倉元製作所

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 資金不足のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年８月13日及び2024年９月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金を行いました。また、2025年３月31日提出した有価証券届出書に記載のとおり、ペロブスカイト太陽電池事業については、当初想定した以上に設備投資金額が増加したため、追加的な設備投資に必要な資金の調達を行う予定です。 今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。(7) 量産ラインの工事遅延のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。今後、上記(6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。 (8) 訴訟の提起について 当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。①訴訟の提起があった年月日2024年10月24日（東京地方裁判所）②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名イ．名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社ロ．住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート12Fハ．代表者の氏名：代表取締役 ショーン・ローソン③訴訟の内容及び損害賠償請求金額イ．訴訟の内容：2023年８月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。）との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約（以下「本契約」といいます。）を締結しておりました。その後、当社は、2024年３月１日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年４月10日付「第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年３月25日から同年４月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行（以下「本新株式等発行」といいます。）を行いました。これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。ロ．請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金(9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループでは、当連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善 当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 資金不足のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年８月13日及び2024年９月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金を行いました。また、2025年３月24日提出した有価証券届出書に記載のとおり、ペロブスカイト太陽電池事業については、当初想定した以上に設備投資金額が増加したため、追加的な設備投資に必要な資金の調達を行う予定です。 今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。(7) 量産ラインの工事遅延のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。今後、上記(6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。 (8) 訴訟の提起について 当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書（本届出書第三部２．臨時報告書の提出 参照）に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。①訴訟の提起があった年月日2024年10月24日（東京地方裁判所）②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名イ．名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社ロ．住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート12Fハ．代表者の氏名：代表取締役 ショーン・ローソン③訴訟の内容及び損害賠償請求金額イ．訴訟の内容：2023年８月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。）との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約（以下「本契約」といいます。）を締結しておりました。その後、当社は、2024年３月１日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年４月10日付「第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年３月25日から同年４月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行（以下「本新株式等発行」といいます。）を行いました。これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。ロ．請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金(9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善 当社グループは、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社は、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上し、当事業年度においても、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上するに至っております。また、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善 当社は、ご支援頂いております取引金融機関等の債権者様に対しまして既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援頂くことを御願いしてまいります。また、新株予約権者様からの新株予約権行使による資金調達の他、新たなエクイティファイナンスの検討も進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社は、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社では過去継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当事業年度においても、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善 当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。 当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2022年３月30日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社は、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 業務提携等に関するリスク 当社は、当社の精密加工技術を生かした分野としてサファイア研磨等の事業を立ち上げ、当社が直面している厳しい経営環境へ対応していくとともに、Novocare社と業務提携し、新規事業としてNOVOCARE事業を立ち上げ、より安定的な事業基盤を構築していくことを企図し、2020年９月15日付で同社との間で業務提携契約を締結いたしましたが、これらの業務提携等が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月以降、現在に至るまで数次にわたり政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡大の懸念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。 当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失42百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善 当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。なお、当事業年度において第２回新株予約権の一部行使等を受け、72百万円の払込みを受けました。 当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年３月31日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 業務提携等に関するリスク 当社は、当社の精密加工技術を生かした分野としてサファイア研磨等の事業を立ち上げ、当社が直面している厳しい経営環境へ対応していくとともに、Novocare社と業務提携し、新規事業としてNOVOCARE事業を立ち上げ、より安定的な事業基盤を構築していくことを企図し、2020年９月15日付で同社との間で業務提携契約を締結いたしましたが、これらの業務提携等が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年４月及び2021年１月に政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。現在、わが国における「緊急事態宣言」はすべて解除されておりますが、依然として世界的流行は収束しておらず、予断を許さない状況にあります。当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となりました。 当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善 当社は、那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式及び第２回新株予約権の発行を実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により305百万円、第２回新株予約権の行使により180百万円を予定しております。 当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。 なお、上記内容の詳細については、「（重要な後発事象）２．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」をご参照ください。②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（令和２年３月31日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 株式の希薄化に関するリスク 当社は、スポンサー契約に定める前提条件が全て充足されることを条件として、令和２年３月13日開催の当社取締役会において第三者割当増資に関する決議を行い、同月30日開催の当社株主総会において同増資に関する議案が可決されており、15,438,949株の当社普通株式が発行されることとなります。また、本第三者割当増資の払込金額は、１株につき「700百万円を15,438,949株で除した額」（45.34円（小数点第三位四捨五入））であり、本第三者割当増資に関する取締役会決議の直前本第三者割当増資に関する取締役会決議の直前営業日（令和２年３月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（146円）（以下「時価」といいます。）に対しては68.95％のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値の平均値181.25円に対して74.98％のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間の終値の平均値190.52円に対して76.20％のディスカウント、及び取締役会決議日の直前営業日までの６ヶ月間の終値の平均値152.36円に対して70.24％のディスカウントとなります。 本第三者割当増資による当社普通株式の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。(7) 資本提携に関するリスク 本第三者割当増資による当社普通株式発行後に、ニューセンチュリー有限責任事業組合が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は51.01％（小数点第三位四捨五入）となることが見込まれます。ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社として議決権の行使等により当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。(8) 業務提携等に関するリスク 当社は、本第三者割当増資後に、当社の精密加工技術を生かした分野としてスダレ研磨（ガラスブロックをスライスした面を磨いて鏡面に仕上げること）・サファイア研磨等の事業を立ち上げ、当社が直面している厳しい経営環境へ対応していくとともに、Novocare社と業務提携し、令和２年に新規事業としてNOVOCARE事業を立ち上げ、より安定的な事業基盤を構築していくことを企図し、同年３月13日開催の当社取締役会において、同社との間で業務提携に関する覚書を締結することを決議し、今後、同社との間で業務提携契約書を締結する予定ですが、これらの業務提携等が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、前事業年度末において、55百万円の債務超過となりました。また、当事業年度においても、営業損失358百万円、経常損失435百万円、当期純損失1,081百万円を計上した結果、1,135百万円の債務超過となっております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、令和元年12月25日付で、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」という。）の利用申請を行いました。そして、対象債権者たる取引金融機関との協議を進めながら、公平中立な立場にある一般社団法人事業再生実務家協会において選任された手続実施者により調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、令和２年３月30日の事業再生ＡＤＲ手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の続会において、対象債権者たるすべての取引金融機関より同意をいただき、同日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。 当社は、当該事業再生計画に基づき、以下の施策を実施してまいります。①スポンサーからの支援イ．資金調達（第三者割当による新株式の引受け） 当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資を受けることにより、資本の充実を図ります。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。 なお、上記700百万円の出資により発行する株式の内容、払込金の使途等の詳細については、「（重要な後発事象）第三者割当による新株の発行」をご参照ください。ロ．役員の派遣 当社は、上記のスポンサーによる出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきます。代表取締役 時 慧 氏 （ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役） 取締役 小峰 衛 氏 （インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役） 取締役 宮澤 浩二氏 （株式会社DGテクノロジーズ技術顧問） 取締役 吴 征瑜氏 （深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）②事業上の施策イ．売上高の改善 営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。③金融機関による支援イ．債務の返済条件の変更 対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によるご支援をいただきます。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立後７年間で分割弁済を行います。ロ．債務の免除 対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきます。具体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除による支援を受ける予定です。 ただし、上記①ロ、②ロの一部（Novocare社との業務提携）及び③は、①イ記載の資金調達（第三者割当増資による新株式の引受け）を前提条件としているところ、本有価証券報告書提出日（令和２年３月31日）現在、当該第三者割当増資の実行の前提となる有価証券届出書等の効力は生じておらず、仮に、払込期間の末日である令和２年４月28日までにその効力が生じなかった場合には、当該第三者割当増資は実行されず、上記事業再生計画に基づく諸施策の実行は困難となり、事業の継続も困難となる可能性があります。 また、上記事業再生計画に基づき上記③ロの債務の免除を受けることに伴い、当社は、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第604条の２第１項第３号（関連規則は第601条第１項第７号後段）および同規程第605条第１項に定める再建計画等の認定を受けており、上記事業再生計画を開示した日の翌日から起算して１か月間（令和２年３月31日～同年４月30日）の平均上場時価総額および当該１か月間の最終日（令和２年４月30日）の上場時価総額のいずれもが５億円以上となったときは、上場が維持されますが、いずれかの条件を満たさなかった場合には上場が廃止されることとなります。 以上の通り、上記事業再生計画に基づく諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成31年３月22日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社グループにおける材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当連結会計年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失207百万円、経常損失293百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上するに至っております。また、自己資本は54百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。 このような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開してまいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での検討を進めてまいります。③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資については投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる方法を検討してまいります。⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう協議を進めてまいります。⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年３月26日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社グループにおける材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 当連結会計年度においては、三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、下期における受注減少の影響が大きく、営業損失137百万円、経常損失228百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失198百万円を計上するに至っております。また、自己資本は244百万円、自己資本比率は8.3%と依然として厳しい状況で推移しております。 そのような状況を受け、当社は、平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年３月27日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社グループにおける材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度までに２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年１月29日に、連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当連結会計年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失606百万円、経常損失648百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約し、業務の効率性、生産性向上を図っております。②希望退職優遇制度を導入し、108名の希望退職の申入れがありました。③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。 これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。 しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年４月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。 これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。