新田ゼラチン（4977）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会（2025年４月以降、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会に分けて活動）がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目リスクの説明リスク対策（１）関税等、税制の変更・各国の関税政策、TPPやEPAなどの発効に伴う関税変更による実質的な輸出入価格の変動・各国の移転価格税制などの国際税務リスク・各国における税制改正情報の収集・低関税国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達・最適地生産、最適地販売の促進（２）原材料の調達及び価格の変動・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加・関税の上昇による調達コストの増加・原材料調達先及び原材料種の多様化・生産性の向上によるコストダウン（３）製品の安全性・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保（４）情報システム障害、情報漏洩・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・入念なシミュレーションと徹底した準備作業・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理（５）為替・金利等の変動・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減・借入金などの有利子負債の圧縮 リスク項目リスクの説明リスク対策（６）環境規制の強化・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進（７）製造設備の不具合・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる・お客様への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響・予防保全による事前対応・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保（８）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進（９）各国の法的規制等・国内外の各種法規制の改廃や新設・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売（10）人権リスク等サステナビリティ課題・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響・サステナビリティ方針の策定・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請（11）海外市場での競合・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響・グローバル販売価格対応、品質向上・競合に対する差別化、技術、サービスの向上・最適地生産、最適地販売のグローバル管理（12）市場動向の変化・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化・代替市場への当社グループの参入可能性の検討・新規事業の創造（13）継続的な人材の確保、育成・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響・新卒採用に加え、中途採用の強化・従業員の階層別教育研修の強化・評価・処遇制度の見直し・従業員エンゲージメントの向上・働き方改革及び女性活躍の推進 リスク項目リスクの説明リスク対策（14）製品開発の長期化・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化・研究開発及び設備投資費用の回収遅延・市場情報、製品情報、特許情報の収集・新規事業の創造・優秀な研究者の確保・事業計画の進捗管理強化（15）訴訟等の発生、知的財産権の保護・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響・第三者による当社商標の無断利用、不正利用による当社製品の風評被害・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築・代理店等を通じた当社商標のモニタリング強化

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目リスクの説明リスク対策（１）原材料の調達及び価格の変動・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加・原材料調達先及び原材料種の多様化・生産性の向上によるコストダウン（２）製品の安全性・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保（３）為替・金利等の変動・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減・借入金などの有利子負債の圧縮（４）環境規制の強化・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進（５）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進 リスク項目リスクの説明リスク対策（６）各国の法的規制等・国内外の各種法規制の改廃や新設・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売（７）人権リスク等サステナビリティ課題・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響・サステナビリティ方針の策定・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請（８）サイバーアタック、情報漏洩・サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理（９）海外市場での競合・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響・グローバル販売価格対応、品質向上・競合に対する差別化、技術、サービスの向上・最適地生産、最適地販売のグローバル管理（10）市場動向の変化・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化・代替市場への当社グループの参入可能性の検討・新規事業の創造（11）継続的な人材の確保、育成・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響・新卒採用に加え、中途採用の強化・従業員の階層別教育研修の強化・評価・処遇制度の見直し・従業員エンゲージメントの向上・働き方改革及び女性活躍の推進（12）製品開発の長期化・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化・研究開発及び設備投資費用の回収遅延・市場情報、製品情報、特許情報の収集・新規事業の創造・優秀な研究者の確保・事業計画の進捗管理強化（13）訴訟等の発生・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築（14）関税の撤廃・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下・各国の移転価格税制などの国際税務リスク・各国における税制改正情報の収集・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達・最適地生産、最適地販売の促進

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目リスクの説明リスク対策（１）原材料の調達及び価格の変動・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加・原材料調達先及び原材料種の多様化・生産性の向上によるコストダウン（２）製品の安全性・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保（３）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進・新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進（４）市場動向の変化・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化・代替市場への当社グループの参入可能性の検討・新規事業の創造（５）各国の法的規制等・国内外の各種法規制の改廃や新設・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失・コンプライアンス・リスク管理委員会設置によるリスクマネジメント強化・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集・最終輸出先の規制に合わせた商品設計と品質管理の実施・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売 リスク項目リスクの説明リスク対策（６）環境規制の強化・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進（７）人権リスク等サステナビリティ課題・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響・サステナビリティ方針の策定・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、自社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請（８）情報漏洩・サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理（９）海外市場での競合・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響・グローバル販売価格対応、品質向上・競合に対する差別化、技術、サービスの向上・最適地生産、最適地販売のグローバル管理（10）継続的な人材の確保、育成・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響・新卒採用に加え、中途採用の強化・従業員の階層別教育研修の強化・評価・処遇制度の見直し・従業員エンゲージメントの向上・働き方改革及び女性活躍の推進（11）製品開発の長期化・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化・研究開発及び設備投資費用の回収遅延・市場情報、製品情報、特許情報の収集・新規事業の創造・優秀な研究者の確保・事業計画の進捗管理強化（12）訴訟等の発生・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築（13）為替・金利等の変動・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減・借入金などの有利子負債の圧縮（14）関税の撤廃・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下・各国の移転価格税制などの国際税務リスク・各国における税制改正情報の収集・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達・最適地生産、最適地販売の促進

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目リスクの説明リスク対策(1)新型コロナウイルスをはじめとする感染症、戦争等地政学上の問題、自然災害等、不測の事態の発生・新型コロナウイルスや未知の感染症、戦争等地政学上の問題、自然災害等による原料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響・新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進(2)原材料の調達及び価格の変動・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加・原材料調達先及び原材料種の多様化・生産性の向上によるコストダウン(3)製品の安全性・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保(4)市場動向の変化・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化・代替市場への当社グループの参入可能性の検討・新規事業の創造(5)関税の撤廃・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下・各国の移転価格税制などの国際税務リスク・各国における税制改正情報の収集・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達・最適地生産、最適地販売の促進 リスク項目リスクの説明リスク対策(6)継続的な人材の確保、育成・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響・新卒採用に加え、中途採用の強化・従業員の階層別教育研修の強化・評価・処遇制度の見直し・従業員エンゲージメントの向上・働き方改革及び女性活躍の推進(7)海外市場での競合・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響・グローバル販売価格対応、品質向上・競合に対する差別化、技術、サービスの向上・最適地生産、最適地販売のグローバル管理(8)製品開発の長期化・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化・研究開発及び設備投資費用の回収遅延・市場情報、製品情報、特許情報の収集・新規事業の創造・優秀な研究者の確保・事業計画の進捗管理強化(9)各国の法的規制等・国内外の各種法規制の改廃や新設・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜・排水量や排水基準等、環境に関する規制変更・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失・コンプライアンス・リスク管理委員会設置によるリスクマネジメント強化・各種業界団体への加入等による情報収集・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理および製品販売(10)訴訟等の発生・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築(11)為替・金利等の変動・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減・借入金などの有利子負債の圧縮(12)情報漏洩・サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化・ウィルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティング等を行いグローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図ります。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目リスクの説明リスク対策①新型コロナウイルス感染症の拡大・新型コロナウイルス感染症拡大による原材料調達事情の悪化や従業員の感染による生産体制への影響・海外事業拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響・新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による三密回避・不要不急な取引先の来訪や商談、出張の制限②原材料の調達及び価格の変動・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減・各種動物疾病等による食肉生産の停滞や停止、流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加・各種動物疾病等の影響による販売減少、在庫の増加などの影響・世界的な気候変動・原材料調達先及び原材料種の多様化・生産性の向上によるコストダウン ③製品の安全性・重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保・各宗教のルールに従った動物種の原材料調達、適正な方法での製造・各宗教認定機関の査察による認証を受けた厳重な原料及び製造管理④市場動向の変化・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原材料の調達困難化・代替市場への当社グループの参入可能性の検討・新規事業の創造 ⑤関税の撤廃・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下・各国の移転価格税制などの国際税務リスク・各国における税制改正情報の収集・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達・最適地生産、最適地販売の促進 リスク項目リスクの説明リスク対策⑥海外市場での競合・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響・グローバル販売価格対応、品質向上・競合に対する差別化、技術、サービスの向上・最適地生産、最適地販売のグローバル管理⑦製品開発の長期化・市場環境変化又は顧客の業績変動による長期化・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化・研究開発及び設備投資費用の回収の遅延・市場情報、製品情報、特許情報の収集・新規事業の創造・優秀な研究者の確保・事業計画の進捗管理強化 ⑧継続的な人材の確保、育成・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合の、当社グループの競争力の低下や継続性への影響・新卒採用に加え、中途採用の強化・従業員の階層別教育研修の強化・評価・処遇制度の見直し・働き方改革及び女性活躍の推進⑨法的規制・国内外の各種法規制の改廃や新設・排水量や排水基準等、環境に関する規制変更・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減の取組み・各種業界団体への加入等による情報収集・コンプライアンス・リスク管理委員会設置によるリスクマネジメント強化・水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持⑩訴訟等の発生・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の動向による経営成績及び財政状態への影響・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合の経営成績及び財政状態への影響・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化・特許権などの取得による独自技術の知的財産権の保護・知的財産権を含む第三者が保有する権利侵害防止策の遂行⑪為替・金利等の変動・想定を超える為替変動・金利変動による経営成績及び財政状態への影響・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減・借入金などの有利子負債の圧縮⑫自然災害や不測の事態の発生・主要原料調達地域及び主要販売地域における自然災害や戦争等の発生による原材料調達や製品の製造・販売への影響・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化⑬情報漏洩・情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障・営業情報、顧客情報の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化・ウィルス制御ソフト等の体制整備・情報入手、分析システムの安定運用及びシステムに含まれる営業情報や個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （１）製品開発について当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （２）海外市場について当社グループでは、1979年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、2020年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の44.5％を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （３）為替変動について当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （４）主要原料の価格変動について当社グループの製造原価に占める原料費の割合は55.4％（2020年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。ゼラチン・コラーゲンペプチドの主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。食品材料の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主要原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（５）動物疾病について当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （６）法的規制について当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生又は事業活動範囲が制約される可能性があります。また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （７）宗教規制について当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っています。しかし、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を失い当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （８）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （９）新型コロナウイルス感染症について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全確保を最優先とし、所謂三密を回避するため、テレワークやフレックス勤務体制の整備及びWeb会議の積極的な活用に取組んでおります。しかしながら、原料調達事情の悪化や従業員感染による生産体制への影響、また、海外事業拠点における経済活動の制限など、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（10）製品品質について当社グループは、顧客に信頼されるよう品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （11）代替製品について医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセルがあります。今後、動物由来製品への規制や消費者マインドの変化により、植物性カプセルが急速に普及した場合には、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （12）金利変動について当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、2020年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、24.0％（リース債務含む）となっています。当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （13）税制についてTPPやEPAなどの発効に伴い関税が撤廃され、輸入品の販売価格が低下していく可能性があります。輸入品と、国内工場で生産しているゼラチン、コラーゲンペプチドの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 （14）情報管理について当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （15）知的財産権の侵害について当社グループが開発した独自技術は、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （16）訴訟等について当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。しかしながら、事業活動に当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。なお、係争中又は将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）製品開発について当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （２）海外市場について当社グループでは、1979年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、2019年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の45.8％を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （３）為替変動について当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （４）主要原料の価格変動について当社グループの製造原価に占める原料費の割合は51.2％（2019年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。ゼラチン・コラーゲンペプチドの主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。食品材料の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主要原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（５）動物疾病について当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （６）法的規制について当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生又は事業活動範囲が制約される可能性があります。また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （７）宗教規制について当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っています。しかし、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を失い当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （８）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （９）製品品質について当社グループは、顧客に信頼されるよう品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（10）代替製品について医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセルがあります。今後、動物由来製品への規制や消費者マインドの変化により、植物性カプセルが急速に普及した場合には、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （11）金利変動について当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、2019年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、25.4％（リース債務含む）となっています。当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （12）税制についてTPPやEPAなどの発効に伴い関税が撤廃され、輸入品の販売価格が低下していく可能性があります。輸入品と、国内工場で生産しているゼラチン、コラーゲンペプチドの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 （13）情報管理について当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （14）知的財産権の侵害について当社グループが開発した独自技術は、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （15）訴訟等について当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。しかしながら、事業活動に当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。なお、係争中又は将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）製品開発について当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （２）海外市場について当社グループでは、昭和54年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、平成30年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の44.9％を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （３）為替変動について当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （４）主要原料の価格変動について当社グループの製造原価に占める原料費の割合は54.3％（平成30年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。コラーゲン素材事業の主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。フォーミュラソリューション事業においては、食品材料部門の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（５）動物疾病について当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （６）法的規制について当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生または事業活動範囲が制約される可能性があります。また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （７）宗教規制について当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っています。しかし、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を失い当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （８）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （９）製品品質について当社グループは、顧客に信頼されるよう品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（10）代替製品について医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセルがあります。今後、動物由来製品への規制や消費者マインドの変化により、植物性カプセルが急速に普及した場合には、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （11）金利変動について当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、平成30年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、26.9％（リース債務含む）となっています。当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （12）税制について日本では、写真用以外のゼラチンやコラーゲンペプチドを海外より輸入する場合、関税としてゼラチン17％、コラーゲンペプチドは５％が課せられています。しかし、今後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やEPA（経済連携協定）など関税の軽減・撤廃によって、輸入品の販売価格が低下する可能性があります。輸入品と、国内工場で生産しているゼラチン、コラーゲンペプチドの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 （13）情報管理について当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （14）知的財産権の侵害について当社グループが開発した独自技術は、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （15）訴訟等について当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。しかしながら、事業活動に当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。なお、係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）製品開発について 当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。 また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。 これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）海外市場について 当社グループでは、昭和54年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、平成29年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の44.9％を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。 また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）為替変動について 当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）主要原料の価格変動について 当社グループの製造原価に占める原料費の割合は55.7％（平成29年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。コラーゲン素材事業の主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。フォーミュラソリューション事業においては、食品材料部門の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。 一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（5）動物疾病について 当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。 しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。 これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （6）法的規制について 当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生または事業活動範囲が制約される可能性があります。 また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （7）宗教規制について 当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っています。しかし、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を失い当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （8）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について 当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （9）製品品質について 当社グループは、顧客に信頼されるよう品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。 また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（10）代替製品について 医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセルがあります。今後、動物由来製品への規制や消費者マインドの変化により、植物性カプセルが急速に普及した場合には、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （11）金利変動について 当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、平成29年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、28.1％（リース債務含む）となっています。当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （12）税制について 日本では、写真用以外のゼラチンを海外より輸入する場合、関税として17％が課せられています。しかし、今後、関税の軽減・撤廃によって、輸入品の販売価格が低下する可能性があります。南米産牛皮ゼラチン、インド産牛骨ゼラチンなどの輸入品と、当社大阪工場で生産している牛骨ゼラチンの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 （13）情報管理について 当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （14）知的財産権の侵害について 当社グループが開発した独自技術は、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （15）紛争・係争について 当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。しかしながら、事業活動に当たっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）製品開発について 当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。 また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。 これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）海外市場について 当社グループでは、昭和54年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、平成28年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の47.7％を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。 また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）為替変動について 当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）主要原料の価格変動について 当社グループの製造原価に占める原料費の割合は57.5％（平成28年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。コラーゲン素材事業の主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。フォーミュラソリューション事業においては、食品材料部門の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。 一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（5）動物疾病について 当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。 しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。 これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （6）法的規制について 当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生または事業活動範囲が制約される可能性があります。 また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （7）宗教規制について 当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っていますが、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を喪失し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （8）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について 当社グループの主要事業所及び主要外注先（日本、カナダ、米国、インド、中国、ベトナム）、主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （9）製品品質について 当社グループは、顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。 また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。 そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。（10）代替製品について 医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセル製品が開発されており、一部の医薬品メーカーや健康食品メーカーがゼラチンカプセルの代替品として採用を行っていますが、植物性カプセルの普及は一部にとどまっていると判断しています。 しかしながら、動物由来製品についての規制、消費者マインドの変化が発生した場合には植物性カプセルが急速に普及し、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （11）金利変動について 当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、平成28年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、27.9％（リース債務含む）となっています。 当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （12）税制について 日本では、写真用以外のゼラチンを海外より輸入する場合、関税として17％が課せられています。しかし、平成27年10月に合意されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）によって関税が段階的軽減され、最終的には撤廃となるため、輸入品の販売価格が低下する可能性があります。南米産牛皮ゼラチン、インド産牛骨ゼラチンなどの輸入品と、当社大阪工場で生産している牛骨ゼラチンの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 （13）情報管理について 当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （14）知的財産権の侵害について 当社グループが開発した独自技術などは、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （15）紛争・係争について 当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。 しかしながら、事業活動に当たっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。