大成ラミックグループ（4994）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、地政学リスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。 ① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化 インフレ経済の持続を前提として、当社の強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、インバウンドの増加による需要変動につきましても生産性向上を促進し、引き続き、製品の安定供給を目指してまいります。 ② 海外における良質な事業基盤の拡大既存展開地域にリソースを集中しさらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。 ③ 新事業・新分野の創出 これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。その第一弾として、2024年度よりIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスの提供を開始いたしました。本サービスを活用し、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社における包装新分野の研究を進めてまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に貢献環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社はこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。当社製品・サービスにおいてもフィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、地政学リスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。 ① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化 インフレ経済の持続を前提として、当社の強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、インバウンドの増加による需要変動につきましても生産性向上を促進し、引き続き、製品の安定供給を目指してまいります。 ② 海外における良質な事業基盤の拡大既存展開地域にリソースを集中しさらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。 ③ 新事業・新分野の創出 これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。その第一弾として、2024年度よりIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスの提供を開始いたしました。本サービスを活用し、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社における包装新分野の研究を進めてまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に貢献環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社はこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。当社製品・サービスにおいてもフィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、インフレの継続により実質賃金は低下しており、景気は緩やかな回復に留まりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、労務費や物流費の上昇を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、急激な為替変動や消費者物価の上昇、米国の政策動向など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当軟包装資材業界におきましては、上記のとおりエネルギーコスト・原材料価格等の高止まりが継続しているものの、包装資材需要においては底堅く推移しました。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は30,849百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は2,372百万円（同46.3％増）、経常利益は2,396百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690百万円（同56.0％増）となりました。当連結会計年度は、国内市場では上記のとおり、エネルギーコスト・原材料価格等が高止まりしている一方で、これまで実施した価格改定の効果や、受注が底堅く推移したことにより、増収・増益となりました。海外市場では受注が堅調に推移したことに加え、円安による為替影響もあり、増収・増益となりました。 部門別概況は以下のとおりであります。 [包装フィルム部門]国内市場では、前年業績に影響を及ぼした在庫の調整局面は一巡し、受注は底堅く推移したことにより売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、主に米州地域の増収に円安による為替影響が加わり、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は26,809百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 [包装機械部門]国内市場では、包装機械の売上高は販売機種の影響により前年を下回り、アフターサービスは前年並みを確保した結果、売上高は前年同期を下回りました。海外市場では、米州地域における底堅い設備投資意欲の影響や、上記包装フィルム部門同様に円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。その結果、売上高は4,040百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。 ａ. 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,478百万円増加し、34,221百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ625百万円増加し、17,843百万円となりました。これは主に、受取手形が266百万円、仕掛品が56百万円減少した一方で、現金及び預金が693百万円、売掛金が245百万円、電子記録債権が207百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ852百万円増加し、16,377百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が185百万円減少した一方で、建設仮勘定が912百万円、機械装置及び運搬具（純額）が106百万円増加したことによるものです。 ｂ. 負債当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ275百万円増加し、9,063百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ337百万円増加し、8,633百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が201百万円減少した一方で、買掛金が320百万円、未払消費税等が81百万円、未払法人税等が62百万円増加したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、430百万円となりました。これは主に、リース債務が65百万円が減少したことによるものです。 ｃ. 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,202百万円増加し、25,157百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,244百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ693百万円増加し、5,781百万円となりました。 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,344百万円（前年同期比35.0％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,296百万円、減価償却費1,324百万円、仕入債務の増加額336百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額568百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,139百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,862百万円、無形固定資産の取得による支出347百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は504百万円（前年同期比51.5％減）となりました。 これは主に、配当金の支払額446百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。 ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム22,454,388＋10.5ラミネート汎用品2,932,944△0.5その他233,735＋0.6計25,621,067＋9.0包装機械液体充填機1,810,801＋43.4周辺機器790,926＋22.4その他1,319,906＋19.2計3,921,634＋30.0 合計29,542,702＋11.4 (注) １. 上記の金額は販売価格によっております。２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｂ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。区分製品仕入高(千円)前年同期比(％)汎用フィルム748,548＋37.4合計748,548＋37.4 (注) 上記の金額は仕入価格によっております。 ｃ. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム23,173,643＋12.54,798,778＋12.8ラミネート汎用品3,067,371＋4.0732,153＋12.8その他1,072,471＋23.4147,716＋11.4計27,313,486＋11.85,678,647＋12.7包装機械液体充填機1,895,174＋33.5602,286△0.3周辺機器774,815＋26.9238,797△13.6その他1,409,760＋23.8310,603＋34.2計4,079,750＋28.81,151,686＋3.6 合計31,393,236＋13.86,830,334＋11.1 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム22,629,675＋9.4ラミネート汎用品2,984,446＋0.8その他1,195,317＋20.9計26,809,440＋8.8包装機械液体充填機1,897,173＋31.4周辺機器812,362＋2.5その他1,330,544＋14.5計4,040,080＋18.9 合計30,849,520＋10.1 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して2,820百万円増加し、30,849百万円(前年同期比10.1％増)となりました。なお、売上高の減少要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。営業利益は、前連結会計年度と比較して750百万円増加し、2,372百万円(同46.3％増)となりました。営業利益率は7.7％となり、前年同期比1.9％上昇しました。その主な要因は、これまで実施した価格改定の効果や、受注が底堅く推移したことによるものです。経常利益は、前連結会計年度と比較して745百万円増加し、2,396百万円(同45.1％増)となりました。経常利益率は7.8％となり、前年同期比1.9％上昇しました。その主な要因は、営業利益が750百万円増加したこと等によるものです。特別利益として、固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益10百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損87百万円、減損損失50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して606百万円増加し、1,690百万円(同56.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は5.5％となり、前年同期比1.6％上昇しました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。当連結会計年度末において借入金の残高はありません。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。