石塚硝子（5204）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しております。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。 ＜わたしたちの使命＞くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。 ＜わたしたちのビジョン＞価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。 ＜わたしたちの約束＞「誠実」「挑戦」「成長」「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」 新型コロナウイルス感染症のパンデミックや米国の通商政策を発端とするグローバル経済への影響など外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示すISHIZUKA GROUP 2030を2022年４月に公表しております。今般、事業環境の変化を踏まえISHIZUKA GROUP 2030の見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。 ISHIZUKA GROUP 2030コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～重点ポイント：①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげる（利益目標の上方修正） ②　ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」 ③　環境と調和した持続可能な未来社会への貢献2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比） ④　誰もが挑戦できる文化の醸成につながるＤＸの推進（新設） 2027年度中期経営計画コンセプト　：「新たな領域への挑戦」重点ポイント：①　2027年度までに連結営業利益50億円の達成 ②　中堅・若手人財の育成への取り組み ③　2027年度CO2排出量 Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比） ④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求） 『2027年度中期経営計画の主な取り組み』①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげるため、以下の取り組みを進めて2027年度に連結営業利益50億円の達成をめざす・既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業の取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進・新規事業についても積極的に経営資源を投入して、将来の柱となる事業を創り出す②　中堅・若手社員に判断や決断、時には意思決定を伴うような経験を積むことも重要視し、積極的に実践させて経験値を上げていく。また、視座を上げて経営層視点を理解することで、将来の次世代幹部へと成長を促す。③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、前中期経営計画で策定した全社最適ロードマップに基づきＰＤＣＡサイクルマネジメントを行い、2027年度CO2排出量Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）へ挑戦④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却に向け、古い慣習からの脱却とデジタル化を進めて、ラクの追求により余力を生み出す。 (3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題＜ガラスびん関連事業＞国内のガラスびん市場は縮小傾向が続いており、2024年の出荷重量は前年比93.4％の結果となりました。また、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇の傾向は続くものと予想されます。このような事業環境下において、適正利益確保を継続できる組織への常態化に向け、ガラス食器事業との組織統合による相乗効果を最大限に発揮し生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度に実施したガラス溶解炉更新時におけるCO2削減施策など環境社会への貢献に向けた取り組みを進めます。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来を見据え新たな生産体制に移行しております。また、ガラスびん事業との組織統合を行い、更なる生産性向上をあげ、生産ロスの削減と販売機会の拡大をめざします。加えて、ガラス食器ブランド「アデリア」・「津軽びいどろ」の強みを活かした販売強化に取り組みます。陶磁器は、需要が旺盛な海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの販売拡大を進め、国内はグループ内での連携拡大を含めた物流の効率化を推し進めます。また、廃棄される卵殻を原料の一部に置き換えるなど、環境負荷低減への取り組みを進めます。 ＜紙容器関連事業＞円安進行等の影響により液体用紙容器の主原料である原紙の高止まりに加えて飲料原価の高騰も重なり、紙容器飲料市場は縮小の見込みです。このような環境下においても安定した事業基盤を築くため、国産原紙の深化による国内市場の拡大と並行して海外市場への挑戦を行います。また、持続可能な社会の実現に向け、原紙軽量化など環境負荷の継続的低減の取り組みを進めます。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル清涼飲料水の国内市場は前年比100％の結果でしたが、猛暑の影響や訪日外国人の増加を踏まえると頭打ちの状況が見込まれます。収益基盤の安定化と持続的な成長を遂げるため、東京・岩倉・姫路の３工場における生産体制の最適化を実現するとともに、ＤＸを取り入れて計画・予防保全を強化し稼働率の向上を図ります。また、2024年度から生産を開始した姫路工場では、全ラインでリサイクル原料のみを使用することに加え、新たな生産方式であるフレークtoプリフォームを確立しました。これらの取り組みによりCO2排出量削減と付加価値をあげるとともに、清涼飲料水及び非清涼飲料水向けの販売のすそ野拡大をめざします。 ＜産業器材関連事業＞調理器用トッププレート事業は、市場は住宅着工件数の減少や物価上昇による消費者の買い控えなど厳しい環境下にあります。保有技術の精査・競合他社と差別化する開発テーマの見極めと具現化を行い、ＤＸ拡大による生産・工程管理・設備予防保存の環境整備の推進し、安定した収益確保をめざします。 ＜その他事業＞抗菌剤市場は、コロナ禍では全世界で需要が拡大した一方、特需反動により販売が大きく落ち込みましたが、現在はコロナ禍前の出荷水準に戻りつつあります。市場動向の把握及び市場ニーズに基づいた新規剤の開発を進め販売の最大化を狙います。新事業分野では、口臭ケアはみがき「デオグラオーラテック」は全国ドラッグストアチェーンでの取り扱い店舗数が大きく拡大し、更に認知度をあげるための施策を効果的に行っていきます。また、未来を見据えた研究開発・新事業の進化と創出の取り組みを継続して進めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しております。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。 ＜わたしたちの使命＞くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。 ＜わたしたちのビジョン＞価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。 ＜わたしたちの約束＞「誠実」「挑戦」「成長」「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」 新型コロナウイルス感染症のパンデミックや米国の通商政策を発端とするグローバル経済への影響など外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示すISHIZUKA GROUP 2030を2022年４月に公表しております。今般、事業環境の変化を踏まえISHIZUKA GROUP 2030の見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。 ISHIZUKA GROUP 2030コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～重点ポイント：①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげる（利益目標の上方修正） ②　ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」 ③　環境と調和した持続可能な未来社会への貢献2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比） ④　誰もが挑戦できる文化の醸成につながるＤＸの推進（新設） 2027年度中期経営計画コンセプト　：「新たな領域への挑戦」重点ポイント：①　2027年度までに連結営業利益50億円の達成 ②　中堅・若手人財の育成への取り組み ③　2027年度CO2排出量 Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比） ④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求） 『2027年度中期経営計画の主な取り組み』①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげるため、以下の取り組みを進めて2027年度に連結営業利益50億円の達成をめざす・既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業の取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進・新規事業についても積極的に経営資源を投入して、将来の柱となる事業を創り出す②　中堅・若手社員に判断や決断、時には意思決定を伴うような経験を積むことも重要視し、積極的に実践させて経験値を上げていく。また、視座を上げて経営層視点を理解することで、将来の次世代幹部へと成長を促す。③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、前中期経営計画で策定した全社最適ロードマップに基づきＰＤＣＡサイクルマネジメントを行い、2027年度CO2排出量Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）へ挑戦④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却に向け、古い慣習からの脱却とデジタル化を進めて、ラクの追求により余力を生み出す。 (3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題＜ガラスびん関連事業＞国内のガラスびん市場は縮小傾向が続いており、2024年の出荷重量は前年比93.4％の結果となりました。また、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇の傾向は続くものと予想されます。このような事業環境下において、適正利益確保を継続できる組織への常態化に向け、ガラス食器事業との組織統合による相乗効果を最大限に発揮し生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度に実施したガラス溶解炉更新時におけるCO2削減施策など環境社会への貢献に向けた取り組みを進めます。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来を見据え新たな生産体制に移行しております。また、ガラスびん事業との組織統合を行い、更なる生産性向上をあげ、生産ロスの削減と販売機会の拡大をめざします。加えて、ガラス食器ブランド「アデリア」・「津軽びいどろ」の強みを活かした販売強化に取り組みます。陶磁器は、需要が旺盛な海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの販売拡大を進め、国内はグループ内での連携拡大を含めた物流の効率化を推し進めます。また、廃棄される卵殻を原料の一部に置き換えるなど、環境負荷低減への取り組みを進めます。 ＜紙容器関連事業＞円安進行等の影響により液体用紙容器の主原料である原紙の高止まりに加えて飲料原価の高騰も重なり、紙容器飲料市場は縮小の見込みです。このような環境下においても安定した事業基盤を築くため、国産原紙の深化による国内市場の拡大と並行して海外市場への挑戦を行います。また、持続可能な社会の実現に向け、原紙軽量化など環境負荷の継続的低減の取り組みを進めます。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル清涼飲料水の国内市場は前年比100％の結果でしたが、猛暑の影響や訪日外国人の増加を踏まえると頭打ちの状況が見込まれます。収益基盤の安定化と持続的な成長を遂げるため、東京・岩倉・姫路の３工場における生産体制の最適化を実現するとともに、ＤＸを取り入れて計画・予防保全を強化し稼働率の向上を図ります。また、2024年度から生産を開始した姫路工場では、全ラインでリサイクル原料のみを使用することに加え、新たな生産方式であるフレークtoプリフォームを確立しました。これらの取り組みによりCO2排出量削減と付加価値をあげるとともに、清涼飲料水及び非清涼飲料水向けの販売のすそ野拡大をめざします。 ＜産業器材関連事業＞調理器用トッププレート事業は、市場は住宅着工件数の減少や物価上昇による消費者の買い控えなど厳しい環境下にあります。保有技術の精査・競合他社と差別化する開発テーマの見極めと具現化を行い、ＤＸ拡大による生産・工程管理・設備予防保存の環境整備の推進し、安定した収益確保をめざします。 ＜その他事業＞抗菌剤市場は、コロナ禍では全世界で需要が拡大した一方、特需反動により販売が大きく落ち込みましたが、現在はコロナ禍前の出荷水準に戻りつつあります。市場動向の把握及び市場ニーズに基づいた新規剤の開発を進め販売の最大化を狙います。新事業分野では、口臭ケアはみがき「デオグラオーラテック」は全国ドラッグストアチェーンでの取り扱い店舗数が大きく拡大し、更に認知度をあげるための施策を効果的に行っていきます。また、未来を見据えた研究開発・新事業の進化と創出の取り組みを継続して進めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国を発端とする通商政策に伴う世界経済の下振れリスクなど依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しております。また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組みました。業績につきましては、売上高はガラスびん関連事業、ハウスウェア関連事業及びプラスチック容器関連事業が減収となり、売上高は55,994百万円（前期比3.3％減）となりました。利益につきましては、売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生したこと、ガラスびん関連事業の溶解炉定期更新に伴う生産停止の影響などにより、営業利益3,849百万円（前期比29.5％減）、経常利益3,713百万円（前期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,088百万円（前期比34.4％減）となりましたが、2024年度連結営業利益3,500百万円の目標を達成することができました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、姫路工場の操業停止に伴い出荷総量が減少したことなどにより、売上高は11,453百万円（前期比7.3％減）となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注が好調であったことにより、全体としては前期並みとなりました。陶磁器は、海外の昨年までのアフターコロナ特需が落ち着き、セグメント全体の売上高は13,273百万円（前期比4.0％減）となりました。　＜紙容器関連事業＞紙容器は、主要ユーザーからの受注数量が落ち込んだことや充填機販売がありませんでしたが、拡販活動に加えて更なる円安進行や原紙調達コスト高騰に対する販売価格改定の取り組みにより、売上高は8,569百万円（前期比0.4％増）となりました。　＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル用プリフォームは、新たに建設した姫路工場からの販売も加わり主要ユーザーからの受注が堅調に推移しましたが、費用の減少に連動した販売単価の見直しにより、売上高は14,636百万円（前期比4.2％減）となりました。　＜産業器材関連事業＞産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定等により、売上高は2,774百万円（前期比4.1％増）となりました。　 ＜その他事業＞抗菌剤は、コロナ禍前の出荷水準に戻りつつあることや原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、セグメント全体の売上高は5,287百万円（前期比1.2％増）となりました。 生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連7,03183.9ハウスウェア関連7,46691.8紙容器関連8,417101.9プラスチック容器関連15,001100.8産業器材関連2,714101.2報告セグメント計40,63096.0その他2,48582.6合計43,11695.1 (注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②　仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連2,554114.5ハウスウェア関連1,41589.4紙容器関連8428.2プラスチック容器関連8389.7産業器材関連9637.8報告セグメント計4,14798.5その他3546.6合計4,18297.6 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③　受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ガラスびん関連11,23989.52,83593.4ハウスウェア関連8,59196.31,17588.7紙容器関連8,449100.31,423101.4プラスチック容器関連15,045132.52,956122.7産業器材関連2,860104.2158107.3報告セグメント計46,185104.98,550102.7その他2,75987.4446407.7合計48,945103.88,996106.7 (注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。 ④　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連11,45392.7ハウスウェア関連13,27396.0紙容器関連8,569100.4プラスチック容器関連14,63695.8産業器材関連2,774104.1報告セグメント計50,70796.3その他5,287101.2合計55,99496.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2027年度（2028年３月期）の連結営業利益5,000百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいります。2026年３月期の連結経営成績につきましては、売上高60,000百万円（前期比7.2％増）、営業利益3,800百万円（前期比1.3％減）、経常利益3,500百万円（前期比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円（前期比23.9％減）を見込んでおります。2026年３月期は、売上高につきましては、ハウスウェア関連事業やその他事業の抗菌剤等の海外市場に一部陰りが見られますが、前期に稼働を開始したプラスチック容器関連事業のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の出荷増を見込むほか、その他事業のパウチ飲料充填事業の操業開始効果により増収を計画しております。営業利益につきましては、増収効果に加えてガラスびん事業の溶解炉定期更新工事完了による生産増を見込みますが、人件費や諸資材価格の上昇影響もあり前期並みの営業利益を見込んでおります。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,302百万円増加し、100,417百万円となりました。これは主に、有形固定資産、その他（未収金）並びに現金及び預金が増加したことによるものです。また、負債合計は5,320百万円増加し、65,085百万円となりました。これは主に、長期未払金が増加したことによるものです。純資産合計は2,982百万円増加し、35,332百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、4,871百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、7,169百万円（前年同期は5,704百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額及び未収入金の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,561百万円（前年同期は8,504百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、2,377百万円（前年同期は463百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因はセール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入による収入によるものです。一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。