ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。 また、当社グループを取り巻く事業環境はかつてない転換期を迎えています。このような環境の下、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げました。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 （２）ENEOSグループが目指す方向性＜中長期 事業環境認識・当社事業戦略＞中長期での事業環境認識や当社の事業戦略については、以下のとおりです。カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があるものと認識しています。いずれ迎えるエネルギートランジションの本格分岐に備え、基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、基盤・素材事業で得られたキャッシュを、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じ価値創造につなげます。特に低炭素事業は、今後もカーボンニュートラルに向けた移行期におけるエネルギーとしての重要性が増大していくものと認識しており、当社も力を入れて取り組みます。 ＜ROIC・事業領域別収益規模＞現状では基盤事業の占める割合が大きいものの、基盤事業を効率化・強化するとともに低炭素・脱炭素事業を着実に成長させていくことで、2040年にはROIC７％、ROE15％を目指します。 （３）第３次中期経営計画（2023年度から2024年度まで）の振り返りROE、ROICといった資本効率については引き続き注力が必要であるものの、当期利益並びにフリー・キャッシュ・フローは2024年度時点で目標を達成することができました。また、株主還元については、総額2,500億円の大規模な自社株買いと年間４円の増配を実施したことにより、同期間の総還元性向は77％となり、還元方針である総還元性向50％を大きく上回る水準の株主還元を実行しました。 第３次中期経営計画における事業面や経営基盤の成果の詳細は、以下のとおりです。 （４）対処すべき課題＜基本方針＞当社は、事業ポートフォリオ転換の一環として、2025年３月にJX金属株式会社（以下、JX金属）の上場を実施しました。本件を通じて、エネルギートランジションの実現に向けた、事業ポートフォリオ転換のための戦略投資等の資金を確保するとともに、コングロマリットディスカウントの解消を通じた企業価値向上を図りました。他方、エネルギーに関する社会情勢は、脱炭素の方向性に沿いつつも、石油を含めた安定かつ経済的なエネルギー供給がより重視される環境となっています。この背景として、エネルギー安全保障意識の高まりやトランプ政権の政策リスク、脱炭素社会実現に向けたコスト負担の増加、インフレ等によるプロジェクト採算の予見性低下といった、「不確実性の高まり」に因るところが大きいものと認識しています。こうした当社の状況及び社会情勢の大きな変化を踏まえ、2025年度から2027年度までの第４次中期経営計画（以下、第４次中計）を新たに編成しました。第４次中計においては前述の「不確実性」に対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を２本柱として、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速します。 前述の２本柱の内、まず重要なのが「筋肉質な経営体質への転換」です。当社グループの改善すべきポテンシャルについてゼロベースで見直し効率化していくことで、より収益力を高めます。具体的には、収益改善機会の追求のため「見える化」を聖域なく徹底的に進めていくとともに、業務全域でのAI活用を通じ、業務効率の向上を図るだけではなく、組織のスリム化まで踏み込んで進めます。もう１つの柱である「ポートフォリオ再編」については、トレーディングを含む海外燃料油事業等を中心に早期収益化を狙える事業、LNG・バイオ燃料等の低炭素事業に優先的にリソースを投入します。投資に際しては、M&A活用を含めた成長機会を追求していくとともに、投資管理の高度化を両立させ、投資案件の厳選とパフォーマンスの最大化を図ります。また、これらの施策を実行・実現する人材育成のため、人的資本経営にも注力し、次世代のリーダーの早期選抜・育成と専門性の追求を軸としたジョブ型タレントマネジメントの徹底を図ります。これらの取組を通じてROE10％以上を早期に実現させ、「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードしていきます。 ＜財務目標・事業計画＞第４次中計最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。ROEは10％以上、ROICは６％以上、利益の絶対額については、在庫影響除き当期利益は3,200億円、在庫影響除き営業利益は5,000億円を目標としています。また、ネットD/Eレシオは他社開示事例等を踏まえ、第４次中計よりリース負債含み・非支配持分除きのベースで開示しています。 各セグメントの事業計画は、以下のとおりです。＜筋肉質な経営体質への転換＞「筋肉質な経営体質への転換」に向けた施策は、以下のとおりです。まず徹底的な「見える化」を通じたROICの改善を進めます。FP&A組織を設立し、この組織が事業環境変化に対して素早く、質の高い情報を提供するとともに、改善に向けたアクション・PDCAにつなげることで、社内の「見える化」を強力に推進します。また、この「見える化」の具体的な取組として、当社グループ会社のROIC改善・ガバナンス強化の取組があります。JX金属が上場し当社グループ連結対象会社は100社程度減少しましたが、それでもまだ直近で651社あります。ここには間違いなく効率化のポテンシャルが多く残されているものと確信しており、組織・体制の再構築を含め、しっかり見える化のメスを入れていくことで改善を図ります。リスクマネジメントについてもCROを置くとともにリスクマネジメント部を新設し、グループ横断的に重要リスクを選定するとともに迅速かつ的確にミティゲーションプランを立案することで、リスク低減を図ります。 AI活用の推進については、以下のとおりです。当社グループでは、これまで供給・製造領域におけるサプライチェーンの最適化や、R&D領域での新素材の探索において、深層学習を導入しました。第４次中計では、これらにとどまらず、業務全域でAIの活用可能性を追求します。販売においてはより高度な提案営業、経営においては経営指標やリスクのAIによる予測、また管理部門を中心に徹底した業務効率化をし、組織のスリム化を進めます。また、AI活用の専任組織である「AIイノベーション部」を６月に発足させ、グループ全体におけるAI活用を強力に推し進め、業務効率化やイノベーションの具現化を図ります。 ＜ポートフォリオ再編＞ポートフォリオ再編に向けた、投資の厳選とリターンの最大化のための仕組み強化については、以下のとおりです。投資審査システムの再整備について、これまでも投資実行にあたっては一定の投資審査を実施しましたが、今後は投資審査の専任組織を置くとともにシステマティックかつ多面的な投資審査を実行し、投資審査を通じて当初計画から５％の投資額削減を目指します。投資リアプレイザルの実施については、投資案件の実行から一定期間後に当初計画と現状のギャップ分析を行うとともに、戦略の見直しや資源の再配分等の必要な対策を講じることで、パフォーマンスを最大化します。PMIについては、ポートフォリオ再編に向けてM&Aは即効性のある手段ですが、M&Aの成功に向けてはPMIが非常に重要なファクターであることから、「PMIガイドライン」を整備するとともに、PMI体制の強化を図ることで、M&Aにおけるリターン最大化を図ります。 ＜キャッシュ・アロケーション＞第４次中計３か年累計の設備投融資は１兆5,600億円を計画しています。このうち、事業維持投資は8,200億円・戦略投資は7,400億円です。事業維持投資は、基盤・素材事業にしっかりとリソースを配分し競争力の維持・向上を図るとともに、戦略投資においては、その４割以上をLNG開発・SAF等の低炭素事業に振り向ける計画です。また、不確実な事業環境下において、柔軟にM&Aを含む戦略投資及び追加還元への資金配分を行うべく、設備投融資と株主還元の間の項目として、マネジメント・アロケーション枠を設定しました。ネットD/Eレシオについては、これまで財務健全性の観点から、ネットD/Eレシオの上限のみを示していましたが、ここから一歩踏み込み、0.7倍～0.9倍というレンジとしています。なお、この水準は現状の格付維持と資本コスト低減のバランスを総合的に勘案して決定したものです。 ＜株主還元＞2025年度の配当については、第４次中計達成に向けた強い決意を込めて、１株当たり４円増配の30円としました。さらに、第４次中計期間中は、年間30円の配当を起点とする、業績に応じた累進配当を導入することを決定しました。安定的な配当の継続から一歩踏み出し、収益の拡大とともにさらなる増配を目指します。 ＜企業価値向上に向けた取組＞2024年度はJX金属上場を通じたポートフォリオ再編や自社株式取得による最適資本構成の追求、製油所トラブル削減等の収益力強化に取り組みました。これらの取組を通じて実質的なROEは着実に改善していますが、安定的かつ継続的に株主資本コストを上回る状態とは言えず、結果としてPBRが１倍を下回る状況が継続しています。PBR１倍超えに向けた取組については、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化、厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等の第４次中計に包含される取組を通じて、ROIC改善を推進します。 また、役員報酬制度を見直し、株式報酬の算定指標にTSRを導入しました。今後も、株主の皆様との価値共有を図るとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に努めます。 ＜次期の連結業績予想について（2025年５月公表）＞2024年度に計上したのれん減損損失の反転、海運事業売却に伴う利益、五井火力発電所の通期での利益貢献等を織り込む一方で、円高・油ガス価下落による石油・天然ガス開発の減益、JX金属株式売却に伴う利益剥落等を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2025年４月以降）為替：140円/ドル、原油（ドバイスポット）：75ドル/バーレル売上高：11兆7,000億円　営業利益：3,600億円　親会社の所有者に帰属する当期利益：1,850億円在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、4,100億円と見込んでいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。 また、当社グループを取り巻く事業環境はかつてない転換期を迎えています。このような環境の下、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げました。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 （２）ENEOSグループが目指す方向性＜中長期 事業環境認識・当社事業戦略＞中長期での事業環境認識や当社の事業戦略については、以下のとおりです。カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があるものと認識しています。いずれ迎えるエネルギートランジションの本格分岐に備え、基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、基盤・素材事業で得られたキャッシュを、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じ価値創造につなげます。特に低炭素事業は、今後もカーボンニュートラルに向けた移行期におけるエネルギーとしての重要性が増大していくものと認識しており、当社も力を入れて取り組みます。 ＜ROIC・事業領域別収益規模＞現状では基盤事業の占める割合が大きいものの、基盤事業を効率化・強化するとともに低炭素・脱炭素事業を着実に成長させていくことで、2040年にはROIC７％、ROE15％を目指します。 （３）第３次中期経営計画（2023年度から2024年度まで）の振り返りROE、ROICといった資本効率については引き続き注力が必要であるものの、当期利益並びにフリー・キャッシュ・フローは2024年度時点で目標を達成することができました。また、株主還元については、総額2,500億円の大規模な自社株買いと年間４円の増配を実施したことにより、同期間の総還元性向は77％となり、還元方針である総還元性向50％を大きく上回る水準の株主還元を実行しました。 第３次中期経営計画における事業面や経営基盤の成果の詳細は、以下のとおりです。 （４）対処すべき課題＜基本方針＞当社は、事業ポートフォリオ転換の一環として、2025年３月にJX金属株式会社（以下、JX金属）の上場を実施しました。本件を通じて、エネルギートランジションの実現に向けた、事業ポートフォリオ転換のための戦略投資等の資金を確保するとともに、コングロマリットディスカウントの解消を通じた企業価値向上を図りました。他方、エネルギーに関する社会情勢は、脱炭素の方向性に沿いつつも、石油を含めた安定かつ経済的なエネルギー供給がより重視される環境となっています。この背景として、エネルギー安全保障意識の高まりやトランプ政権の政策リスク、脱炭素社会実現に向けたコスト負担の増加、インフレ等によるプロジェクト採算の予見性低下といった、「不確実性の高まり」に因るところが大きいものと認識しています。こうした当社の状況及び社会情勢の大きな変化を踏まえ、2025年度から2027年度までの第４次中期経営計画（以下、第４次中計）を新たに編成しました。第４次中計においては前述の「不確実性」に対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を２本柱として、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速します。 前述の２本柱の内、まず重要なのが「筋肉質な経営体質への転換」です。当社グループの改善すべきポテンシャルについてゼロベースで見直し効率化していくことで、より収益力を高めます。具体的には、収益改善機会の追求のため「見える化」を聖域なく徹底的に進めていくとともに、業務全域でのAI活用を通じ、業務効率の向上を図るだけではなく、組織のスリム化まで踏み込んで進めます。もう１つの柱である「ポートフォリオ再編」については、トレーディングを含む海外燃料油事業等を中心に早期収益化を狙える事業、LNG・バイオ燃料等の低炭素事業に優先的にリソースを投入します。投資に際しては、M&A活用を含めた成長機会を追求していくとともに、投資管理の高度化を両立させ、投資案件の厳選とパフォーマンスの最大化を図ります。また、これらの施策を実行・実現する人材育成のため、人的資本経営にも注力し、次世代のリーダーの早期選抜・育成と専門性の追求を軸としたジョブ型タレントマネジメントの徹底を図ります。これらの取組を通じてROE10％以上を早期に実現させ、「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードしていきます。 ＜財務目標・事業計画＞第４次中計最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。ROEは10％以上、ROICは６％以上、利益の絶対額については、在庫影響除き当期利益は3,200億円、在庫影響除き営業利益は5,000億円を目標としています。また、ネットD/Eレシオは他社開示事例等を踏まえ、第４次中計よりリース負債含み・非支配持分除きのベースで開示しています。 各セグメントの事業計画は、以下のとおりです。＜筋肉質な経営体質への転換＞「筋肉質な経営体質への転換」に向けた施策は、以下のとおりです。まず徹底的な「見える化」を通じたROICの改善を進めます。FP&A組織を設立し、この組織が事業環境変化に対して素早く、質の高い情報を提供するとともに、改善に向けたアクション・PDCAにつなげることで、社内の「見える化」を強力に推進します。また、この「見える化」の具体的な取組として、当社グループ会社のROIC改善・ガバナンス強化の取組があります。JX金属が上場し当社グループ連結対象会社は100社程度減少しましたが、それでもまだ直近で651社あります。ここには間違いなく効率化のポテンシャルが多く残されているものと確信しており、組織・体制の再構築を含め、しっかり見える化のメスを入れていくことで改善を図ります。リスクマネジメントについてもCROを置くとともにリスクマネジメント部を新設し、グループ横断的に重要リスクを選定するとともに迅速かつ的確にミティゲーションプランを立案することで、リスク低減を図ります。 AI活用の推進については、以下のとおりです。当社グループでは、これまで供給・製造領域におけるサプライチェーンの最適化や、R&D領域での新素材の探索において、深層学習を導入しました。第４次中計では、これらにとどまらず、業務全域でAIの活用可能性を追求します。販売においてはより高度な提案営業、経営においては経営指標やリスクのAIによる予測、また管理部門を中心に徹底した業務効率化をし、組織のスリム化を進めます。また、AI活用の専任組織である「AIイノベーション部」を６月に発足させ、グループ全体におけるAI活用を強力に推し進め、業務効率化やイノベーションの具現化を図ります。 ＜ポートフォリオ再編＞ポートフォリオ再編に向けた、投資の厳選とリターンの最大化のための仕組み強化については、以下のとおりです。投資審査システムの再整備について、これまでも投資実行にあたっては一定の投資審査を実施しましたが、今後は投資審査の専任組織を置くとともにシステマティックかつ多面的な投資審査を実行し、投資審査を通じて当初計画から５％の投資額削減を目指します。投資リアプレイザルの実施については、投資案件の実行から一定期間後に当初計画と現状のギャップ分析を行うとともに、戦略の見直しや資源の再配分等の必要な対策を講じることで、パフォーマンスを最大化します。PMIについては、ポートフォリオ再編に向けてM&Aは即効性のある手段ですが、M&Aの成功に向けてはPMIが非常に重要なファクターであることから、「PMIガイドライン」を整備するとともに、PMI体制の強化を図ることで、M&Aにおけるリターン最大化を図ります。 ＜キャッシュ・アロケーション＞第４次中計３か年累計の設備投融資は１兆5,600億円を計画しています。このうち、事業維持投資は8,200億円・戦略投資は7,400億円です。事業維持投資は、基盤・素材事業にしっかりとリソースを配分し競争力の維持・向上を図るとともに、戦略投資においては、その４割以上をLNG開発・SAF等の低炭素事業に振り向ける計画です。また、不確実な事業環境下において、柔軟にM&Aを含む戦略投資及び追加還元への資金配分を行うべく、設備投融資と株主還元の間の項目として、マネジメント・アロケーション枠を設定しました。ネットD/Eレシオについては、これまで財務健全性の観点から、ネットD/Eレシオの上限のみを示していましたが、ここから一歩踏み込み、0.7倍～0.9倍というレンジとしています。なお、この水準は現状の格付維持と資本コスト低減のバランスを総合的に勘案して決定したものです。 ＜株主還元＞2025年度の配当については、第４次中計達成に向けた強い決意を込めて、１株当たり４円増配の30円としました。さらに、第４次中計期間中は、年間30円の配当を起点とする、業績に応じた累進配当を導入することを決定しました。安定的な配当の継続から一歩踏み出し、収益の拡大とともにさらなる増配を目指します。 ＜企業価値向上に向けた取組＞2024年度はJX金属上場を通じたポートフォリオ再編や自社株式取得による最適資本構成の追求、製油所トラブル削減等の収益力強化に取り組みました。これらの取組を通じて実質的なROEは着実に改善していますが、安定的かつ継続的に株主資本コストを上回る状態とは言えず、結果としてPBRが１倍を下回る状況が継続しています。PBR１倍超えに向けた取組については、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化、厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等の第４次中計に包含される取組を通じて、ROIC改善を推進します。 また、役員報酬制度を見直し、株式報酬の算定指標にTSRを導入しました。今後も、株主の皆様との価値共有を図るとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に努めます。 ＜次期の連結業績予想について（2025年５月公表）＞2024年度に計上したのれん減損損失の反転、海運事業売却に伴う利益、五井火力発電所の通期での利益貢献等を織り込む一方で、円高・油ガス価下落による石油・天然ガス開発の減益、JX金属株式売却に伴う利益剥落等を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2025年４月以降）為替：140円/ドル、原油（ドバイスポット）：75ドル/バーレル売上高：11兆7,000億円　営業利益：3,600億円　親会社の所有者に帰属する当期利益：1,850億円在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、4,100億円と見込んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要2025年３月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。これに伴い、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、前年同期の数値も同様に組み替えています。 ＜ENEOSグループを取り巻く環境＞当連結会計年度においては、インフレが徐々に落ち着きを見せつつあり、加えて貿易の持ち直し等も背景として、世界経済は底堅い成長を維持しました。わが国経済についても、物価高により節約志向が高まりましたが、企業の設備投資拡大や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復が継続しました。当連結会計年度における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり88ドルから始まり、期末には76ドル、期平均では前年同期比３ドル安の79ドルとなりました。期央にかけては地政学上の懸念はあるものの世界的な需給緩和見通しを背景に下落し、期末にかけては米国の政策動向の不透明感等から不安定な値動きとなりました。銅の国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり405セントから始まり、期末には439セント、期平均では前年同期比46セント高の425セントとなりました。中国製錬会社の減産合意報道やロシア産金属取引規制による供給リスクの高まりを受け、５月には492セントまで上昇し、史上最高値を更新、その後も高値を維持し期末にかけて堅調に推移しました。円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に６月には約38年ぶりの161円台まで円安が進行しましたが、米国景気懸念や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、期末に向けて再び円安が進行し、期平均では前年同期比８円円安の153円となりました。 ＜連結業績の概要＞こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2％減の12兆3,225億円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,753億円減益の1,061億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,460億円減益の1,637億円となりました。金融収益と金融費用の純額179億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比2,797億円減益の882億円となり、法人所得税費用308億円を差し引いた継続事業からの当期利益は、前年同期比1,720億円減益の574億円となりました。非継続事業からの当期利益は、JX金属の上場に伴う売却関連収益の計上により、前年同期比1,135億円増益の2,295億円となりました。継続事業と非継続事業を合わせた当期利益は、前年同期比586億円減益の2,869億円となりました。なお、当期利益の内訳は、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益が2,261億円、非支配持分に帰属する当期利益が608億円となりました。 （注）上図内の原油価格、銅価、為替レートは期平均値です。 セグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記７．セグメント情報」をご覧ください。 ［石油製品ほかセグメント］＜主な事業内容＞ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。*１ SAF ： 持続可能な航空燃料 ＜トピックス＞●製油所の競争力強化に向けた取組第３次中期経営計画の基本方針である「確かな収益の礎の確立」を成し遂げるべく、製油所稼働率の改善に向けた取組を推進しました。具体的には、定期修理における工事品質の向上、設備の連続運転に資する検査・監視の充実と対策の強化等によりトラブル削減を推進しました。結果として、当連結会計年度における製油所の計画外停止の割合は、前年同期の７％から良化し、５％となりました。また、装置の運転において、人の技量を支援し、より精緻で高度な安定性・効率性を実現して収益最大化を達成すべく、AIの活用にも取り組みました。具体的には、川崎製油所の原油処理を行う常圧蒸留装置で、AI自動運転モデルの活用を開始しました。これは、AI技術を用いて同装置の安定的な常時自動運転を実現した世界初の取組です。●エネルギートランジション実現への取組カーボンニュートラル社会においても当社グループが国内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべく、当連結会計年度においてもエネルギートランジション実現に向けた取組を推進しました。具体的には、SAFの分野においては、国内石油元売として初めてSAFを輸入し、複数の航空会社への供給を開始しました。また、和歌山製造所にて、年間約40万KLのSAF量産供給体制を構築すべく検討を進めています。合成燃料の分野においては、原料から合成燃料を一貫製造できる日本初のプラントである、合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始しました。製造した合成燃料は、2025年４月から開催中の大阪・関西万博における大型車両走行実証等にも活用されています。 ＜事業概況＞石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比減少したものの、販売構成の変化により数量が与える損益影響は前年同期比良化しました。石油化学製品のマージンについては、パラキシレンはガソリン需要減を背景に生産量が増加したためマージンは前年同期比で悪化、ベンゼンは旺盛な米国需要により前年同期比良化しました。また、金利上昇に伴う割引率の上昇等により、当連結会計年度においては統合のれん等の減損損失が発生しています。こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.8％減の10兆9,797億円となりました。営業損失は前年同期比3,125億円減益の507億円となりました。在庫影響による会計上の損失が576億円（前年同期は717億円の利益）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,832億円減益の69億円となりました。 ［石油・天然ガス開発セグメント］＜主な事業内容＞ENEOS Xplora株式会社（以下、ENEOS Xplora）は、基盤事業である石油・天然ガスの開発・生産事業を軸としつつ、CCS/CCUS（*２、３）を中心とした環境対応型事業を成長事業と位置付けてもう一つの軸とする「二軸経営」を展開しています。*２ CCS ：二酸化炭素回収・貯留*３ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留 ＜トピックス＞●エネルギーの安全・安定供給エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定・効率的事業運営を推進し、価値最大化を追求しました。具体的には、パプアニューギニアにおいては、2024年11月、新規ガス田であるアンゴレガス田からの生産を開始しました。また、インドネシアにおいては、同年11月、CCUSを含むタングーLNGプロジェクト拡張開発計画である「UCCプロジェクト」の最終投資決定（FID）を実施しました。さらに、ベトナムにおいては、2025年３月、1992年に権益を取得した15-２鉱区に関して、新たな生産分与契約（PSC）を締結しました。●環境対応型事業の推進環境対応型事業として、CCS/CCUSバリューチェーンのさらなる強化・構築を行うとともに、CCS/CCUS早期実装に向けた取組を推進しました。具体的には、米国においては2014年から推進しているPetra Nova CCUSプロジェクトに関して、2025年２月、世界有数のCO₂回収量となる累計500万トンを達成しました。また、日本郵船株式会社及びその関連会社との間でCO₂液化・貯蔵プロセス実証実験を実施しました。加えて、米国Calcite Carbon Removalが推進する直接空気回収（DAC）プロジェクトへ参画する等、ネガティブエミッション事業を推進しました。●社名変更ENEOS Xploraは、従来の石油・天然ガス開発・生産専業から、環境対応型事業の育成・促進も目指す「二軸経営」を推進する姿勢を明確にするため、2025年１月、「JX石油開発株式会社」から現在の社名に変更しました。 ＜事業概況＞原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期比増加しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、概ね前年同期並となりました。こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比18.5％増の2,428億円、営業利益は前年同期比41億円減益の874億円となりました。 ［機能材セグメント］＜主な事業内容＞株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。 ＜トピックス＞●競争力強化の取組機能材事業における戦略製品であり、主に低燃費タイヤの接地面に使用される溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（SSBR）については、顧客の商品開発のリードタイムを意識し、ニーズを正確に先取りしながら、さらなる高機能・高付加価値化を目指した商品開発を進めました。こうした取組により、グローバル市場における需要を着実に取り込んだ結果、特に高機能グレードの販売が拡大し、当連結会計年度はSSBRの販売数量が過去最高を記録しました。また、他分野での戦略製品である電池用バインダーについては、当社グループの強みであるポリマー技術を活かして開発を進めており、機能材事業における２本目の柱に育てるべく取組を進めました。●電池用バインダー開発向けパイロットラボの導入電池用バインダーの開発効率を加速するとともに、グローバル市場でのさらなる事業拡大を目指すべく取組を推進しました。具体的には、中国における特殊化学品領域の大手商社であり、同国の主要EV及び電池メーカーへの電池材料の販売を手掛ける上海匯平化工有限公司（以下、SCM）と共同で、同国の南通市にラボを開設しました。当社グループは、既に日欧中にラボ機能を有しておりましたが、このたびSCMが保有する従来のラボを共同して抜本的に刷新し、電池評価可能な最新のパイロットスケール設備を導入したものであり、これによりお客様と同等の評価設備・技術を保有することとなりました。 ＜事業概況＞機能材事業については、需要回復やサプライチェーンの正常化により、販売数量は堅調に推移し、前年同期比増加しました。また、原料市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により、前年同期比増益となりました。こうした状況のもと、機能材セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比13.1％増の3,470億円、営業利益は前年同期比105億円増益の177億円となりました。 ［電気セグメント］＜主な事業内容＞ENEOS Power株式会社（以下、ENEOS Power）は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*４）事業にも取り組んでいます。*４ VPP ： 仮想発電所 ＜トピックス＞●五井火力発電所の営業運転開始電力の安定供給に貢献すべく、2018年に株式会社JERAと共同で検討を開始（後に九州電力株式会社が参画）し2021年に着工した五井火力発電所が、当初計画どおり2025年３月に全面運開しました（78万kW×３基 うち、当社持分１/３）。同発電所の営業開始により、ENEOS Powerの発電容量は約220万kWとなりました。同発電所は、LNG火力発電所としては世界最高水準の発電効率を誇り、CO₂排出量が少ない低炭素な電源となります。●室蘭蓄電池の営業運転開始2024年４月、発電量が随時変動し、電気の需給バランスを不安定化させる要因となる太陽光や風力に対し、当社グループが開発した運転制御アルゴリズムを活用して蓄電池の最適運用を行うことで電気の品質低下防止等に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現を推進すべく、北海道室蘭市において国内最大級となる系統用蓄電池の営業運転を開始しました。●電気小売事業のさらなる強化「ENEOSでんき」ブランドで展開する電力小売サービスにおいて、お客様・社会のニーズに応えるために新たな料金メニューや付加価値サービスの提供を進めており、2024年12月には社会の脱炭素化ニーズへの対応として、電気のCO₂排出量を実質ゼロにできるカーボンフリー特約メニュー（*５）の提供を開始しました。また、お客様への情報提供やサービスの充実に努めた結果、当連結会計年度は経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング」で満点の五つ星を獲得しました。*５ 当社グループが調達する火力電源等から発電されたCO₂を排出する電気に環境価値を持つ証書（非化石証書（再エネ指定））を付加し、実質的に再生可能エネルギー100％かつCO₂排出量ゼロとみなされるメニュー ＜事業概況＞電気事業については、小売販売数量は前年同期並となりましたが、五井火力発電所の運開、VPP事業における需給調整市場への参入、前年同期に計上した減損損失の反転等により、前年同期比増益となりました。こうした状況のもと、電気セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比19.9％増の3,199億円、営業利益は前年同期比274億円増益の210億円となりました。 ［再生可能エネルギーセグメント］＜主な事業内容＞ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。 ＜トピックス＞●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発第３次中期経営計画の基本方針である「エネルギートランジション実現に向けた取組加速」を成し遂げ、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。具体的には、計12か所の陸上風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、2024年３月に当社グループが代表企業を務めるプロジェクト会社が事業者に選定された秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電所の開発を2025年度の着工に向けて着実に推進しました。●企業のCO₂排出量削減への貢献と再生可能エネルギーの安定供給再生可能エネルギー発電事業を通じ、企業のCO₂排出量削減に対する課題解決に貢献するとともに、高収益ビジネスモデルを確立するために、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進しました。 ＜事業概況＞再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクトの新規稼働により前年同期比増加したものの、開発中止・採算性低下により複数プロジェクトで減損損失が発生した結果、前年同期比減益となりました。こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比5.3％増の440億円、営業損失は前年同期比51億円減益の169億円となりました。 ［その他］その他の事業の当連結会計年度における売上高は前年同期比2.1％増の5,025億円、営業利益は前年同期比8億円減益の504億円となりました。●株式会社NIPPO株式会社NIPPO（以下、NIPPO）は、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当連結会計年度は、公共投資は底堅く、民間設備投資は企業の高い設備投資意欲に支えられ増加傾向にあったものの、原材料価格の上昇や労働需給ひっ迫の影響を受け、厳しい経営環境にありました。このような環境の中、NIPPOが有する技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、CO₂排出量削減に効果がある中温化合材の販売拡大、カーボンオフセットアスファルトの導入等の取組を推進します。 上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高1,135億円（前年同期は408億円）が含まれています。 ［金属セグメント（非継続事業）］＜主な事業内容＞JX金属は、半導体材料・情報通信材料を中心とした先端素材の開発・製造をはじめ、これらに必要な原材料を供給する資源開発、金属製錬、リサイクルに至るまで、一貫した事業を展開しており、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、技術立脚型企業への転身を目指し、諸施策に取り組んでいます。 ＜事業概況＞半導体材料事業については、第３四半期連結会計期間にドイツ子会社ののれんについて減損損失を計上したものの、AI関連需要の拡大を受けた半導体用スパッタリングターゲット等の製品の増販や円安を主因に増収となり、営業利益は前年同期並となりました。情報通信材料事業については、サプライチェーンにおける在庫調整の一巡による圧延銅箔の増販や、AIサーバー用途での高機能銅合金の採用拡大等による増販を主因に、前年同期比増収増益となりました。なお、2024年８月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社はJX金属の子会社となり、同年11月に完全子会社となりました。基礎材料事業については、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、前年度2023年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴い生じた為替差益の反転や、2024年３月に実施したパンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡による同社売上高及び利益の剥落を主因として、前年同期比減収減益となりました。非継続事業の詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記15．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。 （２）生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油製品ほか6,596,08699.8石油・天然ガス開発211,520116.3機能材278,404126.7その他78,83886.0合計7,164,848100.9（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。 電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 イ．受注実績当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。 ウ．発電容量 [参考]当連結会計年度末時点における電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントの出資持分割合に応じた発電容量（kW）は以下のとおりです。※建設中の電源を除く電気　　　　　　　：約220万kW再生可能エネルギー：約122万kW エ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油製品ほか10,902,30598.5石油・天然ガス開発242,813118.5機能材344,262112.6電気313,228117.4再生可能エネルギー43,338103.7その他476,548104.3合計12,322,49499.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。 （３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況①流動性と資金の源泉当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取組として重視しています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金融を、機動的に選択しています。当社は、安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても原油備蓄資金のための制度融資等も活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持しています。また、トランジション・リンク・ローンといったサステナブル・ファイナンスによる資金調達を実施する等、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では4,550億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2025年６月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがA＋（見通し安定的）/a-１、JCRがAA－（見通し安定的）/J-１＋、ムーディーズがBaa２（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています。 ②連結財政状態計算書ア．資産　当連結会計年度末における資産合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる資産の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆3,471億円減少の８兆7,894億円となりました。 イ．負債　当連結会計年度末における負債合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる負債の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆1,139億円減少の５兆3,188億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,832億円減少の２兆3,368億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,519億円減少の１兆4,481億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。 ウ．資本　当連結会計年度末における資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比2,332億円減少の３兆4,706億円となりました。 なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し35.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比72.68円増加の1,152.50円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポイント改善し、0.42倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。 また、2025年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更します。ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出します。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記21．金融商品（１）資本管理」をご参照ください。 ③連結キャッシュ・フロー当社は、第３次中期経営計画において、「確かな収益の礎の確立」を基本方針の柱の一つとして掲げて取り組みました。３ヵ年累計のフリー・キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用除き）は、2024年度時点で目標達成（目標：5,000億円、実績：１兆3,171億円）となりました。第４次中期経営計画では、「ポートフォリオ再編」を基本方針の柱の一つとして掲げ、投資の厳選とリターン最大化のための仕組みを強化します。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用）の状況と主な要因は以下のとおりです。ア.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は5,768億円増加しました（前期は１兆103億円の増加）。これは、営業債務の支払増加等による資金減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費及び減損損失等の資金増加要因が上回ったことによるものです。イ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は1,308億円増加しました（前期は2,410億円の減少）。これは、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新等の資金減少要因があったものの、JX金属株式の一部売却による収入等の資金増加要因が上回ったことによるものです。ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は6,304億円減少しました（前期は3,310億円の減少）。これは、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策や借入金の返済等の資金減少要因によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,466億円となり、期首に比べ707億円増加しました。 （４）重要性のある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。