コニシ（4956）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (２) 経営環境日本経済は、今後も、政府の経済政策や賃金上昇による個人消費の増加、設備投資の拡大などにより引き続き景気は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料の高騰や物価高、中国の輸出規制、米国政策の影響など、経済を下押しする懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、金利上昇や建設コストの高騰により住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、中東情勢の悪化による仕入れ商材の供給制限などの影響を受ける可能性があり、不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。 (３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。 「中期経営計画2027」数値目標 2027年３月期計画 (2024年３月期比)連結売上高1,500億円 (＋12.8％)連結営業利益115億円 (＋12.0％)ＥＢＩＴＤＡ145億円 (＋17.0％) (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益率7.7％(前年同期は7.8％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.2％(前年同期は9.7％)となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (２) 経営環境日本経済は、今後も、政府の経済政策や賃金上昇による個人消費の増加、設備投資の拡大などにより引き続き景気は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料の高騰や物価高、中国の輸出規制、米国政策の影響など、経済を下押しする懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、金利上昇や建設コストの高騰により住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、中東情勢の悪化による仕入れ商材の供給制限などの影響を受ける可能性があり、不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。 (３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。 「中期経営計画2027」数値目標 2027年３月期計画 (2024年３月期比)連結売上高1,500億円 (＋12.8％)連結営業利益115億円 (＋12.0％)ＥＢＩＴＤＡ145億円 (＋17.0％) (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益率7.7％(前年同期は7.8％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.2％(前年同期は9.7％)となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策による下押し要因があったものの、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった政府の物価高対策により個人消費が増加し、また企業の設備投資が順調に推移したことで緩やかな回復に向かいました。一方で中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど今後の先行きについては、不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2025年３月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進するために栃木工場に水性接着剤製造所を新設するなど、長期での成長を見据えた設備投資を積極的に実施しております。その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 (財政状態)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円増加し、1,396億10百万円となりました。 a. 資産流動資産は、商品及び製品が５億75百万円増加したものの、電子記録債権が13億84百万円、受取手形が12億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の833億３百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が10億27百万円減少したものの、投資その他の資産の退職給付に係る資産が24億34百万円、無形固定資産が16億35百万円、投資その他の資産の投資有価証券が10億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億75百万円増の563億７百万円となりました。 b. 負債流動負債は、電子記録債務が３億32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減の427億30百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が10億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増の80億19百万円となりました。 c. 純資産純資産は、マイナス項目である自己株式が51億54百万円増加したものの、利益剰余金が53億96百万円、退職給付に係る調整累計額が14億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増の888億60百万円となりました。 (経営成績)当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。 セグメントの概況は次のとおりであります。 a. ボンド一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上は前期並みで推移しました。住関連分野においては、新製品の市場導入によりターゲット市場の開拓は進んでいるものの、前期末の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、現場施工用接着剤などの既存製品が低調に推移しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移しました。以上の結果、売上高は743億15百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は67億60百万円(前年同期比2.1％減)となりました。 b. 化成品化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が順調に推移しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材や放熱材などの新規採用により好調に推移しました。電子電機分野においては、スマートフォン向け商材や放熱材の販売が順調に推移し、売上が増加しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加しました。以上の結果、売上高は391億94百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は14億27百万円(前年同期比5.4％増)となりました。 c. 工事事業工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の大型工事案件の進捗が遅れたことにより、売上が減少しました。なお、工事の受注活動は順調に進捗しております。以上の結果、売上高は230億59百万円(前年同期比7.2％減)、営業利益は23億63百万円(前年同期比4.1％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は５億91百万円(前年同期比50億27百万円減)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が137億33百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が59億87百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が84億14百万円となったことによるものです。この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ５億91百万円減少し、194億16百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、137億33百万円(前年同期比65億58百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が34億82百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が119億54百万円、売上債権及び契約資産の減少額が32億32百万円あったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、59億87百万円(前年同期比13億23百万円減)となりました。これは、定期預金の払戻による収入が17億73百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が28億47百万円、無形固定資産の取得による支出が24億54百万円、定期預金の預入による支出が20億95百万円あったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、84億14百万円(前年同期比27億93百万円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が57億32百万円、配当金の支払額が25億94百万円あったこと等によるものです。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)生産実績(ｔ)前年同期比(％)ボンド137,308△1.7化成品－－工事事業－－合計137,308△1.7（注）１．「化成品」セグメントはその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。２．「工事事業」セグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 ② 受注実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　当連結会計年度末(2026年３月31日) 受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ボンド－－－－化成品－－－－工事事業24,282△0.418,7836.1合計24,282△0.418,7836.1（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。 ③ 販売実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)ボンド74,3150.6化成品39,1946.1工事事業23,059△7.2合計136,5690.6（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社デンソー19,08114.120,38214.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等(財政状態)　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 (経営成績)　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。　なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 a. 売上高および営業利益の分析　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より８億79百万円増加し1,365億69百万円、営業利益は前連結会計年度より91百万円減少し104億64百万円となりました。　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億94百万円であり、前連結会計年度と比較して2.4％増加しました。　セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 b. 営業外損益の分析　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より41百万円減少し８億16百万円となりました。主な要因は、受取利息が27百万円、持分法による投資利益が21百万円、受取配当金が12百万円増加したものの、その他が106百万円減少したこと等によるものです。　また、営業外費用は、前連結会計年度より36百万円減少し１億81百万円となりました。主な要因は、減価償却費が14百万円増加したものの、その他が56百万円減少したこと等によるものです。 c. 特別損益の分析　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より４億３百万円増加し８億93百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が４億77百万円増加したこと等によるものです。　また、特別損失は、前連結会計年度より１億42百万円減少し37百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が１億71百万円減少したこと等によるものです。 d. 中期経営計画および達成状況　当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。２年目である2026年３月期の当社グループの経営成績は、売上高136,569百万円(達成率96.1％)、営業利益10,464百万円(達成率98.0％)、経常利益11,098百万円(達成率98.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,033百万円(達成率99.3％)となりました。　ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。　化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。　工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。　また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。 「中期経営計画2027」数値目標 2027年３月期計画 (2024年３月期比)連結売上高1,500億円 (＋12.8％)連結営業利益115億円 (＋12.0％)ＥＢＩＴＤＡ145億円 (＋17.0％) ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b. 資金需要および財務政策　当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。　2025年３月期から2027年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2027」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を計画しており、2026年３月期はその内の約42億円の設備投資を行いました。また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しており、2026年３月期はその内の約57億円の自己株式を取得しました。自己株式取得については、2025年３月期と2026年３月期で合わせて約87億円の自己株式を取得しており、計画以上の自己株式取得を行っております。Ｍ＆Ａ投資については、2026年１月に中井土木株式会社のＭ＆Ａを行いました。今後も事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。