オハラ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業展開に関するリスク当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。当社グループでは、海外生産拠点の機能転換及び海外加工メーカーとの協働を進めることで、海外の情勢変化に対してレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 (2) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、短期的な変動の影響を避けるため、市場価格を見極めつつ、在庫の保有レベルを高く設定しております。また、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループでは、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。 (4) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。 (5) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野の研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。 (6) 気候変動に関するリスク当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。当社グループは2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。GHG排出量削減に寄与する熔解燃焼方式の開発を早期に実現することで、競争優位性の獲得を目指してまいります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。 (8) 為替及び金利の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。 (9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図っております。 (10) 環境リスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範の遵守とともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。 (11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (12) 資本上位会社に関するリスク（セイコーグループ株式会社について）セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第116期、第117期において同社グループとの営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第116期、第117期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業展開に関するリスク当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。当社グループでは、海外生産拠点の機能転換及び海外加工メーカーとの協働を進めることで、海外の情勢変化に対してレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 (2) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループでは、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。 (3) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。 (4) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野の研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。 (5) 気候変動に関するリスク当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。当社グループは2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。GHG排出量削減に寄与する熔解燃焼方式の開発を早期に実現することで、競争優位性の獲得を目指してまいります。 (6) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、短期的な変動の影響を避けるため、市場価格を見極めつつ、在庫の保有レベルを高く設定しております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。 (8) 為替及び金利の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。 (9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図っております。 (10) 環境リスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範の遵守とともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。 (11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (12) 資本上位会社に関するリスク（セイコーグループ株式会社について）セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2024年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第115期、第116期において同社グループとの営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2024年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2024年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第115期、第116期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2024年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業展開に関するリスク当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。 (2) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループでは、社員が安心して成長し挑戦できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。 (3) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。 (4) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。 (5) 気候変動に関するリスク当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。当社グループにおいては2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。 (6) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。 (8) 為替及び金利の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。 (9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図ることとしております。 (10) 環境リスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。 (11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (12) 資本上位会社に関するリスク（セイコーグループ株式会社について）セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2023年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第114期、第115期において同社グループとの営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2023年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2023年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第114期、第115期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2023年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業の製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は5,963百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、削減を推し進めてまいります。金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種が進んでいるものの、変異株による感染の再拡大も懸念されることから、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーグループ株式会社について）セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2022年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第113期、第114期において同社グループとの営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2022年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2022年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第113期、第114期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2022年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みも実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題に関するリスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。しかし、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。 (11) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後の感染症の拡大により、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの対応策として、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、策定したガイドラインに従って、体温確認などの健康管理、手指消毒、Web会議の導入など、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、感染症が拡大傾向である場合には、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応を採ることにより、事業活動への影響の低減を図ることとしております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業の製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は6,073百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、削減を推し進めてまいります。金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また新型コロナウイルス感染症による影響については、一部地域においてワクチン接種が進んでいるものの、変異株による感染の再拡大も懸念されることから、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーホールディングス株式会社について）セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（2021年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第112期、第113期において営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2021年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2021年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第112期、第113期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2021年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みも実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題に関するリスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。しかし、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。 (11) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後の感染症の拡大により、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの対応策として、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、策定したガイドラインに従って、体温確認などの健康管理、手指消毒、Web会議の導入など、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、感染症が拡大傾向である場合には、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応を採ることにより、事業活動への影響の低減を図ることとしております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業の製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は7,111百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度比で、運転資金の調達を行ったことなどにより増加しておりますが、財務体質良化のため、削減を推し進めてまいります。金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また2020年10月期第２四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範および事業活動に関する法令を周知・教育することにより、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーホールディングス株式会社について）セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（2020年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第111期、第112期において営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2020年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2020年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第111期、第112期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2020年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みも実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題に関するリスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。 (11) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、策定したガイドラインに従って、体温確認などの健康管理、手指消毒、Ｗｅｂ会議の導入など、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応により、事業活動への影響の低減を図っておりますが、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存リスク当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約61％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は4,833百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーホールディングス株式会社について）セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（2019年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第110期、第111期において営業取引は軽微であります。一方、当社は、同社株式を、2019年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2019年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第110期、第111期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2019年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題に関するリスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しております。当社グループにおいては、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存リスク当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約62％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は4,848百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーホールディングス株式会社について）セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（2018年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第109期、第110期において営業取引はございません。一方、当社は、同社株式を、2018年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2018年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第109期、第110期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2018年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存リスク当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約62％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は5,502百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーホールディングス株式会社について）セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（平成29年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.5％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第108期、第109期において営業取引はございません。一方、当社は、同社株式を、平成29年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（平成29年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.4％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第108期、第109期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、平成29年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存リスク当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約68％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利の変動リスク当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は6,918百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、リースを活用したことなどにより増加しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開に係るリスク当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスク当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資本上位会社に関するリスク（セイコーホールディングス株式会社について）セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（平成28年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.5％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、平成27年10月期、平成28年10月期において営業取引はございません。一方、当社は、同社株式を、平成28年10月末現在256,307株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（平成28年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.4％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、平成27年10月期、平成28年10月期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、平成28年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。