事業の概要
- 多角的な事業展開倉元製作所グループは、主にフラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス基板の加工を行う基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、そして業務用支援ロボット事業を展開しています。これにより、特定の市場に依存しない収益構造を目指しています。
- 新規事業への挑戦2025年12月には、次世代エネルギーとして注目されるペロブスカイト太陽電池の製造販売を行う子会社を設立しました。これは、将来の成長ドライバーとして新たな収益源を確立しようとする動きです。
- グループ会社による運営株式会社倉元製作所を中核とし、2社の子会社と1社のその他の関係会社がそれぞれの事業を分担して運営しています。これにより、各事業の専門性を高めつつ、グループ全体でのシナジー効果を追求しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 基板事業フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス基板の加工などを手掛ける主力事業で、売上高は6.06億円、営業利益は0.58億円を計上しています。同社の長年の技術とノウハウが活かされており、安定した収益源の一つとなっています。
- 業務用支援ロボット事業売上高10.17億円とグループ内で最も高い売上を上げていますが、営業利益は-0.24億円と赤字です。この事業は、今後の成長が期待される分野であり、現在は投資フェーズにあると考えられます。
- 不動産賃貸事業売上高0.94億円に対し、営業利益は0.73億円と高い利益率を誇る事業です。安定した収益を生み出す事業として、グループ全体の収益を下支えする役割を担っています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SubstrateSegments | 事業 | 6 | 1 | 9.5% |
| SemiconductorProcessingSegments | 事業 | 2 | -0 | -6.8% |
| RealEstateRentSegments | 事業 | 1 | 1 | 77.4% |
| CommercialSupportRobotSegments | 事業 | 10 | -0 | -2.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。[事業系統図] 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国内外の競合他社と厳しい競争状況にあり、販売価格の急落や販売数量の大幅減少の可能性 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 FPD用ガラス等の基板加工、半導体加工、ペロブスカイト太陽電池製造販売の技術 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
会社が挙げる主要リスク：内製化比率の上昇 ／ 需給バランスの崩れによる在庫の増加 ／ 材料等の調達リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
倉元製作所は、特定のブランド力、特許、規制ライセンス、または独占的な知的財産に関する顕著な情報が見当たらない。主力事業であるガラス製品製造において、他社との差別化を明確に示す無形資産の存在は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
主要顧客との長期的な取引関係や、特定の仕様に合わせた製品開発の実績は存在する可能性があるが、顧客が他社へ乗り換える際の具体的なコストや手間に関する情報は乏しい。現時点では、乗り換え障壁は限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品価値を高めるネットワーク効果を生み出す性質のものではない。BtoB取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★★☆☆☆
ガラス製品製造は一般的に設備投資や製造プロセスにおける効率化がコスト競争力に影響する。同社が長年培ってきた製造ノウハウや、特定の仕入れルートによるコスト優位性が存在する可能性はあるが、他社を圧倒する構造的なコスト優位性は確認できない。
規模の経済★★☆☆☆
ガラス製品業界は、一定の生産規模が効率性を高める側面がある。同社は中堅規模の企業であり、業界内での一定のシェアは有していると考えられるが、市場を寡占するほどの圧倒的な規模の経済性は見られない。効率規模の優位性は限定的。
- 長年の基板加工技術フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス基板の加工において培われた技術力は、同社の基盤事業を支える重要な要素です。長年の経験とノウハウが、高品質な製品提供に繋がっていると考えられます。
- 多様な事業ポートフォリオ基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業と多岐にわたる事業を展開しているため、特定の市場の変動リスクを分散できる可能性があります。これにより、安定した経営基盤の構築を目指しています。
- 新規事業への先行投資ペロブスカイト太陽電池という将来性のある分野に早期に参入し、製造販売会社を設立したことは、将来的な競争優位性を確立する可能性を秘めています。次世代技術への積極的な投資姿勢が伺えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされております。 このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、2,010百万円（前期比28.3％増）に、営業損失はこれまで固定資産（建設仮勘定）に計上しておりました、ペロブスカイト太陽電池の設備（１Ｍの自動量産ライン設備、その他付帯設備）の取得資金863百万円について、製造パイロットプラントとして位置付け、固定資産ではなくて、研究開発費として当期の費用として一括計上したこと等により1,424百万円（前期は営業利益95百万円）に、経常損失は1,475百万円（前期は経常利益30百万円）に、親会社株主に帰属する当期純損失は当初５年で償却することを予定していた子会社株式（アイウイズロボティクス社）の取得に関するのれんの未償却残高1,486百万円を当期の費用として一括償却し、特別損失に計上したこと等により3,080百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。［基板事業］ 売上高は606百万円（前期比17.3％減）となりました。セグメント利益は、57百万円（前期比81.2％減）となりました。［半導体加工事業］ 売上高は231百万円（前期比32.4％減）となりました。セグメント損失は、15百万円（前期はセグメント利益22百万円）となりました。［不動産賃貸事業］ 売上高は94百万円（前期比7.0％減）となりました。セグメント利益は、73百万円（前期比8.5％増）となりました。［業務用支援ロボット事業］ 売上高は1,017百万円（前期比160.4％増）となりました。セグメント損失は、24百万円（前期はセグメント利益64百万円）となりました。［その他事業］ その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は61百万円となりました。セグメント利益は、24百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて2,835百万円減少し、1,820百万円となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金151百万円、土地534百万円等であります。 流動資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等により813百万円減少し、544百万円となりました。主な内訳は現金及び預金97百万円、受取手形及び売掛金151百万円等であります。 固定資産はのれんの減損損失の計上等により2,021百万円減少し、1,275百万円となりました。主な内訳は土地534百万円等であります。 負債は、訴訟損失引当金の計上及び借入金の返済の一方、新たな借入金等により170百万円増加し、1,083百万円となりました。主な内訳は短期借入金253百万円、長期借入金406百万円等であります。 純資産は、新株予約権の行使の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により3,005百万円減少し、736百万円となりました。主な内訳は資本金134百万円、その他資本剰余金3,629百万円、利益剰余金△3,049百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は225百万円（前期は373百万円の使用）となりました。 これは主に営業損失の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は451百万円（前期は433百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は134百万円（前期は1,395百万円の獲得）となりました。 これは主に株式の発行による収入によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）基板事業－－半導体加工事業－－不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業618,155175.6その他事業－－合計618,155175.6 b．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業566,893△18.7半導体加工事業231,255△32.4不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業－－その他事業－－合計798,149△23.2 (注)金額は販売価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板事業641,431△12.2102,59851.6半導体加工事業221,987△33.2－－不動産賃貸事業－－－－業務用支援ロボット事業630,094△19.32,898△99.3その他事業－－－－合計1,493,514△19.0105,496△77.4 (注)金額は販売価格によっております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）基板事業606,492△17.3半導体加工事業231,255△32.4不動産賃貸事業94,371△7.0業務用支援ロボット事業1,017,196160.4その他事業61,481－合計2,010,79828.3 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンエー化研389,90324.9533,43426.5株式会社ヨシノトレーディング－－387,90719.3シャープ株式会社－－363,71218.1ＴＯＰＰＡＮ株式会社316,79620.2－－２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。ｂ．経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は2,010百万円となり、前連結会計年度に比べ442百万円の増加となりました。これは主に基板事業及び半導体加工事業の受注が減少したものの、前連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が反映されたことが主な原因であります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は1,438百万円となり、前連結会計年度に比べ294百万円の増加となりました。これは前連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が反映されたことが主な原因であります。 販売費及び一般管理費は1,996百万円となり、前連結会計年度に比べ1,667百万円の増加となりました。これは主に支払手数料、研究開発費及びのれん償却額増加等によるものです。この結果、営業損失は1,424百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損益） 営業外収益は業務受託料の増加等により前連結会計年度に比べ22百万円増加の27百万円に、営業外費用は前連結会計年度に第三者割当増資支援業務費用、臨時株主総会開催費用があった一方、遊休固定資産費用を計上したことにより前連結会計年度に比べ８百万円増加の78百万円となりました。この結果、経常損失は1,475百万円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益） 特別損失は減損損失の計上等により1,582百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は3,058百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要 設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。ｂ．資金の源泉 自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。ｃ．キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．借入金について 当連結会計年度末の借入金は659百万円であります。金融機関等からの借入れであります。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。⑤ 重要事象等について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
事業リスク
- 内製化比率の上昇リスク基板事業において、主要な顧客であるガラス素材メーカーが自社でガラス基板加工を行う「内製化」を進めた場合、倉元製作所への発注量が減少し、業績に深刻な影響を与える可能性があります。顧客の戦略変更が直接的な脅威となります。
- 需給バランスの変動リスク液晶ディスプレイ業界は、生産量と販売量のバランスが崩れやすく、市況価格の下落や在庫増加が発生しやすい特性があります。これにより、同社への発注量が減少し、売上高が減少する可能性があります。
- 新規事業の資金調達リスクペロブスカイト太陽電池事業は、当初想定以上の設備投資が必要となり、追加の資金調達を予定しています。資材調達の遅れやコスト上昇、為替変動などにより、さらなる資金が必要になった場合、事業開始が遅延する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。(1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。(3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。(5) 自然災害リスク 当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 資金不足のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年８月13日及び2024年９月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金を行いました。また、2025年３月31日提出した有価証券届出書に記載のとおり、ペロブスカイト太陽電池事業については、当初想定した以上に設備投資金額が増加したため、追加的な設備投資に必要な資金の調達を行う予定です。 今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。(7) 量産ラインの工事遅延のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。今後、上記(6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。 (8) 訴訟の提起について 当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。①訴訟の提起があった年月日2024年10月24日（東京地方裁判所）②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名イ．名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社ロ．住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート12Fハ．代表者の氏名：代表取締役 ショーン・ローソン③訴訟の内容及び損害賠償請求金額イ．訴訟の内容：2023年８月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。）との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約（以下「本契約」といいます。）を締結しておりました。その後、当社は、2024年３月１日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年４月10日付「第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年３月25日から同年４月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行（以下「本新株式等発行」といいます。）を行いました。これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。ロ．請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金(9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループでは、当連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①財務基盤の改善 当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。