櫻護謨

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料の価格高騰、入手困難性当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、生産中止、調達リードタイムの長期化など、一部の原材料の入手困難性が顕在化しております。このような状況が拡大した場合、生産活動の遅延や一時停止により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。(5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。(5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(10) 当社株式の流動性について提出会社である当社は、株式会社東京証券取引所のスタンダード市場へ上場しております。当社は、2024年３月31日基準日現在、「流通株式比率」について、上場維持基準を充たしておりません。「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき上場維持基準適合へ取り組んでおりますが、外部環境の影響により計画の遅れが発生した場合、株価や株式の流動性と財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃による情報漏洩、昨今の在宅勤務体制の強化に伴う負の影響として情報拡散が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。(5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(10) 当社株式の流動性について提出会社である当社は、株式会社東京証券取引所のスタンダード市場へ上場しております。当社は、2023年３月31日基準日現在、「流通株式時価総額」、「流通株式比率」について、上場維持基準を充たしておりません。「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき上場維持基準適合へ取り組んでおりますが、外部環境の影響により計画の遅れが発生した場合、株価や株式の流動性と財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃による情報漏洩、昨今の在宅勤務体制の強化に伴う負の影響として情報拡散が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。(5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、これらの価格の急激な高騰は販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 大規模自然災害リスク並びに今般の新型コロナウイルス感染症拡大当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症が今後の経営成績に与える主な影響として、民間航空機用シール材の需要減、賃貸商業施設の休業要請に伴う売上高減少の可能性があります。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃による情報漏洩、昨今の在宅勤務体制の強化に伴う負の影響として情報拡散が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。(5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、これらの価格の急激な高騰は販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 大規模自然災害リスク並びに今般の新型コロナウイルス感染症拡大当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行っております。現時点で新型コロナウイルス感染症が今後の経営成績に与える主な影響として、民間航空機用シール材の需要減、賃貸商業施設の休業要請に伴うテナント様への賃料減免支援による一定程度の売上高減少を想定しております。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃による情報漏洩、昨今の在宅勤務体制の強化に伴う負の影響として情報拡散が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。(5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(2) 大規模自然災害リスク当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(3) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(4) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(5) 外国為替の変動当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(6) 金融市場の動向当社グループは、資金調達に係る金利変動に対するリスクを金利の固定化や金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(7) 退職給付制度について当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定に基づき情報漏洩防止に努めておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。(9) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。(10)人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。今後、企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(2) 大規模自然災害リスク当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(3) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(4) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(5) 外国為替の変動当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(6) 金融市場の動向当社グループは、資金調達に係る金利変動に対するリスクを金利の固定化や金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(7) 退職給付制度について当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定に基づき情報漏洩防止に努めておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。(9) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。(10)人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。今後、企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(2) 大規模自然災害リスク当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(3) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(4) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(5) 外国為替の変動当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(6) 金融市場の動向当社グループは、資金調達に係る金利変動に対するリスクを金利の固定化や金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(7) 退職給付制度について当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(8) 株価変動等による保有資産への影響当社グループの保有する有価証券等は主に取引先との取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式ですが、急激な株価変動等によって資産価値が下落することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(9) 情報セキュリティについて当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。 (10)知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。(11)人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。今後、企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(2) 大規模自然災害リスク当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(3) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(4) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(5) 外国為替の変動当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(6) 金融市場の動向当社グループは、資金調達に係る金利変動に対するリスクを金利の固定化や金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(7) 退職給付制度について当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月５日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散しております。これに伴う経営成績及び財政状態に及ぼす影響については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」並びに２「財務諸表等」の「注記事項」(追加情報)に記載しております。(8) 株価変動等による保有資産への影響当社グループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。(9) 情報セキュリティについて当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。 (10)知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得ならびに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。(11)人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。今後、企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。