東洋合成工業（4970）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業環境当社を取り巻く事業環境は、海外経済全体では緩やかな成長が見込まれる一方、不安定な国際情勢、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格・物流費の高騰、それに伴う為替相場の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社では、安定供給を第一に、原材料の複数購買および在庫確保等に努め、懸案の原燃料・物流費の上昇については、顧客との協議を通じて、販売価格の見直し等を検討、実施してまいります。一方、半導体市場では、各国における半導体産業の戦略的な重要性の高まりに加え、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等により、半導体製造に用いられる各種先端材料についても中長期的な需要拡大が見込まれております。このような状況下、当社は今後の供給拡大に向け、これまでに能力増強を行った設備を活用し、安定供給体制の強化に取り組んでおります。主力製品である感光性材料では、開発分析棟による開発・分析体制の強化に加え、第４感光材工場の増強により先端領域製品の供給能力を高め、需要拡大への対応を進めております。また、もう一つの主力製品群である高純度溶剤では、淡路工場第２屋内充填所を活用し、出荷能力および製品品質の向上に努めております。研究開発においても、次世代製品に必要となる要素技術の開発を進めております。さらに、今後も拡大が継続する半導体関連需要を見据え、経済安全保障の観点からも重要とされる先端半導体材料の安定供給体制のさらなる強化に取り組んでおります。感光性材料では、先端半導体向け材料の供給能力拡大に向け、新規感光材工場の建設準備を行うとともに、将来の事業用地も取得しました。化成品でも、高純度溶剤の安定供給体制を強化するため、タンクヤードおよびローリー充填所の新設にも着手し、さらに将来の供給能力拡大に向けた事業用地も取得しました。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化ならびに生産性の向上に取り組み、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。 ② 中期経営計画の概要当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。当計画では、「今後、更なる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、最終年度の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。 ■全社戦略人材育成・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成技術戦略の強化・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実経営基盤の強化・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現 ■セグメント戦略感光材セグメントの戦略的な事業拡大・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する化成品セグメントの事業強化・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上事業連携の強化・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現 ③ 分野別課題当社は、経営理念・行動指針で「常に安全を最優先します」と掲げ、社員、協力会社社員、地域住民の方々などの関係者が安心できる環境づくりに努めています。 ■既存事業の競争力強化長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせないことから、仕事環境と人材育成環境の充実を図り、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を行ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化および連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理へのDX活用による生産性の向上に取り組んでまいります。 ■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）半導体市場は、各国における半導体産業の国家戦略化や、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等を背景に、半導体製造用の各種素材についても中長期的な需要拡大が見込まれております。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術の開発、品質管理の高度化、ならびに生産性の向上に取り組むとともに、能力増強を行った設備を最大限活用し、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。 ■化成品事業（香料材料）香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心に緩やかな需要拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。 ■化成品事業（ロジスティック）国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等による物流基地の統廃合に加え、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油・エネルギー価格、為替、海上輸送および物流費の動向により、引き続き不透明な事業環境が続くものと予想されます。一方で、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は今後も必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と先端化学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、お客様の信頼を獲得してまいります。 当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業環境当社を取り巻く事業環境は、海外経済全体では緩やかな成長が見込まれる一方、不安定な国際情勢、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格・物流費の高騰、それに伴う為替相場の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社では、安定供給を第一に、原材料の複数購買および在庫確保等に努め、懸案の原燃料・物流費の上昇については、顧客との協議を通じて、販売価格の見直し等を検討、実施してまいります。一方、半導体市場では、各国における半導体産業の戦略的な重要性の高まりに加え、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等により、半導体製造に用いられる各種先端材料についても中長期的な需要拡大が見込まれております。このような状況下、当社は今後の供給拡大に向け、これまでに能力増強を行った設備を活用し、安定供給体制の強化に取り組んでおります。主力製品である感光性材料では、開発分析棟による開発・分析体制の強化に加え、第４感光材工場の増強により先端領域製品の供給能力を高め、需要拡大への対応を進めております。また、もう一つの主力製品群である高純度溶剤では、淡路工場第２屋内充填所を活用し、出荷能力および製品品質の向上に努めております。研究開発においても、次世代製品に必要となる要素技術の開発を進めております。さらに、今後も拡大が継続する半導体関連需要を見据え、経済安全保障の観点からも重要とされる先端半導体材料の安定供給体制のさらなる強化に取り組んでおります。感光性材料では、先端半導体向け材料の供給能力拡大に向け、新規感光材工場の建設準備を行うとともに、将来の事業用地も取得しました。化成品でも、高純度溶剤の安定供給体制を強化するため、タンクヤードおよびローリー充填所の新設にも着手し、さらに将来の供給能力拡大に向けた事業用地も取得しました。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化ならびに生産性の向上に取り組み、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。 ② 中期経営計画の概要当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。当計画では、「今後、更なる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、最終年度の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。 ■全社戦略人材育成・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成技術戦略の強化・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実経営基盤の強化・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現 ■セグメント戦略感光材セグメントの戦略的な事業拡大・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する化成品セグメントの事業強化・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上事業連携の強化・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現 ③ 分野別課題当社は、経営理念・行動指針で「常に安全を最優先します」と掲げ、社員、協力会社社員、地域住民の方々などの関係者が安心できる環境づくりに努めています。 ■既存事業の競争力強化長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせないことから、仕事環境と人材育成環境の充実を図り、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を行ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化および連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理へのDX活用による生産性の向上に取り組んでまいります。 ■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）半導体市場は、各国における半導体産業の国家戦略化や、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等を背景に、半導体製造用の各種素材についても中長期的な需要拡大が見込まれております。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術の開発、品質管理の高度化、ならびに生産性の向上に取り組むとともに、能力増強を行った設備を最大限活用し、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。 ■化成品事業（香料材料）香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心に緩やかな需要拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。 ■化成品事業（ロジスティック）国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等による物流基地の統廃合に加え、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油・エネルギー価格、為替、海上輸送および物流費の動向により、引き続き不透明な事業環境が続くものと予想されます。一方で、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は今後も必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と先端化学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、お客様の信頼を獲得してまいります。 当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における海外経済は、関税政策や地政学的リスクの高まりが意識される中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、AI関連需要をはじめとした企業活動が底堅く推移した一方、個人消費にはやや減速感が見られました。中国では、政策支援による下支えが見られたものの、国内需要の低迷や不動産市場の停滞を背景に、総じて低調に推移しました。欧州では、個人消費が底堅く推移し景気に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、年度末にかけては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇が景気の重石となりました。わが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、サービス消費を中心とした個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、特に化学業界では、設備工事の需給バランスの逼迫等を背景に、設備工事費の上昇が継続しました。加えて、急激な為替変動や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社事業の主要市場である電子材料業界は、AI関連半導体デバイス向け需要が引き続き市場成長を牽引し、特に下期にかけて需要が一段と拡大したことから、先端半導体向け材料は好調に推移しました。当社では、2023年３月期からスタートした５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、2024年には感光材開発分析棟および先端分野向け材料の大規模な新規生産設備が完成しました。これらの設備投資により製造技術力・分析体制が強化され、最先端品質を満たす安定供給体制が整いました。今後もこれらの設備を活用し、需要拡大が期待される半導体市場への供給を強化してまいります。当事業年度においては、先端半導体向け材料の需要が拡大し、先端フォトレジスト向け材料および化成品事業における高純度溶剤の販売が好調に推移したことから、売上高は41,956百万円（前期比+3,291百万円、+8.5%）と増加しました。利益面では先端半導体向け材料の大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて高付加価値品の販売増加により増加した固定費の一部を吸収し、営業利益は3,668百万円(前期比△434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（感光性材料事業）半導体向け材料は、AI向け半導体デバイスの強い需要が継続し、当社の先端フォトレジスト向け材料の販売は前期比で増加いたしましたが、一般半導体向けはやや減少しました。半導体メモリの供給不足に懸念があるものの、スマートフォンやTV用のパネル生産は一定レベルで保たれたことから、当社製品のディスプレイ向け感光材の販売も堅調に推移しました。この結果、同事業の売上高は26,417百万円（前期比+2,544百万円、+10.7％）となりました。また、大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて先端材料の販売増加により固定費負担の一部を吸収し、営業利益は1,051百万円（前期比△927百万円、△46.9％）となりました。（化成品事業）電子材料関連製品は、生成AIの普及拡大を背景としたデータセンター投資の活発化や、半導体の高性能化・高集積化の進展に伴う先端プロセス向け材料需要の増加により、堅調な市場環境が継続しました。このような状況のもと、高純度溶剤については先端ロジックおよびメモリ用途を中心に需要が拡大し、販売が好調に推移した結果、前年同期比で売上は増加しました。香料材料関連製品は、米国の関税措置の影響を受け、サプライチェーン上での在庫調整や為替影響により、前年同期比では売上が減少しました。タンクターミナル関連は、輸入品に対する保管需要の増加によりタンクの引き合いが旺盛であったことに加え、新たな無機化学品専用タンクの運用開始も寄与し、タンク契約率は高水準で推移しました。この結果、同事業の売上高は15,538百万円（前期比+746百万円、+5.0％）、営業利益は2,617百万円（前期比+493百万円、+23.2％）となりました。 当事業年度における総資産は66,949百万円となり、前事業年度末比1,085百万円の増加となりました。流動資産は25,292百万円で、前事業年度末比1,223百万円の増加となりました。これは主に売掛金1,792百万円の増加などによるものであります。 固定資産は41,656百万円で、前事業年度末比137百万円の減少となりました。これは主に取得による増加4,336百万円、減価償却による減少5,084百万円などによるものであります。流動負債は18,834百万円で、前事業年度末比2,298百万円の減少となりました。これは主に短期借入金2,600百万円の減少などによるものであります。 固定負債は20,662百万円で、前事業年度末比763百万円の増加となりました。これは主に長期借入金417百万円の増加によるものであります。純資産合計は27,452百万円で、前事業年度末比2,620百万円の増加となりました。これは主に当期純利益2,692百万円によるものであります。 　② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,683百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,556百万円、減価償却費5,084百万円などにより7,490百万円の収入（前事業年度は6,795百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,733百万円などにより4,874百万円の支出（前事業年度は11,974百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出2,600百万円などにより2,546百万円の支出（前事業年度は5,193百万円の収入）となりました。 　　③ 生産、受注及び販売の状況　　a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(百万円)32,778+12.5化成品事業(百万円)15,883+0.4合計(百万円)48,661+8.2 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注状況当社は、原則として見込み生産を行っております。 c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(百万円)26,417+10.7化成品事業(百万円)15,538+5.0合計(百万円)41,956+8.5 注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)信越化学工業株式会社5,16013.36,88916.4 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価）　当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。　繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。　将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　 a.当社の当事業年度の経営成績等 ・経営成績の分析　当事業年度の売上高は41,956百万円（前期比+3,291百万円、+8.5%）、営業利益は3,668百万円(前期比△434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。 売上高および営業利益については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比増加となりました。　営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、76百万円の費用計上となりました。内訳としては、為替差益109百万円等があったものの、支払利息321百万円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)となりました。 特別利益は301百万円の計上となりました。内訳としては、助成金収入301百万円の計上によるものであります。　特別損失は337百万円の計上となりました。内訳としては、圧縮未決算特別勘定繰入301百万円の計上によるものであります。　以上の結果、税引前当期純利益は3,556百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。　　・財政状態の分析　当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 　・キャッシュ・フローの分析　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　　　b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 　c.当社の資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,167百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,683百万円となっております。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。