有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜9,229 文字
３【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（半年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度の点数を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、特に日系自動車メーカーに採用されているASA COLOR LEDにおいて、当社採用車種の販売低迷により受注の低下傾向が続いたことから、WEBミーティングと直接訪問による密着活動を推進して受注を増やすとともに、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努め、受注状況に応じた工場間のフレキシブルな生産要員体制を進めてまいりました。また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが影響度も同じく同程度として依然として高い水準であると判断しています。（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を活かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。（3）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりを継続して進め、外部の人材紹介サービスを利用して幅広い層へのアプローチを増やし、発信する情報の幅を広げる活動を進めてまいりました。また、SNSによる情報発信をスタートさせ、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制をさらに強化させています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加、影響度は増加していると判断しています。（4）エネルギーコストの高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内３拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。 このリスクへの対応として、太陽光パネルの設置や省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。また、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。また、毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんが影響度も同じく同程度であると判断しています。（5）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少、影響度は横ばいであると判断しています。（6）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。 このリスクの発生可能性は増加、影響度はやや増加していると判断しています。（7）人件費の上昇（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループで従業員を多く雇用している拠点は、当社と生産工場のある中国広東省東莞市にある現地法人です。国内はコロナ禍以降の景気が上向く中で、労働人口の減少や物価の上昇により賃金の上昇傾向が続いています。また、中国でも景気刺激策として最低賃金の上昇が進められているなど、人件費の上昇が利益に与える影響が高まる一方で、会社の対応が採用と雇用の維持に影響を与える可能性があります。 このリスクへの発生可能性が高まっていることから、生産性を高める改善活動やデジタル化による作業効率アップに取り組み、時間外勤務の抑制を進めています。また、採用と従業員の雇用維持およびモチベーション向上のため、毎年人事考課による基本給の賃上げを進めていきます。（8）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因 企業リスク 発生可能性：高 影響度：中 ） 当社グループでは、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、顧客、仕入先、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めてまいります。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は同程度、影響度は減少していると判断しています。（9）幹部候補の育成の遅れ（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、スキル・キャリアを伸ばす人材育成計画を策定し、実施していますが、市場環境の変化や顧客要求の多様化のスピードが早まる中で、計画の実施が遅れるケースが発生します。幹部候補の育成の遅れは、経営トップや主要幹部の高齢化・退職による後継者不足、優秀な人材の流出、若手社員の成長機会の低下などにより、企業競争力の低下と中長期的な成長を阻害する可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、これまで実施してきている育成計画に加えて、従業員のスキル・キャリアをデータ化し、会社が期待する役割と本人の希望を互いに共有しながら、ＯＪＴだけでなく役職者研修や外部研修を取り入れて、業務を通じた経験と自身の業務以外の知識を習得して実践する機会を提供していきます。（10）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。 このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、業務フローを明確にしてさらなる品質向上を目指し活動しています。内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は減少していると判断しています。（11）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：中） 当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが影響度も同じく同程度であると判断しています。（12）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と関係する社内各部門との共有を強化し、不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、各工程での作業環境の改善による不良原因の根絶と不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は同程度であり、影響度も高い水準にあるものの同程度であると判断しています。（13）顧客要求事項の高度化と多角化（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、機能性の高いゴム製品を自動車、医療・ライフサイエンス、通信、スポーツといった幅広い分野に提供しています。これらの市場はグローバルなレベルで拡大また多様化しており、市場に貢献したいと考える顧客の要求はその難易度、精度の高度化と多様化がますます広がっています。こうした顧客要求への対応の遅れは、当社の競争力を損ない、受注の減少や新規案件の受注ができないなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、進出している市場の情報収集をさらに進めると同時に、当社が提供する付加価値の満足度を把握し、さらに差別化を進めるための技術的強化を図っていきます。（14）従業員意識の変化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、各世代の従業員がそれぞれの職場で活躍していますが、労働や仕事、ライフスタイル、自己実現などにおいて様々な価値観を持つ従業員が働いています。時間外勤務や休日出勤、昇格・昇進や転居を伴う人事異動などに対して、柔軟に対応する制度づくりや運営が求められており、これらの対応が遅れることで、従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、Well-being向上会議を設置し、様々な部署から比較的若い人材をメンバーに登用して、人事制度や働き方に関して意見交換し、会社の経営理念に照らして柔軟に対応していくことで、働きがいのある職場づくりを進めていきます。（15）メンタルヘルス対応（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、外部機関と契約し従業員とその家族の方がメンタルヘルスに関する相談を面談、WEBまたは電話で対応できる環境を整えています。また、管理本部内に相談窓口を設けて、気軽に日ごろの悩み事を相談できる体制を整えていますが、こうした従業員のメンタルヘルスへの対応が遅れることで、従業員の心身の健康を損ない、Well-beingの向上を阻害し、働きがいを保てなくなることで従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、発生可能性がやや増加し、影響度は同程度であると判断しております。（16）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会を積極的に活用し、また外部機関と連携して技術と知財トレンドの動向について多くの情報を収集する体制を整えています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや減少していると認識しており、影響度もやや減少していると判断しています。 ２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度も同程度であると判断しています。（2）工場の火災（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度は同程度であると判断しています。
FY2024｜7,732 文字
３【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（半年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。 上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響が小さくなり受注は回復傾向になっているものの、特に自動車関係の製品で受注予測と実受注との乖離が見られることから、WEBミーティングと直接訪問による密着活動を推進して受注を増やすとともに、月初、月中、月末での予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。これにより、工場の生産体制の平準化に努め、受注状況に応じた工場間のフレキシブルな生産要員体制を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、技術員で構成する営業技術グループメンバーが直接顧客に出向いて市場ニーズと顧客要求をヒアリングし、素早く試作品を提供し、製品化のイメージを共有して新製品の立ち上げスピードを向上させる施策を進めました。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。（3）エネルギーコストの高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内２拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、昨今のグローバルな情勢の変化などにより、エネルギーコストの中でも特に電気代が上昇しており、収益に与える影響が大きくなっています。 このリスクへの対応として、国内４拠点の工場の屋上に太陽光パネルの設置や省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。また、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。さらに営業部門においては、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉にも取り組んでおります。また、毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや減少していると認識しており、影響度もやや減少していると判断しています。（4）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は新型コロナウイルス感染症の広がりがほぼ終息し、原材料の供給がほぼ回復しつつあることため減少、影響度は横ばいであると判断しています。（5）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困難な側面が続くなかで、インターンシップの受け入れや採用媒体の活用を進めてまいりましたが、2024年４月の新卒入社者が無しという結果になりました。2024年度は全社での採用活動を推進し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制を整えつつあります。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はやや増加していると判断しています。（6）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因 企業リスク 発生可能性：高 影響度：高 ） 当社グループでは、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、顧客、仕入先、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めてまいります。（7）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。 このリスクの発生可能性は増加していますが、影響度は横ばいであると判断しています。（8）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。 このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、さらなる品質向上を目指し活動しています。内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。また、コンプライアンスに関する従業員アンケートを実施し、職場の問題点を抽出して勉強会を開催するなど、ルールを守る意識を醸成する活動を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と響度はやや減少していると判断しています。（9）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は減少していると判断しています。（10）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性やや増加し、影響度は高い水準にあるもののやや減少と判断しています。（11）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会を積極的に活用し、また外部機関と連携して技術と知財トレンドの動向について多くの情報を収集する体制を整えています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。 ２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度はやや増加していると判断しています。（2）工場の火災（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度はやや減少と判断しています。
FY2023｜9,177 文字
３【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。 上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．重要度の高いリスク（1）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、営業技術グループを新設し、技術メンバーが直接顧客に出向いて市場ニーズと顧客要求をヒアリングし、素早く試作品を提供し、製品化のイメージを共有して新製品の立ち上げスピードを向上させる施策を始めています。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は増加していると判断しています。（2）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBミーティングにより営業部門と技術部門が一緒に顧客にアプローチすることで密着活動を推進して売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。また、半導体不足や原材料高騰などによる受注情報の変化を速やかに入手し、工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は同程度であるものの依然として高い水準であると判断しています。（3）エネルギーコストの高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内２拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、昨今のグローバルな情勢の変化などにより、エネルギーコストの中でも特に電気代が上昇しており、収益に与える影響が大きくなっています。 このリスクへの対応として、国内４拠点の工場の屋上に太陽光パネルの設置や省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。また、生産レイアウトを改善することで作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。さらに営業部門においては、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉にも取り組んでおります。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんが増加していると認識しており、影響度も高い水準であると判断しています。（4）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、新たな仕入先の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はグローバルな新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ロックダウンなどによる原材料の供給量の低下や燃料費の高騰により増加し、影響度もやや増加していると判断しています。（5）感染症の拡大（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の感染状況と対策の情報を適宜入手しながら徐々に緩和しつつも、従業員の健康管理体制を継続しながら、発生可能性を抑える活動を続けています。また、顧客とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。 この結果、前連結会計年度に比べて、当社グループ内での発生可能性は感染力の強い変異株のまん延状況を鑑みると依然として高い状況にあり、発生した場合の影響度も高いと考えております。（6）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困難な側面が続くものの、インターンシップの受け入れなど地域や学校の要望に応えるとともに、採用媒体の見極めによる効率的な採用活動を努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はやや増加していると判断しています。（7）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。 このリスクへの対応として、前々期に発生した海外子会社における棚卸資産の過大計上の再発防止のため、当社の内部監査部門と当該子会社の管理部門との情報交換を外部の専門家を交えて定期的に行い、会計システムの正確な理解および現物管理と数値管理の正確な運用を徹底し、毎月の当社の取締役会で当該子会社の総経理が計画実施の進捗状況を報告することで情報共有を進めてまいりました。また、当社内でも、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックすることで確認してまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少しており、影響度はほぼ同程度であると判断しています。（8）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は増加していると判断しています。（9）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性やや減少し、影響度はほぼ横ばいと判断しています。（10）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。 このリスクの発生可能性は増加していますが、影響度は減少しています。（11）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会が主流となったため、技術と知財トレンドの動向について従来より多くの情報を収集することができています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度はやや増加していると判断しています。（12）労災事故（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループは、ゴム製品の生産活動を行う上で、油圧プレス機や自動アッセンブリ機など様々な設備を利用していますが、設備を操作する作業において、誤って従業員の身体にケガ等の労働災害事故が起こる可能性があります。また通勤や出張などで移動する際、何らかの事故に遭遇する可能性もあります。こうした労働災害が発生すると、従業員の生活や健康を損ない、社会に貢献する企業としての役割を果たすことができなくなると認識しています。このリスクへの対応として、工場での従業員が安全に業務を行うことができる環境づくりを第一に、定期的な設備のメンテナンスや作業マニュアルの整備を随時進めています。また社有車の定期的な点検を実施し、自家用車でもポスターなどで点検の奨励と啓発活動を行っています。このリスクの発生可能性が高まっていることから、安全衛生委員会による工程パトロールや啓発活動を行い、また環境の見直しを常に行うことで、労働災害の未然防止に努めています。（13）メンタルヘルス問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、密にならない職場環境づくりを推進したことから、コミュニケーションが取りにくくなる側面がありましたが、ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよう管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設けています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。（14）コンピュータウイルス汚染（社外要因 情報リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 外部から当社グループのコンピュータネットワーク環境に侵入したコンピュータウイルスにより、社内ネットワーク環境に障害が発生し、重要なデータの消失または社外への漏洩、また、感染した端末を踏み台にして社外へとウイルスを拡散させて影響を拡げる可能性があります。 このリスクへの対応として、外部機関と連携して被害を及ぼしているコンピュータウイルスの状況の把握と、ファイアウォール及びアンチウイルスソフトによるアラート監視を行う体制を整えています。また、社内情報端末による不要な外部へのアクセスを予防するために、他社被害の情報の共有と啓発活動を行いました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は増加しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。（15）各ハラスメント問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメント防止に関するポスターやカレンダーを制作し、社内に掲示したり、社外の事例を共有するなど、ハラスメントに対する理解を深める活動を進めてまいりました。また、公益通報者保護法の改正に合わせて、ヘルプライン利用規程を見直し、相談しやすい環境を整備いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少しており、影響度はやや減少していると判断しています。２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度もやや減少していると判断しています。（2）工場の火災、爆発（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は横ばいと判断しています。
FY2022｜8,949 文字
２【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。 上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場連結供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBミーティングにより営業部門と技術部門が一緒に顧客にアプローチすることで密着活動を推進して売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。また、半導体不足や原材料高騰などによる受注情報の変化を速やかに入手し、工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識しており、影響度も依然として高いと判断しています。（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、3Dソリューションサービスの実施を展示会等でPRし、試作提案などスピードアップを図る取り組みを始めています。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は増加いたしましたが影響度はほぼ同等であると判断しています。（3）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はグローバルな新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ロックダウンなどによる原材料の供給量の低下や燃料費の高騰により増加し、影響度も増加していると判断しています。（4）感染症の拡大（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の情報やまん延防止等重点措置法、緊急事態宣言による要請を踏まえ、従業員の健康管理体制を整え、施設の利用や不要不急な出張を制限するなどの対策をとり、発生可能性を抑える活動を続けています。また、顧客とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。 この結果、前連結会計年度に比べて、当社グループ内での発生可能性は感染力の強い変異株のまん延状況を鑑みると依然として高い状況にあり、発生した場合の影響度も高いと考えております。（5）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。 このリスクへの対応として、前期に発生した海外子会社における棚卸資産の過大計上の再発防止のため、当社の内部監査部門と当該子会社の管理部門との情報交換を外部の専門家を交えて定期的に行い、会計システムの正確な理解および現物管理と数値管理の正確な運用を徹底し、毎月の当社の取締役会で当該子会社の総経理が計画実施の進捗状況を報告することで情報共有を進めてまいりました。また、当社内でも、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックすることで確認してまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性、影響度とも減少していると判断しています。（6）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困難な側面が続くものの、インターンシップの受け入れなど地域や学校の要望に応えるとともに、採用媒体の見極めによる効率的な採用活動を努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は増加していると判断しています。（7）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みを進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ横ばいと判断しています。（8）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会が主流となったため、技術と知財トレンドの動向について従来より多くの情報を収集することができています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。（9）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、発生した場合の影響を調査し、従業員満足度の視点での働く環境の整備と人事制度の改廃を進めてまいります。（10）各ハラスメント問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメントに関する理解を促す研修資料を全部門でのオンデマンドによる受講を実施いたしました。特に、パワーハラスメントについては、労働施策総合推進法の改正に伴い、正しい理解を促すための研修を実施いたしました。また、ヘルプラインの社内窓口と社外窓口の利用を促し、何かあれば相談できる環境づくりに努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ横ばいと判断しています。（11）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストダウンの抑制交渉と、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ横ばいと認識しており、影響度やや増加していると判断しています。（12）メンタルヘルス問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、密にならない職場環境づくりを推進したことから、コミュニケーションが取りにくくなる側面がありましたが、ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよう管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設けています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ横ばいであると判断しています。（13）法令違反の可能性（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、ゴム製品の製造を行う上で、様々な化学物質を使用いたしますが、その使用や管理においては、国内外の様々な法令による順守が求められています。また、顧客や仕入先との取引においては、その取引条件を明確にし、相互に合意した内容で進めることで継続した取引を実現することができます。社内においても、全社における労働法規の順守活動は、継続的な事業活動を進めるために必要である従業員の健康管理と働きがいのある職場づくりに重要な活動であると認識しています。 このリスクへの対応として、各部門で対象となる法令をリストアップし、その改正状況をタイムリーに把握するしくみを導入し、法令順守対応に変化がないかどうかを常にチェックしています。また、特に時間外勤務時間と有給休暇取得状況の目標を定め、毎月の経営会議でその結果を報告して翌月以降の対策を討議し、経営者は従業員の就業状態の認識を共有しています。また、特に下請代金支払遅延等防止法についての勉強会を実施し、正しいプロセスと対応に対する理解を深める活動を進めました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少していますが、影響度は増加していると判断しています。（14）子会社の監督の不備（社内要因 企業リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの子会社は、国内に研究開発を行う子会社１社と、海外に販売子会社３社とゴム製品の製造と販売を行う子会社１社です。子会社の経営はそれぞれ代表者を選任し、特に海外では現地の法令や文化を尊重し、経営計画に沿った経営判断を委譲し、顧客満足度を高める活動を進めていますが、正しい情報共有ができなかった場合、連結損益に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、子会社の取締役会に当社の財務部門、事業部門の責任者がWEBシステムで参加し、また、四半期ごとに当社の取締役会で決算状況や事業の動向を子会社の経営者から報告を受け、会社の財産の状況の確認や内部統制上の課題の発見と是正措置の助言を行っています。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、発生した場合の影響を調査して子会社の経営指標の監視体制を整備し、企業グループとしての価値を高めてまいります。（15）労災事故（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、ゴム製品の生産活動を行う上で、油圧プレス機や自動アッセンブリ機など様々な設備を利用していますが、設備を操作する作業において、誤って従業員の身体にケガ等の労働災害事故が起こる可能性があります。また通勤や出張などで移動する際、何らかの事故に遭遇する可能性もあります。こうした労働災害が発生すると、従業員の生活や健康を損ない、社会に貢献する企業としての役割を果たすことができなくなると認識しています。このリスクへの対応として、工場での従業員が安全に業務を行うことができる環境づくりを第一に、定期的な設備のメンテナンスや作業マニュアルの整備を随時進めています。また社有車の定期的な点検を実施し、自家用車でもポスターなどで点検の奨励と啓発活動を行っています。このリスクの発生可能性が高まっていることから、安全衛生委員会による工程パトロールや啓発活動を行い、また環境の見直しを常に行うことで、労働災害の未然防止に努めています。 ２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022年３月16日に東北地方で発生した地震では、従業員の怪我等はなく、生産設備も被害を受けておりません。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度も横ばいと判断しています。（2）工場の火災、爆発（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は横ばいと判断しています。
FY2021｜8,384 文字
２【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場連結供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBミーティングにより営業部門と技術部門が一緒に顧客にアプローチすることで密着活動を推進して売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識しており、影響度は減少していると判断しています。（2）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。海外子会社における棚卸資産の過大計上は、2021年３月15日に公表した調査報告書のとおり、2021年３月期第２四半期の報告書を訂正することとなり、関係する皆様に多大なご迷惑をおかけしました。このたびの棚卸資産の過大計上は、当該子会社の従業員による不正の事実はなく、当該子会社における生産管理ERPシステムに関する理解不足と連携不足、仕掛品の現物管理における対応遅延と数値に対する認識不足、そして不明確な責任体制と部門間の連携不足であること、また、当社による海外子会社に対する不十分な管理体制も一因となっています。 再発防止として、会計システムの正確な理解および現物管理と数値管理の正確な運用の徹底、当該子会社における責任体制の明確化と連携の強化、当該子会社の管理部門の情報共有化の仕組みづくりと連携の強化と問題発生時の迅速な伝達体制の構築、当社による海外子会社管理体制の強化と情報共有の仕組みづくりを掲げ、それぞれ具体的対策に着手しています。当社においても、ルールの徹底と順守体制を進めてまいります。（3）感染症の拡大（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の情報を適時に入手し、従業員の出社時の体温測定、食堂や会議室での人数制限など予防措置を講じ、従業員の健康管理体制を十分に整え、不要不急な出張を制限するなど対策をとり、発生可能性を抑える活動を進めています。また、顧客とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。 感染症の拡大リスクは、当社グループ内での発生可能性は低く抑えられているものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、発生した場合の影響度は依然として高いと考えております。（4）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、3Dプリンタの導入による試作提案などスピードアップを図る取り組みを始めています。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は増加いたしましたが影響度はほぼ同等であると判断しています。（5）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みを進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はほぼ横ばい、影響度はやや減少していると判断しています。（6）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会が主流となったため、技術と知財トレンドの動向について従来より多くの情報を収集することができています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。（7）各ハラスメント問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメントに関する理解を促す研修資料を全部門でのオンデマンドによる受講を実施し、ヘルプラインの社内窓口と社外窓口の利用を促し、何かあれば相談できる環境づくりに努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少していると認識しているものの、影響度はやや増加していると判断しています。（8）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困難な側面があったものの、インターンシップの受け入れなど地域や学校の要望に応えるとともに、採用媒体の見極めによる効率的な採用活動を努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度もほぼ横ばいであると判断しています。（9）メンタルヘルス問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、密にならない職場環境づくりを推進したことから、コミュニケーションの場が取りにくくなる側面がありましたが、ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよう管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設けています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少していると認識しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。（10）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストダウンの抑制交渉と、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度やや減少していると判断しています。（11）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料の入手が予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、市場動向の情報収集と代替材料の検討、コストアップ要請材料の発注条件変更による価格交渉を実施してまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しておりますが、影響度はやや増加していると判断しています。（12）法令違反の可能性（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、ゴム製品の製造を行う上で、様々な化学物質を使用いたしますが、その使用や管理においては、国内外の様々な法令による順守が求められています。また、顧客や仕入先との取引においては、その取引条件を明確にし、相互に合意した内容で進めることで継続した取引を実現することができます。社内においても、全社における労働法規の順守活動は、継続的な事業活動を進めるために必要である従業員の健康管理と働きがいのある職場づくりに重要な活動であると認識しています。 このリスクへの対応として、各部門で対象となる法令をリストアップし、その改正状況をタイムリーに把握するしくみを導入し、法令順守対応に変化がないかどうかを常にチェックしています。また、特に時間外勤務時間と有給休暇取得状況の目標を定め、毎月の経営会議でその結果を報告して翌月以降の対策を討議し、経営者は従業員の就業状態の認識を共有しています。また、特に下請代金支払遅延等防止法についての勉強会を実施し、正しいプロセスと対応に対する理解を深める活動を進めました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加しており、影響度もやや増加していると判断しています。２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：中） 当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021年２月13日に東北地方で発生した地震では、福島工場で建屋における被害が多少あったものの、従業員の怪我等はなく、生産設備も被害を受けておりません。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否コールシステムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや減少していると認識しておりますが、影響度はやや増加していると判断しています。（2）工場の火災、爆発（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：中） 当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少していると認識しておりますが、影響度はやや増加していると判断しています。（3）コンピュータ故障によるデータ消失（社外要因 情報リスク 発生可能性：低 影響度：中） 当社では、受注から製造、納品までの営業、生産活動と、会計処理までを一貫したERPシステムを導入し、各プロセスの状況を見える化によるピンポイントの生産性改善や内部統制の財務報告の有効性を確保する体制を整えています。コンピュータシステムはサーバーをクラウド化することで地震等の災害リスクを減らし、定期メンテナンスによる強化を続けていますが、マルウェアなど悪意ある攻撃や災害などにより、データが破損または消失する可能性があり、その程度によっては、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす場合があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、クラウド業者との情報共有を進め、サーバーのバックアップを強化することでデータの破損または消失を防ぐ活動を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ横ばいであると認識しており、影響度もほぼ横ばいであると判断しています。
FY2020｜7,637 文字
２【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。 上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場連結供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客への密着活動による売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識しており、影響度は減少していると判断しています。（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、日々の進捗管理と経営会議への報告による対応により、遅延する可能性がある場合は生産活動との協調により人的資源の投入を図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ同等であると判断しています。（3）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制をさらに整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みを進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社内品質異常や工程不良の頻度を鑑み、やや増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。（4）原材料価格の高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、市場動向の情報収集と代替材料の検討、コストアップ要請材料の価格交渉を実施してまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度はほぼ同等であると判断しています。（5）各ハラスメント問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメントに関する理解を促す教育を実施し、ヘルプラインの社内窓口と社外窓口の利用を促し、何かあれば相談できる環境づくりに努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は従業員の増加などの理由によりやや増加していると認識しているものの、影響度は減少していると判断しています。（6）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、技術と知財トレンドの動向について顧客からの情報や展示会およびセミナーでの情報収集、また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。（7）感染症の拡大（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の情報を適時に入手し予防措置を講ずるなど、従業員の健康管理体制を十分に整え、不要不急な出張を制限するなど対策をとり、発生可能性を抑える活動を進めています。また、顧客とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。 感染症の拡大リスクは、発生可能性は低く抑えられているものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、発生した場合の影響度は依然として高いと考えております。（8）メンタルヘルス問題（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、常にコミュニケーションを図り、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよう管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設けています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は従業員の増加などの理由によりやや増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。（9）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストダウンの抑制交渉と、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。（10）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学の受け入れなど大学や学校との関係づくりの強化や採用媒体の見極めによる効率的な採用活動を努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度も減少していると判断しています。（11）外注先管理の不備（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループで取り扱う製品には、特別な製法による生産や臨機応変な受注対応を可能にするため、協力会社と契約し、一部の工程や完成品を外注していますが、金型や生産設備など当社から貸与している資産の劣化や損傷、また品質管理体制などの状態把握や当社以外の取引の状況、資金繰り状態などにより、期待した製品や部材の供給が滞るなど業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、与信や品質管理体制、健全な就労状態などの外注先評価を実施し、課題に対して早期に情報を入手し対策をとるなど、サプライチェーンの強化に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ同等であると判断しています。（12）得意先からの取引停止通告、内製化方針（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社の主要製品は、品質、価格、納期等の顧客要求仕様に沿って量産体制を整え、顧客の発注情報を受けて生産、出荷しています。また、顧客との密着営業によって、不具合や要求仕様の変化に対して情報を早期に入手し、改善を進めることで継続した取引を維持していますが、当社が提供している製品を顧客自身で内製化する方針に変更したり、競合メーカーにシェアを奪われるなど、何らかの理由で取引の停止を通告された場合、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、日常の営業活動で顧客満足度の把握、競合メーカーの出現や内製化などの情報を掴み、適時関係部門と共有してまいりました。また技術を継続的に深化させることで、付加価値の継続的向上に努め、顧客への提案に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度もほぼ同等であると判断しています。２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：中） 当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否コールシステムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。（2）工場の火災、爆発（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：中） 当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。（3）コンピュータ故障によるデータ消失（社外要因 情報リスク 発生可能性：低 影響度：中） 当社では、受注から製造、納品までの営業、生産活動と、会計処理までを一貫したERPシステムを導入し、各プロセスの状況を見える化によるピンポイントの生産性改善や内部統制の財務報告の有効性を確保する体制を整えています。コンピュータシステムはサーバーをクラウド化することで地震等の災害リスクを減らし、定期メンテナンスによる強化を続けていますが、マルウェアなど悪意ある攻撃や災害などにより、データが破損または消失する可能性があり、その程度によっては、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす場合があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、クラウド業者との情報共有を進め、サーバーのバックアップを強化することでデータの破損または消失を防ぐ活動を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。
FY2019｜2,033 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（1）海外展開におけるリスク 当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク 埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク 当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（5）原材料市況の変化によるリスク 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク 当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。（8）法規制の変更による環境対応のリスク 当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、適正管理下において一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（9）知的財産に関するリスク 知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
FY2018｜2,032 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（1）海外展開におけるリスク 当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク 埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク 当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（5）原材料市況の変化によるリスク 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク 当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。（8）法規制の変更による環境対応のリスク 当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、適正管理下において一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（9）知的財産に関するリスク 知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
FY2017｜2,032 文字
４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（1）海外展開におけるリスク 当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク 埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク 当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（5）原材料市況の変化によるリスク 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク 当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。（8）法規制の変更による環境対応のリスク 当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、適正管理下において一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。（9）知的財産に関するリスク 知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
FY2016｜2,026 文字
４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（1）海外展開におけるリスク 当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク 埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク 当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（5）原材料市況の変化によるリスク 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク 当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。（8）法規制の変更による環境対応のリスク 当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また、一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。（9）知的財産に関するリスク 知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。