石塚硝子

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、意匠性の高い製品に挑戦するため、商品開発技術プロジェクトを発足しました。技術・技能の向上と生産ノウハウの蓄積により、商品化に挑戦しております。加えて、当連結会計年度に実施した溶解炉の定期更新時において、１ラインマルチ生産対応の検査ラインの工事を行い、完成したラインで生産を行ないました。これにより、複数の製品を同時に検査することが可能となり、品質管理の効率が大幅に向上しました。引き続き、意匠性の高い製品やマルチ生産に挑戦していきます。また、金型塗油ロボットの安定稼働にも取り組んでいます。このロボットの導入により、金型の塗油作業が自動化され、作業効率が向上しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、98百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発に取り組みを継続的に実施しております。また、着色製品の生産範囲拡大と品質向上に向けた設備開発も実施しています。二次加工工程においては、化学強化加工の品質及び生産能力向上に向けた開発を進めています。陶磁器分野では、2023年に引き続き県内の大学と複数の共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、食器の使い心地の良さの研究を実施しています。また、2022年度から研究していた卵殻の有効利用の取組みは二つの進展があり、一つはボーンチャイナ原料として量産化段階に進み、もう一つは卵殻由来の水酸化カルシウム粉体の販売に繋がりました。今後も卵殻を中心とした新たな商材の開発を進めます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、131百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度での活動として既存紙容器加工については、品質向上に向け設備の更新と分析レベル向上及び対応力強化を図るため、新規設備も導入し更なる加工の追求を進めております。原材料についても、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み国内原紙への切り替えを加速させ、お客様との信頼関係の更なる構築を目指しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、70百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量化の検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく使用性向上、高機能化や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。更に、製品品質向上に関わる技術的支援に取り組むとともに、新技術を導入した生産ラインの立ち上げを実施いたしました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、209百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び顧客ニーズに応えられる材料開発の取り組みを継続的に実施しております。当連結会計年度においては、品質安定化や生産効率の向上、新たな材料開発にも取り組み、モデルチェンジ機種の継続受注や派生機種の追加受注をしております。また、製造では合理化による原価アップ抑制を促進し、ガラス加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。 その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、LED封止剤やセラミックコート剤としての用途開発を継続すると共に、「低融点ガラス」の開発を進め、展示会出展などによる積極的な用途探索を実施しました。「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、樹脂成型品市場／繊維市場への販路開拓を継続する一方で、原料高騰に伴う価格改定による市場競争力の低下に配慮し、廉価剤の組成開発も実施しました。「消臭剤DEOGLA」については、オーラル製品として開発・上市した“口臭ケアはみがき”においてホワイトニング機能商品の展開を図りユーザー層を拡大しました。また、新たな事業創出を目指して、次世代ビジネス開発プロジェクトも全社的に推進しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、309百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で870百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、技術・技能を向上させるため、高度な生産技術・技能が求められる意匠性の高い製品に挑戦しノウハウの蓄積を行いました。並行して、今後を見据えた生産体制を確立するため、１ライン２品種同時生産にも挑戦も行いました。翌連結会計年度に予定している溶解炉の定期更新時において、１ラインマルチ生産時の検査ラインの検証を行い完成度を高めるとともに、意匠性の高い製品への挑戦を継続して行います。当連結会計年度に支出した研究開発費は、86百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質の向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発の取り組みを継続的に実施しております。また、成形や着色の技術を向上させることで、新しいデザイン形状や色といった多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野では、県内の大学と複数の共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、食器の使い心地の良さの研究を実施しています。また、2023年度新あいち創造研究開発補助金、2023年度愛知県循環型社会形成推進事業補助金の採択を受け、新たな原材料の加工方法及び評価、量産試験装置の導入を行い、循環型社会に向けた開発を進めています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、132百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度での活動として既存紙容器加工については、品質向上に向け設備の更新と分析レベル向上及び対応力強化を図るため、新規設備も導入し更なる加工の追求を進めております。原材料についても、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み国内原紙への切り替えを加速させ、お客様との信頼関係の更なる構築を目指しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、76百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量化の検討、ＰＥＴボトルのリサイクル技術およびリサイクル原料に関する調査・検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく新機能付与や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、231百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、品質向上を目的とした検査機器の開発に取り組み、品質管理工程の改善を実施しております。当連結会計年度においては、新材料の開発及び顧客ニーズへの対応で新たな販路・機種の受注を獲得しました。また、製造では合理化による原価アップ抑制を促進し、ガラス加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、52百万円であります。 その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、LED封止剤やセラミックコート剤としての適合開発を継続すると共に、「低融点ガラス」の開発を進め展示会出展などによる積極的な用途探索を実施しました。「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、樹脂成型品市場／繊維市場への販路開拓を継続し、「消臭剤DEOGLA」については、オーラル製品として口臭ケアはみがきの開発＆上市に成功し、バラエティーショップでの販売に加えて大手ドラッグストアに販路を広げ、全国展開を果たしました。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、グループ会社の販路を活用し、目標を大きく上回る年間75台を販売しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、335百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で916百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しており、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がりました。更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることでガラスびんの付加価値の向上を図り、新製品の上市へ向けた開発を継続して進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、19百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質の向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発の取り組みを実施しております。環境面については、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした設備運用改善や開発を実施しております。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野では、県内の大学や公的機関と共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、機能性釉薬を継続開発しています。また、2022年新あいち創造研究開発補助金の採択を受け、新たな原材料の加工方法や評価方法並びに試験装置の導入を行い、自社技術の更なる向上を進めています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、115百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ向けた生産体制の変更と新設備を導入し、既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器開発を強化いたしました。原材料では、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み、国内原紙への切り替えを加速しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、47百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量化、ＰＥＴボトル用プリフォームの生産性及び品質の向上に関する調査研究、更に新たな生産方式の調査検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく新機能付与や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、249百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる材料開発を行っております。当連結会計年度においては、品質や生産効率の向上・安定化、新たな材料開発にも取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に継続受注をしております。また、製造では原燃材料高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、47百万円であります。 その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」については、オーラル製品の開発に成功し、2022年にクラウドファンディングの実施を経て大手バラエティーショップにて販売を開始いたしました。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を継続しております。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、グループ会社の販路を活用した上市を実施してホテル、レストランへの販売を開始しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、264百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で743百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成型技術・技能の追求によりカラーフィーダー製品の生産性と品質面が向上し、また、新たな形状のガラスびんを上市しました。加えて、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がり、引き続き開発を進めてまいります。今後は、更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることで付加価値の向上を図ります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、37百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした取り組みを実施しております。鶏卵加工会社から排出され多くが再利用されずに廃棄物となっている「卵殻」を、ガラス製造における炭酸カルシウム原料（石灰石）代替として産業利用することに成功し、一部のガラス製品において運用を開始致しました。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野では、研究革新元年と位置付け、複数の外部公的機関との共同研究や高度測定技術指導を活かし、機能性釉薬や耐久性を強化した装飾を継続開発しています。また、後継研究開発者育成のために、陶磁器の研究・製造・出荷を一貫して経験できる開発ラボの設置をはじめました。更に主力ボーンチャイナ原料の安定供給に対応すべくリサイクルを含めた原材料の研究開発を進めています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、87百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ挑戦すべく既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器等の開発の取り組みを進めました。原材料では、国内原紙への切り替えを加速させるため、顧客ニーズに応えられる原紙開発に取り組んでいます。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、取り巻く環境の変化に適応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。更に環境配慮志向の高まりを背景としたＰＥＴボトルのリサイクルに関する研究開発を進めたほか、新たな生産方式の調査にも取り組みました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、219百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる新材料の開発を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、品質の向上と安定化、生産効率向上や装飾技術開発に取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に受注をしております。また、製造では原材料の高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、34百万円であります。 その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」については、オーラル製品の試作検討を実施し、2022年の上市を目指しております。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を進めております。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、最終試作評価を完了し、グループ会社の販路を活用した上市の準備を進めております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、331百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で761百万円であります。 (注) 金額には消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機のメンテナンス・充足、開発は計画通りに進行中であります。加えて、特定品種・部位の検出精度の向上については引き続き開発を進めており、新設していく予定です。また、ガラス成型技術・技能を向上させることで、超変形びん、ガラーフィーダー製品、化粧びん等の多様なニーズに対応可能としており、顧客ニーズに応えられる成型技術・技能のさらなる改善に取り組んでまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、35百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上並びに各生産工程でのロスの削減を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成形面につきまして成形技術を向上させることで、生産効率の向上及び新デザイン形状の多様なニーズにさらに対応可能としております。また、ガラス成形工程において省エネ及び温室効果ガス排出量削減を目的とした設備の運用改善、開発に取り組んでおります。陶磁器分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大による劇的な環境変化の中、営業、マーケティング、開発製造部門が連携し、ニューノーマル対応型商品開発に取り組んだ結果、当連結会計年度においては強化磁器含めた「ノマド」シリーズを市場へ流通したほか、色釉薬商品に新色の追加開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、95百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを行っています。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器等の開発を目的とし、新組織を立ち上げ取り組みを加速しています。原材料についても、国内原紙への切り替えの取り組みを進めており、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙抄紙から紙容器まで）を整えることで、安心・安全への取り組みと紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めていきます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、54百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてＰＥＴボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、183百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、トッププレートや遠赤ヒーターパネルの新製品・新材料開発及び生産効率と品質向上を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上や装飾技術開発、品質安定化に取り組み、モデルチェンジ機種中心に継続受注をしております。また、製造ではヒーターパネル諸性能の測定機器構築やトッププレート加工・印刷工程での生産効率向上を目的とした設備開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、31百万円であります。 その他「有機無機ハイブリッドガラス」の電気電子関連分野の封止材・接着剤への適合開発や、「消臭剤」・「抗ウイルス剤」のフィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「テーブルウェアシェアリングサービス」については2020年7月から地域限定でのリーンスタートを開始し、2021年からは全国へとエリア拡大を図り本格的な立上げを進めていきます。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Blue Forest Speaker」は、クラウドファンディングを実施するなどより販売に近いステージでの開発活動に注力しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、342百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で742百万円であります。 (注) 金額には消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発は計画通りに進行中であります。なお、特定製品においての品質向上対応に課題があるため、引き続き開発を進めていき更新又は新設を実施していく予定です。ガラス成形技術の進歩により超変形壜技術を向上させ、市場ニーズに対応していきます。また、カラーフィーダー製品の販売拡大を受け、各色製品の対応及び化粧壜の新規参入を確実に実現するための成形技術、技能の改善に取り組んでいます。加えて、特定薬品びんの内面化学処理により顧客ニーズに応えるべく高付加価値商品の開発にも取り組んでおり、上市へ向けて注力していきます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、81百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。検査工程において検査機の新設を実施し、不具合品の流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を向上させることで、生産効率の向上および新デザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善の取り組みを実施しました。原材料についても品質要求が高度化傾向にあり、解決すべく模索しトライアルを進める事で、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます当連結会計年度に支出した研究開発費は、14百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてＰＥＴボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、191百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの加工、装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、工場では加工・印刷の両工程において生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、33百万円であります。 その他コア技術を生かした事業の立上げを目指して「有機無機ハイブリッドガラス」のＬＥＤ封止材への適合開発や、「消臭ガラス」のフィルム市場／繊維市場への販路開拓を実施しました。一昨年に実施したオープンイノベーションから生まれたプロダクトの試作検討を継続することに加えて、昨年はベンチャー企業への積極的な接触を試み、具体的な協業検討も進めています。また、2020年２月14日に開示いしました「テーブルウェアシェアリング事業」の実現に向けて、システム構築を進めるとともに会場調査やモニターテストを行っております。その他では、機能性材料の新製品化に向けた開発を継続しており、ガラスマトリックスを効果的に活用することをポイントとし、消臭剤・抗ウイルス剤の評価を進めております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、284百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で714百万円であります。 (注) 金額には消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした工程改善に取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発による更新及び新設を実施し、不具合品の再発防止及び流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を進歩させ、新デザイン形状及び超変形壜の多様なニーズに更に対応可能としました。カラーフィーダー製品の生産増を受け成形技術の向上、生産効率向上に注力し成果を上げています。また、薬品びんの内面化学処理による顧客ニーズに応える高付加価値商品の開発にも取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、123百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、技術部門が成型機の特徴を活かした特殊な技法を考案し、従来オートメーションでは成形困難であった切り子調彫刻製品を量産することに成功しております。また、墨流し製品の色数を増やすことに成功しており、様々なシーンにマッチできる製品の提供が可能になりました。陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、102百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善に取り組み、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、17百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、ボトルの意匠性向上のための技術開発にも取り組みました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、196百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、印刷工程の生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。 その他新事業創出カンパニーでは、ガラス・樹脂・紙・陶磁器事業から培ったコア技術をベースに、新規材料開発及び高付加価値商品の提案を実施しております。「有機無機ハイブリッドガラス」のLED封止材や医療用途への応用、「消臭ガラス」のフィルムや繊維への提案を実施する一方、外部との共創を試みるオープンイノベーションを実施しました。「石塚硝子が保有する技術／素材を活用した新たな価値を創造するビジネスのデザイン」として公募をおこない、社内メンバーを加えた概念検証を経て、当カンパニーでの事業化検討を継続しています。また、その他では機能剤の改良及び開発を実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、213百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で678百万円であります。 (注) 金額には消費税等は含まれておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、岩倉工場８号炉に製造ラインを新設し、最新技術・設備によりガラス成形技術を進歩させ、大小及び変形壜の多様なニーズに更に対応可能としました。また、岩倉、姫路工場ともに検査機の充足を実施し製品の品質向上に寄与しています。引続きカラーフィーダーの成形技術の向上、生産効率向上に貢献しています。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも引き続き取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、技術部門が、ガラスの表面にチタンの硬い皮膜をコーティングすることで、キズがつきにくくキレイな状態を長持ちさせる製品の開発に成功しております。また、タンブラー製品において重要視されるガラス表面の肌品質向上を、特殊な仕様の金型開発に成功したことにより実現しました。陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法での加飾性・機能性の向上に積極的に取り組み、新規顧客の創出に寄与しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、125百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、ロボットを新たに導入しＦＡ化を進めたことにより、生産効率の向上のみならず、安全面及び衛生面でも貢献しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、23百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、消費者の飲用体験の質的向上に繋がるような容器開発に取り組みました。内容物の保護に寄与するガスバリア性能の向上技術についても引き続き開発を進めています。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、197百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発に取組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、印刷工程の生産効率向上を目的した改善に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、16百万円であります。 その他研究開発センターでは、電気、電子、自動車、環境、生活用品など多様な分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、有機無機ハイブリッドガラスや消臭ガラスなどの開発品をお客様へ提案し、ニーズに合った商品へと改善してきました。また、ＣＲＧにおいては、国内外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、186百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で657百万円であります。 (注) 金額には消費税等は含まれておりません。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、姫路工場５号溶解炉にカラーフィーダー装置を設置し、ガラスの色をきめ細かく切り替えることができるようになり、多様なニーズに迅速に対応しました。また、岩倉、姫路工場ともに溶解炉へ攪拌装置を設置、高品質なガラスの製造に寄与しています。ラインの自動化ではロボットを追加し、生産効率向上のみならず、安全かつ衛生的な面でも貢献しています。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも引き続き取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、生産技術部門が金型の改良により、滑らかなガラス表面を維持しつつ、造形の優れたタンブラーを製品化することに成功しております。また、ワイングラスで重要な口部及び台部の品質向上を、設備や金型の改良により実現しました。さらに、研究開発センターと連携し、新色である赤色ガラスを開発、ホテル及びレストラン向け食器として新たなご提案が可能となりました。陶磁器分野においては、マーケティング、商品開発、研究開発及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、主要顧客であるホテル業界からの新規受注、材料開発の性能向上に取り組んだ商品化、製造工程の生産効率の向上を果たしております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。 紙容器関連紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、打ち抜き加工で使用するダイカッターの寿命を延長するための設備改善を行い、生産効率及び収益改善に大きく貢献しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。 プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、消費者の“楽しさ”を付加価値として加える開発や、内容物の賞味期限延長などに寄与するバリア性の向上技術、さらにリサイクル適性のある加飾技術の開発を進めるとともに、さらなる軽量化技術にも着手しました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、211百万円であります。 産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発を行い、顧客採用されております。また、加工工程の生産効率向上を目的とした改善に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、40百万円であります。 その他研究開発センターでは、電気、電子、車、環境、生活用品など多様な分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、有機無機ハイブリッドガラスや消臭ガラスなどの開発品をお客様へ提案し、ニーズに合った商品へと改善してきました。また、ＣＲＧにおいては、国内外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、135百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で657百万円であります。 （注）金額には消費税等は含まれておりません。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、自動全数検査において、見逃しやすい欠点も確実に発見できる検査機器を開発し、品質の向上に貢献しております。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、123百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、生産技術部門が一つ一つの製品毎に表面凹凸を少しずつ変化させた、てびねり調食器を製品化することに成功しております。また、強度を飛躍的に高めたＩＰＴ-イオンプロテクト技術を多くの製品に採用いたしました。さらに、高付加価値コーティングや新色ガラスを研究開発センターと連携して開発しております。陶磁器分野においては、主要顧客のホテル業界からのニーズが一段と多様性が増してきている中、マーケティング部門と研究開発・技術部門が一体となり新商材を開発、販売に結びつけ、受注増に貢献しております。さらに、技術部が中心となり、インドネシア工場で全自動成形及び施釉設備を稼働させ、安定生産及び収益改善に貢献しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、174百万円であります。 紙容器関連紙容器分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、熱圧着工程において設備改善および作業改善を行い、生産効率及び収益改善に大きく貢献しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、15百万円であります。 プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、消費者への“楽しみ”を付加価値として加えた開発や、ＰＥＴ容器の欠点であるバリア性の向上、さらにリサイクル性の関係上禁止されている着色に対し、新たなアプローチでの技術開発を進めております。また、従来分野に加え、新分野へのＰＥＴ容器開発もスタートさせております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、231百万円であります。 産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発と高付加価値技術の開発、及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発を行い、顧客採用されております。また、印刷工程の良品率向上を目的とした改善に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、52百万円であります。その他研究開発センターでは、環境やエネルギー分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、電子分野で採用された新規材料のさらなる改良を行い、他用途への展開を推進しております。また、ＣＲＧの改良においては、海外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、93百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で690百万円であります。 （注）金額には消費税等は含まれておりません。