日本農薬

６ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、6,386百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル（開発コード：NNI-2101）は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えております。また、多くの害虫や作物を対象に散布に加えて灌注処理での実用性が確認され、利便性の高い害虫防除剤として2025年に農薬登録を申請予定です。本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から開発を開始しております。さらにこれに続く新規パイプライン候補として２剤を開発検討中です。水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、これら製品ラインアップにより本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めております。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの販売を開始し、本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤開発を継続してまいります。他の国ではベトナム（2023年12月登録）に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤および混合剤の開発を進めてまいります。汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発を進めました。また、カナダ、ペルーでは販売開始に向けた準備を進めており、ベトナム（2025年２月登録）、ウクライナ（2024年７月登録）では新規に登録を取得しました。米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、インドでは混合剤を開発中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。 ・国内製品2022年度から開発を開始した園芸用殺虫混合剤（開発コード：NNI-2210）は「フェニックスマストフロアブル」として2024年６月に、園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）は「パレードプラスフロアブル」として2024年８月に登録申請し、2025年３月に登録を取得しました。本製品の開発により自社原体ビジネスの最大化および最長化を図るとともに国内製品ポートフォリオの充実や当社市場シェアの拡大を図ります。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。また、新たに新規微生物殺虫剤（開発コード：NNI-2410）を2024年度の新農薬実用化試験に供試し、実用性が確認されつつあります。難防除害虫であるアザミウマ類に高い効果を示す製品であり、市場ニーズに沿った製品となる様に開発を進めてまいります。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブルなどの適用拡大を行いました。また、和歌山県のももで問題となっているクビアカツヤカミキリに対して、同県からの早期登録要望を受けて殺虫剤アクセルフロアブルの適用拡大を申請し、2024年9月に登録を取得しました。 ・海外製品殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルでもビジネスを開始しており、フィリピン、エクアドル、ザンビアでも販売を開始しました。また、コロンビアでは販売開始に向け準備中、アルジェリア、ジンバブエ、ニカラグアでは登録申請中、インドでは殺虫剤との混合剤を開発中であり、順次、販売国を拡大してまいります。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにチュニジア、アルジェリアで販売を開始しました。エクアドル（2024年12月登録）、ホンジュラス（2024年６月登録）、エルサルバドル（2024年６月登録）でも販売開始に向けて準備中であり、ベリーズでは登録審査中です。インドでは殺虫剤との混合剤を開発中です。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにドミニカ、チュニジア、リビア、イスラエル、カナダ、ニカラグア、エルサルバドルで販売を開始しました。また、チリ（2024年８月登録）、ベトナム（2025年２月登録）で登録を取得し、2025年中の販売開始を目指して準備中です。ニュージーランド、台湾では登録審査中であり、混合剤と合わせて今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。殺ダニ剤ピフルブミドはタイで販売を開始し、ベトナムでも登録を取得し（2025年２月）、販売に向けた準備を進めております。また、エジプト、モロッコで登録申請中であり、その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持や登録拡大検討を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。生物農薬・作物保護資材に関しては、グローバルで複数資材の開発を進めており、バイオスティミュラントではブラジル、インド、日本で販売を開始し、欧州で販売準備中など、ビジネス拡大に向けた検討を着実に進めております。 (2) 農薬以外の化学品事業当社がこれまで培ってきた創農薬技術を活用し、医薬・動物薬分野において有望な開発候補を見出しています。他社との共同研究を含む複数の有望プロジェクトを既に自走させており、当社ライフサイエンス分野の柱とすることを目標に研究を進めております。特に株式会社ＡＤＥＫＡとの共同研究では、本分野を中心に引き続きシナジーを追求してまいります。 (3) その他当社の研究ノウハウや独自技術が活用できるビジネス領域がないか検討を重ね、新たに事業化を目指す研究テーマを香料・化粧品分野に絞りました。それらの技術確立からビジネスモデル構築までに想定される課題を整理し、他社との連携やオープンイノベーション活用により、事業化に向けたプロジェクトとして前進させています。 当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産を通してサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、新たに策定した中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境変化を見据えた事業領域の拡大に挑戦してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、5,448百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えております。また、多くの害虫や作物を対象に様々な処理方法で実用性が確認されつつありますので、利便性の高い害虫防除資材となるように農薬登録申請を準備中です。本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発を開始しております。さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤を開発検討中です。水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、さらに新規混合剤（開発コード：NNIF-2241フロアブル）の開発も開始しました。これら製品ラインアップの拡充により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duet（2023年６月登録取得）の販売を開始しました。インドでも本剤ビジネスの最大化を目指して混合剤開発を進めてまいります。他の国ではベトナムでも2023年９月に本剤の登録を取得しており、水稲栽培の盛んなアジア広域で単剤と混合剤を合わせて市場ニーズに沿った製品の開発を進めてまいります。汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では省力的で使い易い製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進めました。また、各国での開発も進めており、カナダ、ヨルダン、ペルーでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブラジルおよびその他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。 ・国内製品2022年度から開発を開始した園芸用殺虫混合剤（開発コード：NNI-2210）および園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）は、2024年内に登録申請の予定（2025年登録見込）であり、本製品の開発により国内製品ポートフォリオの充実や当社市場シェアの拡大を図ります。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブルなどの適用拡大を行いました。また、和歌山県のももで問題となっているクビアカツヤカミキリに対して、同県からの早期登録要望を受けて殺虫剤アクセルフロアブルの適用拡大を申請しており、2024年内の登録取得を見込んでいます。 ・海外製品殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに加えてアルゼンチン、ザンビア（2023年9月）でも登録を取得し、販売を開始しました。また、フィリピンとエクアドルで販売開始に向け準備中、コロンビア、アルジェリア、ジンバブエでは登録申請中であり、順次、販売国を拡大してまいります。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェリア、サウジアラビアでも販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、ベリーズ、チュニジアでは登録審査中です。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにオマーン、サウジアラビア、ドミニカで販売を開始しました。また、カナダ、チュニジア、イスラエル、エルサルバドルで登録を取得し、2024年の販売開始を目指して準備中です。ニカラグア、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中であり、今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。殺ダニ剤ピフルブミドはタイで登録を取得（2023年３月）し、販売開始に向けた準備を進めております。また、ベトナム、エジプトで登録申請中であり、その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持や登録拡大検討を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。 (2) 農薬以外の化学品事業当社がこれまで培ってきた創農薬技術を活用し、動物薬・医薬の探索研究にも注力しております。他社との共同研究を含む複数の有望プロジェクトを既に自走させており、当社ライフサイエンス分野の柱とすることを目標に研究を進めております。特に株式会社ＡＤＥＫＡとの共同研究では、坑寄生虫薬として期待される化合物群を見出し、本化合物群に関する特許出願４報が世界知的財産機構（WIPO）より国際公開されました。本化合物の動物薬メーカーへの導出を開始し、パイプラインの継続的な拡充に向けて本共同研究を加速していきます。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産を通してサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、新たに策定した中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境変化を見据えた事業領域の拡大に挑戦してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、5,211百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目2021年９月に国内開発を決定しました新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しております。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めております。また、グローバル市場でも開発を検討しており、韓国、インドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発検討を開始しております。さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて、カメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアーおよび粉剤DLなどの混合剤販売を開始しました。さらに新規混合剤開発も進めており、製品ラインアップの拡充により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。インドでも本年から商品名Orchestraとして販売を開始しており、水稲栽培の盛んなアジア広域におけるビジネス最大化を目指して各種混合剤と合わせて各国における製品開発を進めております。汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内農業分野ではパレ－ド20および15フロアブル、芝分野ではディサイドフロアブルとして普及を進めております。パレード関連剤では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得しております。また、グローバルでも開発を進めており、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブラジルおよびその他の地域でも開発の可能性を検討しています。 ・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実や市場シェアの拡大を目指して、当連結会計年度より園芸用殺虫混合剤 （開発コード：NNI-2210）および園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）の開発を開始しました。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブル、メジャーフロアブルなどの適用拡大を行いました。 ・海外関連殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに次いでアルゼンチン、フィリピンでも登録を取得しました。また、コロンビア、エクアドルでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェリアでも販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、チュニジア、サウジアラビアでは登録審査中です。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにアルジェリア、インド、メキシコで販売を開始しました。また、カナダ、オマーン、チュニジア、イスラエル、サウジアラビアでは登録を取得し、2023年の販売開始に向けて準備中です。ドミニカ、ニカラグア、エルサルバドル、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエル、ベトナムで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。 (2) 農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産に貢献してまいります。また中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、4,681百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、Nichino India Pvt.Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では新規作用性が評価され、優先評価制度の適用を受けたことで、通常より早い2020年９月にオーケストラフロアブルおよびオーケストラ粉剤DLとして農薬登録を取得しました。なお、オーケストラフロアブルは2021年５月に販売を開始しました。インドでは2022年の登録取得を見込んでおり、2021年中には米国へのインポートトレランス申請が計画されています。さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレ－ド」）は、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルを販売しています。パレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での適用による特長化を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。当連結会計年度より新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）の国内開発を開始しました。本剤は、チョウ目およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な対象害虫や処理方法での委託試験を実施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めてまいります。また、グローバル市場への展開も検討中であり、登録性や利益性が見込まれる国や地域から開発を開始してまいります。さらに、他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。日本およびインドで農薬登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンでは、水稲ウンカ類幼虫・ツマグロヨコバイ幼虫の防除剤として2021年５月にオーケストラフロアブルの販売を開始しました。2022年にはカメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアーおよび粉剤DLを販売開始予定であり、製品ラインアップの強化を図り、水稲本田散布剤としてのブランドを確立してまいります。また、本剤の有効成分はNichino India Pvt.Ltd.で製造しており、当社グループ全体のビジネス拡大に貢献すると考えています。インドでは2022年より販売開始予定であり、水稲栽培の盛んなアジア広域で本剤ビジネスの最大化を図ります。新規汎用性殺菌剤ピラジフルミドは、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルの普及を進めました。特にパレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発に加え、多くの作物で登録を取得して幅広い場面で使用可能となりました。またグローバルな開発も展開中であり、米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコ、コロンビア、ベトナムで登録を申請し、米国では2022年内に果樹、ナッツ、芝での登録認可を見込んでいます。さらに、欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。 ・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、自社開発品目である園芸殺菌剤ツインバリアー水和剤の販売を開始しました。また、株式会社エス・ディー・エスバイオテックより導入した水稲除草剤ダンクショットフロアブルの販売を開始しました。さらに、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）よりコルテバ社製品を新たに32剤導入し、品目拡充を図りました。既存剤では、園芸分野におけるドローン散布等が可能な無人航空機散布への適用拡大も積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、ノーモルト乳剤、パレード20フロアブル、Zボルドーについて新たに登録を取得しました。また、化学農薬以外の製品導入も積極的に進めており、コーヒー由来の天然抽出物を利用した凍霜害抑制剤（商品名「フロストバスター」）は、本格販売を開始しています。 ・海外関連殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエルで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにコロンビアで販売を開始しました。また、インド、アルジェリア、オマーンでは登録を取得し、イスラエル、サウジアラビア、UAE、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めています。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにブラジル、ガテマラ、ミャンマーで販売を開始しました。アルジェリア、オマーンでも登録を取得し、チュニジア、サウジアラビア、ベトナムで登録審査中です。殺虫剤フルベンジアミドはバイエルクロップサイエンス社が販売していた地域でも開発を進め、市場の大きなブラジルで販売を開始しました。アルゼンチン、コロンビア、フィリピンでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。除草剤オルトスルファムロンは、アメリカでTree Nut Vine分野での販売を開始しました。また、殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチルについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。 (2) 農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は引き続き研究開発型企業として社会に貢献すべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境に調和し、安全および健康に配慮した新製品を市場に提供し、顧客価値の向上に努めます。また中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、4,461百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、Nichino India Pvt. Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では新規作用性が評価され、優先評価制度の適用を受けたことで、通常より早い2020年９月にオーケストラフロアブルおよびオーケストラ粉剤DLとして農薬登録を取得しました。なお、オーケストラフロアブルは2021年５月に販売を開始しました。インドでは2022年の登録取得を見込んでおり、2021年中には米国へのインポートトレランス申請が計画されています。さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレ－ド」）は、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルを販売しています。パレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での適用による特長化を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。 ・国内新製品規殺虫剤を含む水稲箱処理剤としてブイゲットハコレンジャーL粒剤およびハコガード粒剤を販売開始しました。その他の既存の自社開発品目では、園芸分野におけるドローン散布等が可能な無人航空機散布への適用拡大も積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤およびアクセルフロアブルはかんしょでの登録を取得しました。また、緑地管理用抑草剤としてフィールドセイバー粒剤を販売開始しました。さらに、過冷却促進物質を利用した凍霜害抑制剤（商品名「フロストバスター」)の試験販売を開始し、関係部門やグループ会社と協働して本格販売に向けた知見の取得を図っています。 ・海外関連殺ダニ剤ピフルブミドは、韓国、ヨルダンでは既に販売を開始していますが、シリアでは登録を取得し、ベトナム、イスラエルでは登録申請を行っています。また、その他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾンは Nichino America,Inc. との協働により 2018年11月に米国食用登録を取得し、普及販売を開始しています。また、メキシコ、シリアの既販売国に加え、グアテマラ、パキスタンで販売開始し、韓国では混合剤の登録を取得しました。さらに、中国での登録申請、インドでの混合剤開発など、順次、登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めています。殺虫剤トルフェンピラドは、米国の一部地域で販売を開始していますが、主要市場であるカリフォルニア州での登録を取得しました。また、ブラジルでも登録を取得し、2021年中の販売開始を見込んでいます。さらに、中国への再申請を実施したほか、順次、登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミドは Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.と協働して2020年にブラジルでの登録を取得し、2021年に販売開始しました。殺菌剤イソプロチオランはイネいもち剤として販売開始以来40年以上が経過していますが、現在全く新しい用途として、中南米、フィリピン等を対象にバナナシガトカ病分野への適用拡大に向けて開発を進めています。ビジネスに不可欠な欧米へのIT申請を実施しました。イタリア ISEM 社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、アメリカでの果樹下草分野での登録を取得したほか、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。また、原体製造場としてNichino India Pvt. Ltd.の米国への追記申請を準備中です。除草剤ピラフルフェンエチルは、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニルについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、それぞれビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾンはライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。 (2) 農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、新中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。 （注）研究開発費には消費税等は含まれていません。

５ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、2,144百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン (開発コード：NNI-1501、商品名「オーケストラ」) は、Nichino India Pvt.Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では順調に評価が進んでおり2020年、インドでは2022年の登録取得を見込んでおります。さらに、新規開発パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発中です。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド (開発コード：NNF-0721、国内商品名「パレード」) は、2018年３月末に国内登録を取得、果樹用 15％フロアブルを同年４月に、野菜用 20％フロアブルを５月に販売開始いたしました。また、国内芝分野においては2019年３月に20％フロアブル（商品名：ディサイド）を販売開始いたしました。さらに、野菜用では新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発を推進し、2019年８月にレタス、2020年１月にキャベツ、ハクサイでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年２月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社と協力し、2020年３月に上市しました。また、2019年11月に米国での登録申請をしました。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。 ・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤ホットコンビ250粒剤、ホットコンビジャンボの販売を開始しました。また、殺菌剤チアジニル（国内商品名「ブイゲット」）の水稲分野での拡大を図るため、新規殺虫剤を含む混合剤ブイゲットハコレンジャーL粒剤／ハコガード粒剤の販売を開始しました。 ・海外関連新規殺ダニ剤ピフルブミド (国内商品名「ダニコング」) は、2017年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、ベトナム・シリアにおいて登録申請済みで、ブラジルを含めたその他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン (国内商品名「コルト」) は Nichino America Inc.との協働により 2018年11月に米国食用登録を取得し、本分野での普及販売を推進しています。また、パキスタンでの販売を予定しているほか、中国での登録取得に向けた追加試験の実施、インドでの混合剤開発の開始など、順次登録国や地域の拡大に向けた取り組みを進めています。殺虫剤トルフェンピラド (国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での登録申請を進めています。また、ブラジルでは2019年10月に原体登録が認可され、2020年の製剤登録認可を見込んでいます。さらに、順次登録国や地域の拡大を計画しています。殺虫剤フルベンジアミド (国内商品名「フェニックス」) は Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、2021年の販売開始を目指しています。イタリア ISEM 社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。除草剤ピラフルフェンエチル (国内商品名「エコパート」、「デシカン」) は、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF 社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。 (2) 農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。 （注）研究開発費には消費税等は含まれていません。

５ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、4,452百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン (開発コード：NNI-1501、商品名「オーケストラ」) は、Nichino India Pvt. Ltd.との協働により、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では2021年、インドでは2022年の登録取得を見込んでおります。さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発中です。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド (国内商品名「パレード」) は、2018年３月に国内登録を取得、果樹用15％フロアブルを同年４月に、野菜用20％フロアブルを ５月に上市いたしました。また、国内芝分野においては2019年３月に20％フロアブル（商品名「ディサイド」）を上市いたしました。さらに、野菜用では新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発を推進し、2019年８月にレタスでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社と協力し、上市の準備を進めており、2019年の米国での登録申請を目指して鋭意開発を進めています。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。 ・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤ツルギ250粒剤、ツルギジャンボの販売を開始しました。また、殺菌剤チアジニル（国内商品名ブイゲット」）の水稲分野での拡大を図るため、新規殺虫剤を含む混合剤ブイゲットフェルテラゼクサロンL粒剤の販売を開始しました。 ・海外関連新規殺ダニ剤ピフルブミド (国内商品名「ダニコング」) は、2017年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、ブラジル、その他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン (国内商品名「コルト」) は Nichino America,Inc. との協働により 2018年11月に米国食用登録を取得し、本年度から本分野での普及販売を開始しました。殺虫剤トルフェンピラド (国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、順次登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミド (国内商品名「フェニックス」) は Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を2016年に完了しており、2021年の販売開始を目指しています。イタリア ISEM 社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。除草剤ピラフルフェンエチル (国内商品名「エコパート」、「デシカン」) は、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。 (2) 農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。 （注）研究開発費には消費税等は含まれていません。

５ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、46億90百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（NNI-1501） は、Nichino India Pvt.Ltd.との協働により、順調なスケジュールで開発を継続しており、本年中の日本およびインドにおける登録申請を見込んでいます。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレ－ド」）は、本年３月末に国内登録を取得、同年４月に果樹用、５月に野菜用をそれぞれ販売開始しました。また、平成31年には、芝用に開発した「ディサイド」の販売を開始する予定です。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、平成31年（2019年）中に韓国において登録取得、平成32年（2020年）には米国での登録申請を目指しています。さらに欧州、ブラジルならびにその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。 ・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、上記のピラジフルミドに加え、新規開発されたフルオピラムを有効成分とする殺線虫剤「ネマクリーン」の販売を開始しました。 ・海外関連殺ダニ剤ピフルブミド（国内商品名「ダニコング」）は、平成29年３月に韓国で登録を取得し、販売を開始しました。また、米国、ブラジルなどにおける開発についても継続して検討しています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）はNichino America,Inc.との協働により平成28年８月に米国食用登録を申請済みであり、本年中の登録取得および販売開始を目指しています。殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）はNichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を平成28年に完了しており、平成33年（2021年）の販売開始を目指しています。イタリア ISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、水稲用除草剤およびサトウキビ用増糖剤として有用な剤であり、今後、新たな販社起用などにより各分野の販売は順次伸長する見込みであります。また、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大を継続しており、グローバルな拡販支援に努めています。除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」、「デシカン」）は、欧州における再評価対応を進め、平成43年（2031年）までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先の BASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。 (2) 農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、新中期経営計画「Ensuring Growing Global（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な研究開発活動を強化してまいります。 （注）研究開発費には消費税等は含まれていません。

６ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、50億14百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（NNI-1501）は、HCLとの協働により、平成30年の日本・インド同時登録申請を目指して順調なスケジュールで開発を継続しています。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（NNF-0721（開発コード）、国内商品名「パレ－ド」、「ディサイド」および「シバテクト」）は、平成27年11月に日本での登録申請を完了しており、審査も順調に進んでいることから平成30年前半の登録・上市を見込んでいます。さらにグローバルな開発を展開中であり、平成30年に韓国、平成31年に米国の登録申請を目指して鋭意開発を進めています。また、欧州、ブラジルならびにその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤ピコキシストロビン（国内商品名「メジャー」）は、平成28年７月より販売を開始しておりますが、新たに芝用として開発した「ハイジャンプ」も平成29年３月に登録を取得し、販売を開始しています。 ・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、上記「ハイジャンプ」に加え、てんさい用除草剤である「ビートアップ」の販売を開始し、普及推進に努めています。また、フルオピラムを有効成分とする殺線虫剤「ネマクリーン」の登録を取得し、平成30年９月期に販売開始の予定です。さらに、既に動物薬として使用されているピリプロールを有効成分とする新たなシロアリ剤として「ネクサスピュア」の販売を開始しました。 ・海外関連新規殺ダニ剤ピフルブミド（国内商品名「ダニコング」）は、平成29年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、米国、ブラジルなどにおける開発検討も継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）はNichino America,Inc.との協働により平成28年８月に米国食用登録を申請済みであり、平成30年の登録取得および販売開始を目指しています。殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）はNichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を平成28年に完了しており、平成33年の販売開始を目指しています。イタリア ISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、主要販売国における流通在庫の影響による販売の遅れなどから、当連結会計年度の販売計画に対して販売実績が乖離しました。これに伴い、のれんの減損損失として、当連結会計年度において同剤の のれん残高全額を特別損失に計上しました。しかしながら、本剤は水稲用除草剤およびサトウキビ用増糖剤として有用な剤であり、今後、新たな販社起用などにより各分野の販売は順次伸長する見込みであります。また、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大を継続しており、グローバルな拡販支援に努めています。除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」、「デシカン」）は、欧州における再評価対応を進め、低リスク化合物として通常より５年長い平成43年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についても欧州・米国における登録維持への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先の BASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入にも寄与しています。 (2) 農薬以外の化学品事業家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社（現エランコ社）にライセンスしたモネパンテル（商品名「ゾルビックス」）およびペット向けノミ、マダニ剤のピリプロール（商品名「プラク‐ティック」）がノウハウ技術料収入に貢献しております。一方、当社が保有するフルオピラム（バイエルクロップサイエンス社の殺菌剤）の殺線虫剤用途特許の使用権をバイエルクロップサイエンス社にライセンスしており、ノウハウ技術料収入に寄与しています。このように、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。 （注）研究開発費には消費税等は含まれていません。

６ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、51億97百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤NNI-1501（開発コード番号）については、Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.との協働により、平成30年に日本とインドでの登録申請を目指しています。水稲、園芸、芝などの広範な分野において汎用性殺菌剤として期待できるピラジフルミド（NNF-0721（開発コード番号）、国内商品名「パレード」）は、すでに平成27年11月に国内での登録申請を終え、平成30年の登録・販売を目指し、開発業務を加速しています。また、韓国では平成29年、米国では平成31年の登録申請を目標に鋭意開発中であり、欧州やブラジルでも開発の可能性を検討しています。デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤のピコキシストロビン（国内商品名「メジャー」）については、平成28年６月に登録を取得し、７月に販売を開始しました。また、芝用としては「ハイジャンプ」（国内商品名）を平成28年５月に登録申請し、平成29年の登録・販売を目指しています。一方、化学品分野では、すでに動物薬「プラク‐ティック」の有効成分として使用されている自社原体ピリプロールのシロアリ剤としての認定を平成27年９月に取得していましたが、平成28年２月に土壌処理剤として「ネクサスSC」（国内商品名）を、３月に木部処理剤として「ネクサス20WE」（国内商品名）をそれぞれ上市しました。また、医薬分野では、抗真菌薬ルリコナゾールを有効成分とする爪白癬治療薬「ルコナック」（国内商品名）が平成28年４月に発売されました。当社は、研究成果の論文化等により、製販各社による同剤の普及推進活動を支援しました。 ・国内新製品国内品目ポートフォリオの充実を目指し、上記「メジャーフロアブル」に加え、水稲殺虫剤の「日農メタレックスRG粒剤」、水稲殺虫殺菌箱処理剤の「アプライパディート粒剤」、「ブイゲットパディート粒剤」、「フジワンダントツ粒剤」、水稲殺虫殺菌剤の「ビームエイトモンカットフロアブル」をそれぞれ販売開始し、普及推進に努めています。 ・海外関連殺ダニ剤ピフルブミド（国内商品名「ダニコング」）は平成28年８月に韓国での原体登録を取得し、平成29年３月の製剤登録の取得を目標として、ビジネスパートナーとの協働を進めています。また、米国、ブラジルなどでの開発に向けた性能評価も継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）は、Nichino America, Inc.と協働で米国において平成28年８月に食用登録を申請し、平成30年の販売開始を目指します。殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）は、Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.と協働し、ブラジルにおいて原体および製剤の登録申請をそれぞれ平成28年３月および７月に実施し、平成32年の販売開始を目指します。殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、すでに米国の一部地域で販売していますが、主要市場であるカリフォルニア州への適用拡大を進めており、平成29年の登録申請を予定しています。また、ブラジルでも開発中です。さらに、平成25年10月にイタリアISEM社より譲り受けた水稲除草剤のオルトスルファムロンに関しては、新規混合剤検討などを継続中であり、グローバルな拡販支援に努めています。一方、既存の殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）、殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」）などについては米国、欧州における登録維持への対応を進め、ビジネスの継続と拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入にも寄与しています。なお、フルベンジアミドの米国登録は失効しましたが、米国環境保護局が示した本剤の一部の水生生物に対する安全性懸念に関しては、日本を含め各国の登録に定める安全使用基準に従って散布される限り、何ら問題はないと確信しており、今後、国内外の専門家と協力し、科学的観点からの検証結果の論文化により、当社の考え方の妥当性を明確にしていく方針です。また、米国における登録再申請についても、引き続き検討していく予定です。 (2) 農薬以外の化学品事業家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社（現エランコ社）にライセンスしたモネパンテル（商品名「ゾルビックス」）およびペット向けノミ、マダニ剤のピリプロール（商品名「プラク‐ティック」）がノウハウ技術料収入に、また米国ウシ用イヤータグ殺虫剤としてバイエルアニマルヘルス社にライセンスしたトルフェンピラド（商品名「トルフェンプロ」）が原体販売のビジネスに貢献しております。一方、当社が保有するフルオピラム（バイエルクロップサイエンス社の殺菌剤）の殺線虫剤用途特許の使用権をバイエルクロップサイエンス社にライセンスしており、ノウハウ技術料収入に寄与しています。このように、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に注力します。また、中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、10年先の研究開発を見据えた計画的な活動も行なってまいります。 （注）研究開発費には消費税等は含まれていません。