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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 81.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ① LIQUID eKYC2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行う、当社グループの主力サービスです。
- 「LIQUID eKYC」は、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ゆうちょ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社bitFlyerなど業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入いただいております。
- 2025年1月末現在で280社以上の事業者に採用され、累計で6,000万回以上 の利用があり、かつ、成長が続いております。
- 現在は、商用化フェーズとなっており、主力サービスである初回登録（LIQUID eKYC）から都度認証（LIQUID Auth）へ領域を広げ、利便性とセキュリティを両立させたサービスとして、拡大を目指します。
新たに書き加えたこと
- ① LIQUID eKYC、ポラリファイ eKYC2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行う、当社グループの主力サービスです。
- 「LIQUID eKYC」と「ポラリファイeKYC」は、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社ジェーシービー、楽天証券株式会社など業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入いただいております。
- 2025年11月末現在で650社以上の事業者に採用され、累計で1.5億万回以上の利用があり、かつ、成長が続いております。
- また、パスキー（FIDO2）のサービス提供も行っており、主力サービスである初回登録（LIQUID eKYC）から都度認証（LIQUID Auth）へ領域を広げ、利便性とセキュリティを両立させたサービスとして、拡大を目指します。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 90.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (3) 事業運営体制に関するリスク① 代表取締役への依存及び当社グループの事業推進体制について当社の代表取締役会長である久田康弘は、当社設立当初から当社グループ経営に関わっております。
- また、代表取締役社長である長谷川敬起は、2016年11月に当社に入社後、事業責任者として「LIQUID eKYC」の立ち上げを実施、2020年2月からは株式会社Liquidの代表取締役を務めております。
- 経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において両名の果たす役割は極めて重要となっております。
- 当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、経営体制の整備を進めており、また、共同代表性を採用し役割を分担することで、個人への依存度を低下させるように努めております。
- しかし、当面は依然として両名への依存度は高く、近い将来において何らかの理由により両名もしくはいずれかの業務執行が困難となった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- (3) 事業運営体制に関するリスク① 人材の確保及び教育について当社グループは、エンジニアを中心として、サービスの開発や画像解析・機械学習等要素技術の開発を行っております。