高騰などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）やインフラ分野のDX推進など、生産性向上への取り組みが急務とされております。このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素と省エネルギーな材料研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修技術研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。このようなニーズに対して、RSCP・エスタス・HF-HiAX等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種施工支援開発、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（土木用：PHCパイル、SCパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料 ASTICON(アスティコン) を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発してまいりました。工法開発に関しては、Hyper-ストレート工法の支持力と施工性を向上させた次世代工法「Hyper-ストレートNT工法」を2024年１月に開発し、順調に市場投入を進めております。一方、高支持力化に伴い多用される杭先端拡大根固め部の掘削を容易に行えるよう、多翼式拡大ヘッドを開発、改良を進め、運用を進めております。施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を継続的に進めております。今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポール「COP（Cap On Pole）」の品揃え拡充と低コスト化に向けた開発、フランジ継手式ハイポールの細径化・多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発を進めております。また、鉄道用分割ポール、環境への調和した擬木等のデザインポール、環境負荷低減型ポール、次世代デジタル機器対応型ポールなど将来を見据えた用途に対しても開発を行っております。一方、コンクリートポールにおいても、アセットマネジメントの考え方を導入し、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を進めており、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体においては、河川護岸への適応を目的とした国交省技術公募への製品開発をはじめ、用途に応じた複合構造の研究、また、新たな地域や工法で協働社とともにコラボレーションを進めております。また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから合成炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで、工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、近年、エコタンカルは低炭素型コンクリート用の混和材としてニーズが高まり、注目を集めております。また、アスファルトフィラー材などへ活用する取り組みとして、出光興産株式会社との間で進めているエコＣＳパウダーの製造・販売事業に関しましては、日コングループのNC西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントの建設が完了し、本格稼働の体制が整い、商業化に向け出光興産株式会社とともに取組みはじめております。一方、PAdeCS（脱リン材）は、食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。その他、畜産資材（消毒材）や材杭礎工事の残土処理材（固化材）としての用途の利用が増えております。さらに国立大学法人佐賀大学とリン循環利用に関する共同研究を実施しております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は678百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は521百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は156百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、自動運転に向けた交通インフラの再構築、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、エネルギーミニマムに対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に維持されるものと見込まれております。一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、働き方改革などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）やインフラ分野のDX推進など、生産性向上への取組が急務とされております。このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素と省エネルギーな材料研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修技術研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。このようなニーズに対して、RSCP・エスタス・HF-HiAX等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種施工支援開発、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（土木用：PHCパイル、SCパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料 ASTICON(アスティコン) を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発しました。工法開発に関しては、Hyper-ストレート工法の支持力と施工性を向上させた次世代工法「Hyper-ストレートNT工法」を開発し大臣認定を2024年１月に取得しました。施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を継続的に進めております。今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポール「COP（Cap On Pole）」の品揃え拡充と低コスト化に向けた開発、フランジ継手式ハイポールの細径化・多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発を進めております。また、環境への調和した擬木等のデザイン柱、環境負荷低減型ポール、次世代デジタル機器対応型スマートポールなど将来を見据えた用途に対しても開発を行っております。一方、コンクリートポールにおいても、アセットマネジメントの考え方を導入し、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を進めており、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体においては、河川護岸への適応を目的とした国交省技術公募への製品開発をはじめ、用途に応じた複合構造の研究、また、新たな地域や工法で協働社とともにコラボレーションを進めております。また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから合成炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで、工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、近年、エコタンカルはコンクリート用の混和材としてニーズが高まり、注目を集めております。また、アスファルトフィラー材として活用する取り組みにおいて、出光興産株式会社との間で、その製造・販売事業に関し覚書を締結しました。2023年度は、日コングループのNC西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、実証試験を実施し、2024年度内の商業化を目指します。一方、PAdeCS（脱リン材）は、食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。その他、畜産資材（消毒材）や材杭礎工事の残土処理材（固化材）としての用途の利用が増えております。さらに国立大学法人佐賀大学とリン循環利用に関する共同研究を実施しております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は336百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は169百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は167百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラ、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に増加するものと見込まれております。一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、働き方改革などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化など、生産性向上への取組が急務とされております。このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修材料研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。このようなニーズに対して、RSCP・エスタス等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種改良研究、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（グリーン－ＯＮＡパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料 ASTICON(アスティコン) を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発しました。施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を進めております。今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：Cap On Pole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発、環境への調和した擬木等のデザイン柱、LED照明柱、防災無線柱など幅広い用途へも開発を行っております。コンクリートポールにおいても、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を行っており、コンクリートポールでのアセットマネジメントの考えを導入し、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（狭隘地その他）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野当社の遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから合成炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、当該合成炭酸カルシウムはカーボンネガティブコンクリート用の混和材としてニーズが高まり注目を集めております。また、新たな用途としてアスファルトフィラー材として活用する取り組みにおいて、今般、出光興産株式会社との間で、その製造・販売事業に関する覚書を締結しました。2023年度は、日コングループのＮＣ西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、2024年度内の商業化を目指します。一方、副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。近年は杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として様々な用途も増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は385百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は172百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は212百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、自社製品であるエコタンカル他を用いた環境負荷低減型パイル（Ｇ（グリーン）－ＯＮＡパイル）の開発、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：Cap On Pole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（主に狭隘地）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFCパネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、炭酸カルシウム（エコタンカル）は、カーボンネガティブコンクリート用の混和材として、そのニーズが高まり、注目を集めております。また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は520百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は292百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は227百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、低炭素型材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：Cap On Pole）の品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFCパネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるのリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は339百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は151百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は188百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業 、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：Cap On Pole）の品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、ＰＣ－壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策、高剛性仕様など）並びに省力化製品（円形配筋仕様）の開発、後施工となる現場打ち笠コンクリートの省力化を目的にグループ社の取扱製品を活用したＰＣ－壁体笠コンクリート専用埋設型枠(デコメッシュ）を開発し、市場へリリースいたしました。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素の削減に寄与し、また、その副産物として生成される脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）は主に食品工場廃水に含まれるのリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は331百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は153百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は177百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、オリンピック・パラリンピック 、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業 、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指しています。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、ＰＣ－壁体においては、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策、高剛性仕様など）並びに省力化製品（円形配筋仕様）の開発、親杭パネルにおいても同様に、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策）の開発に注力しました。また、ＰＣ－壁体の施工において、狭隘地・法面への施工に対して対応可能な施工法が採用となり、更なる施工性の向上を目指し、施工方法の改良に注力しました。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野コンクリートスラッジ（液状）に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。コンクリートスラッジ（液状）から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）の製造とリン回収技術の事業化推進を目的としたＰＡｄｅＣＳ研究会を設立し７年が経過しました。製造設備の稼働と併せ、ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山抗廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらには建設残土の汚染土壌のヒ素不溶化材他としての用途開発に取り組んでおります。特に最近においては畜産資材（牛舎の消毒・調湿）用途としての引合が増えてきました。 循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は348百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は185百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は163百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、ＰＣ－壁体においては、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策など、高止水仕様）並びに省力化製品（円形配筋仕様）の開発を進めており、施工においても三点式杭打機では施工が不可能であった法面への施工に対して対応可能な施工法の開発に注力しました。今後は、政府が進める国土強靭化政策及びi-Construction（アイ・コンストラクション）への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたＰＡｄｅＣＳ研究会を設立して６年経過し、製造設備も稼働可能となりました。ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらにヒ素含有建設残土等の汚染土壌のヒ素不溶化材としての用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3億37百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億86百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億50百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発、製造コスト低減を図る為の工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。また、昨今の施工データ流用問題に対応するため、施工記録を確実に取得できるよう管理装置の改良を行うとともに、現場管理者の負担軽減を目的に施工管理データ取得のＩＴ化を進めています。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。ＰＣ－壁体では、高耐久仕様（塩害対策など）、及び高止水仕様製品などの開発を進めており、またポアセル（吸音材）では、インテリア性を備えた室内用吸音パネル「Ｐｏｃｅｔ（ポセット）」を開発しリリースしました。今後は、政府が進める国土強靭化政策及びi-Construction（アイ・コンストラクション）への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたＰＡｄｅＣＳ研究会を設立して５年経過し、製造設備も稼働可能となりました。ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化など用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億34百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億12百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億21百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からもプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。(2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発、製造コスト低減を図る為の工場生産ライン改善や製造能力の向上および工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。また、昨今の施工データ流用問題に対応するため、施工記録を確実に取得できるよう管理装置の改良を行うとともに、現場管理者の負担軽減を目的に施工管理データ取得のIT化をすすめています。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。(3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和をキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしていきます。(4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客欲求を満足する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品製造に取り組んでおります。また、ＰＣ－壁体は耐塩害対応製品の量産化の目途を立てました。さらに、近年、製造技術を確立したポアセル（吸音材）も軌道に乗り始めており、室内用の吸音材としての用途開発も進んでいます。今後は、国土強靭化政策および震災復興事業など、みなさまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5) 環境事業分野コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（PAdeCS）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたPAdeCS研究会を設立して4年経過し、製造設備も稼働可能となりました。PAdeCSによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山坑排水の中和、食品製造時排水の浄化など用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億44百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億11百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億32百万円であります。