ライオン（4912）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ（セカンド） ＳＴＡＧＥ（ステージ）」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。 ◇Ｖｉｓｉｏｎ２０３０で目指す経済価値および社会価値※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合　　*事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの ◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要＜3つの基本方針＞「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。 ①事業ポートフォリオマネジメントの強化当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。 ②経営基盤の強化サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。 ③ダイナミズムの創出戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。 ＜サステナビリティ最重要課題への取組み推進＞事業活動を通じ、サステナビリティ最重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライフサイクルにおける水使用量30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。 ＜重視する経営指標＞3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定しております。 ①重視する財務指標と２ｎｄ ＳＴＡＧＥ目標（2027年）※ 基本的１株当たり当期利益の年平均成長率 ②２ｎｄ ＳＴＡＧＥ主要KPIの進捗 ＜キャピタルアロケーション＞3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、約500億円の将来の成長に向けた戦略的投資を実行しております。配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。また、成長投資、資本効率向上等を考慮し機動的な自己株式取得を検討してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点戦略の進捗＞①事業ポートフォリオマネジメントの強化「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社（注）の株式譲渡を本年2月に決定しております。これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。（注）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ②経営基盤の強化一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。 ③ダイナミズムの創出業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット（国内・海外）にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。 ＜総括＞以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。引き続き、収益性の向上に注力し、各事業の体質強化や事業ポートフォリオの組み替えによって得たキャッシュを成長投資に振り向けることで、さらなる事業機会の獲得と効率性の高い事業運営を推進することが最優先の課題であると認識しています。当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ（セカンド） ＳＴＡＧＥ（ステージ）」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。 ◇Ｖｉｓｉｏｎ２０３０で目指す経済価値および社会価値※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合　　*事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの ◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要＜3つの基本方針＞「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。 ①事業ポートフォリオマネジメントの強化当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。 ②経営基盤の強化サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。 ③ダイナミズムの創出戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。 ＜サステナビリティ最重要課題への取組み推進＞事業活動を通じ、サステナビリティ最重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライフサイクルにおける水使用量30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。 ＜重視する経営指標＞3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定しております。 ①重視する財務指標と２ｎｄ ＳＴＡＧＥ目標（2027年）※ 基本的１株当たり当期利益の年平均成長率 ②２ｎｄ ＳＴＡＧＥ主要KPIの進捗 ＜キャピタルアロケーション＞3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、約500億円の将来の成長に向けた戦略的投資を実行しております。配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。また、成長投資、資本効率向上等を考慮し機動的な自己株式取得を検討してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点戦略の進捗＞①事業ポートフォリオマネジメントの強化「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社（注）の株式譲渡を本年2月に決定しております。これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。（注）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ②経営基盤の強化一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。 ③ダイナミズムの創出業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット（国内・海外）にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。 ＜総括＞以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。引き続き、収益性の向上に注力し、各事業の体質強化や事業ポートフォリオの組み替えによって得たキャッシュを成長投資に振り向けることで、さらなる事業機会の獲得と効率性の高い事業運営を推進することが最優先の課題であると認識しています。当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況a. 当期（2025年1月1日～2025年12月31日）の経営成績＜全体概況＞当期の世界経済は、地政学的な問題や米国の関税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では物価上昇が継続する中、個人消費に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、主要な事業展開国であるタイでは、期の後半持ち直しの兆しがみられたものの、総じて景気は弱含みで推移しました。また、中国では、不動産市場の停滞や物価下落の継続等により、景気に減速傾向がみられました。このような環境の中、当社グループは当期より3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策に取り組みました。国内においては、高付加価値の新製品を発売し事業の高収益化を進めるとともに、調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡するなど、収益構造改革施策を推進しました。海外においては、主要な事業展開国を中心に最重点事業であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。また、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化するとともに、バングラデシュにおいてはハブラシなどの新工場が完工し事業基盤が整うなど、持続的な事業拡大に向けた施策を着実に進めました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。 ＜連結業績の概況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 当　　期売上比前　　期売上比増減額増減率売上高422,092 412,943 9,1482.2%事業利益30,7607.3%26,3326.4%4,42716.8%営業利益36,3688.6%28,3876.9%7,98028.1%親会社の所有者に帰属する当期利益27,5876.5%21,1975.1%6,38930.1% (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 ＜セグメント別の業績＞ 　　　 （単位：百万円） 売上高事業利益 当　期前　期増減額増減率当　期前　期増減額増減率一般用消費財事業258,874254,8324,0421.6%21,63417,8423,79221.3%産業用品事業58,31655,1723,1435.7%2,8982,807903.2%海外事業177,999171,8596,1393.6%8,1806,5181,66225.5%その他9,93916,795△6,855△40.8%△178284△462― 小計505,130498,6606,4701.3%32,53427,4515,08218.5%調整額△83,038△85,7162,678― △1,774△1,119△655― 合計422,092412,9439,1482.2%30,76026,3324,42716.8% (注)　海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グルー プ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。 （注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。 ＜セグメント別概況＞1) 一般用消費財事業当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比1.6％の増加となりました。事業利益は、収益構造改革施策等の推進により、前期比21.3％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高258,874254,8321.6%事業利益21,63417,84221.3% （注）以降、グラフの単位は億円 ［売上高の分野別状況］ 当期（百万円）前期（百万円）増減率オーラルヘルスケア分野80,22376,5984.7%ビューティケア分野25,12524,5542.3%ファブリックケア分野56,08657,109△1.8%リビングケア分野20,98421,449△2.2%薬品分野24,15025,132△3.9%その他の分野52,30449,9884.6% （オーラルヘルスケア分野）当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタル用品」等で構成されています。ハミガキは、「システマハグキプラス ハミガキ」や「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」がともに前期を大幅に上回ったことに加え、歯ぐきの修復力*を高めて歯槽膿漏をトータルでケアする、当社最高価格帯の新製品「デントヘルス薬用ハミガキ ＤＸ(ディーエックス)プレミアム」がお客様のご好評をいただきました。これら高付加価値製品の育成に努めた結果、全体の売上は前期を上回りました。ハブラシは、「NONIO(ノニオ) ハブラシ」や「システマ ハブラシ」が前期を上回りましたが、「OCH-TUNE(オクチューン) ハブラシ」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。デンタル用品は、「クリニカアドバンテージ デンタルフロスY字タイプ」や「NONIO(ノニオ)舌クリーナー」がともに好調に推移したことから、全体の売上も前期を大幅に上回りました。以上に加え、歯科ルート向け製品が好調に推移したこともあり、分野全体の売上は、前期比4.7%の増加となりました。*薬用成分ビタミンE（酢酸トコフェロール）が歯ぐき細胞を活性化し、組織を修復 （ビューティケア分野） 当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」等で構成されています。ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が堅調に推移するとともに、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が前期を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) 泡で出てくるボディソープ」が順調に推移したものの、液体タイプが前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。また、トリートメントの前にヘアセラムを使用するという新たな習慣を提案するヘアケアの新ブランド「MEGAMIS(メガミス)」を一部の販売店およびECサイトにて発売し、お客様のご好評をいただきました。以上により、分野全体の売上は、前期比2.3%の増加となりました。 （ファブリックケア分野）当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。洗濯用洗剤は、新酵素配合により洗浄・消臭力を高めた「NANOX(ナノックス) one(ワン)」を9月に改良発売し、全体の売上も前期を上回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比1.8%の減少となりました。 （リビングケア分野）当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。住居用洗剤は、新しいトイレ掃除の習慣を提案する新製品「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」がお客様のご好評をいただきました。加えて、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。　なお、事業ポートフォリオの見直しにより、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡しました。以上により、分野全体の売上は、前期比2.2%の減少となりました。 （薬品分野）当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が順調に推移しましたが、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。点眼剤は、前期に発売した「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」の反動減により、全体の売上も前期を下回りました。足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、ニキビ薬は「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、それぞれ売上は前期を大幅に上回りました。以上に加え、前期に一部ブランドを他社に譲渡した影響もあり、分野全体の売上は、前期比3.9%の減少となりました。 （その他の分野）当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ等で構成されています。ペット用品において、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」がともに順調に推移したことなどから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比4.6%の増加となりました。 2) 産業用品事業当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比5.7％の増加となりました。事業利益は、前期比3.2％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高58,31655,1725.7%事業利益2,8982,8073.2% モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤で新製品を発売し、前期を上回りましたが、車体等の塗料向け導電性カーボンが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。エレクトロニクス分野では、半導体搬送用容器向け導電性樹脂が前期を大幅に上回り、全体の売上も前期を上回りました。ライフケミカル分野では、界面活性剤等の窒素化合物が前期を上回り、全体の売上も前期を上回りました。業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前期を大幅に上回るとともに、業務用ハンドソープが順調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。 3) 海外事業海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前期比3.6％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.5％の増加）となりました。事業利益は、前期比25.5％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高177,999171,8593.6%事業利益8,1806,51825.5% 　 　[地域別状況] 当期（百万円）前期（百万円）増減率東南・南アジア売上高110,242101,8968.2%事業利益7,1094,99642.3%北東アジア売上高67,75769,963△3.2%事業利益1,0711,522△29.6% 東南・南アジア全体の売上高は、前期比8.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は3.2％の増加）、事業利益は、前期比42.3％の増加となりました。北東アジア全体の売上高は、前期比3.2％の減少（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.0％の減少）、事業利益は、前期比29.6％の減少となりました。 　 　[主要国の売上高] 当期（百万円）前期（百万円）増減率タイ67,34965,5942.7%マレーシア27,19724,16612.5%中国30,38630,1930.6%韓国20,25522,982△11.9% （タイ）洗濯用洗剤は、地政学的な問題からカンボジアへの輸出が減少しましたが、為替変動の影響により、全体の売上は前期を上回りました。ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、タイ全体の売上は、前期比2.7％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は2.7％の減少)となりました。 （マレーシア）洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ」が好調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。ハミガキは、重点育成に努めている「Fresh(フレッシュ) & White(ホワイト)」が前年を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、マレーシア全体の売上は、前期比12.5％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は6.9％の増加)となりました。 （中国）ハミガキは、前期に現地生産品を発売した「クリニカ」が好調に推移しましたが、主力の「ホワイト＆ホワイト」で収益性確保の為に販売促進を抑制したことにより、全体の売上は前期を下回りました。ハブラシは、「システマ」が大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、中国全体の売上は、前期比0.6％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は1.8％の増加)となりました。 （韓国）洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT(ビート)」のカプセル洗剤が前期を大幅に上回りましたが、粉末洗剤が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。ハンドソープは、「Ai(アイ)! Kekute(ケクテ)」が順調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。韓国全体の売上は、日本向けの粉末洗剤の輸出が減少するなどグループ内の売上が大幅に減少したこともあり、前期比11.9％の減少(為替変動の影響を除いた実質前期比は7.1％の減少)となりました。 4) その他その他事業は、建設請負事業等においてグループ内大型工事が完工したことから、全体の売上高は、前期比40.8％の減少となり、その結果、178百万円の事業損失となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高9,93916,795△40.8%事業利益△178284― b. 次期（2026年1月1日～2026年12月31日）の業績見通し＜連結＞ 次期予想当期増減額増減率売上高（百万円）430,000422,0927,9071.9％事業利益（百万円）35,00030,7604,23913.8％営業利益（百万円）40,00036,3683,63110.0％親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）25,00027,587△2,587△9.4％基本的1株当たり当期利益(円)90.3899.74△9.36△9.4％ 当社グループを取り巻く事業環境は、経済情勢の急激な変化や為替変動の影響による、原材料価格の上昇や消費環境の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。　このような中、当社グループは、当期よりスタートした「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗等を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜一般用消費財事業＞オーラルヘルスケア分野を中心に主力ブランドにおける高付加価値新製品の導入、育成に注力し、収益性の高い事業ポートフォリオを目指します。併せて、競争費用の戦略的な投下やサプライチェーンのさらなる効率化も進め、利益ある成長を加速させてまいります。 ＜産業用品事業＞業務用洗浄剤分野において、引き続き安定的な収益確保を目指します。なお、市場環境の変化を踏まえ、化学品事業を展開する連結子会社2社＊を他社へ譲渡することを、本年2月に決定しました。＊ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ＜海外事業＞主要な事業展開国において、オーラルヘルスケアを中心にパーソナルケア分野の強化を図ります。また、昨年100％子会社化したメラップライオン（ベトナム）、新工場が完工したライオンカロール（バングラデシュ）においては、事業本格化に向けた施策に注力します。本年1月に現地法人の株式を取得したオーストラリアでは、同社事業の拡大と併せて当社グループとのシナジー創出に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,300億円（前期比1.9％増）、事業利益350億円（同13.8％増）、営業利益400億円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円（同9.4％減）を予想しております。 ② 財政状態に関する概況　a.財政の状況（連結財政状態） 当期前期増減資産合計（百万円）528,596497,16731,428資本合計（百万円）348,419315,69432,724親会社所有者帰属持分比率（％）(注1)61.159.12.01株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注2)1,166.541,062.70103.84 　　(注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。　　(注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。　資産合計は、のれんおよび無形資産の増加等により、前期末と比較して314億2千8百万円増加し、5,285億9千6百万円となりました。資本合計は、327億2千4百万円増加し、3,484億1千9百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は61.1％となりました。 b.当期のキャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円） 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,64843,660△3,011投資活動によるキャッシュ・フロー△43,460△7,659△35,801財務活動によるキャッシュ・フロー△12,406△21,2058,798換算差額等1,0701,918△848増減△14,14816,714△30,862現金及び現金同等物の期末残高88,092102,240△14,148 　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、406億4千8百万円の資金の増加となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、434億6千万円の資金の減少となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、124億6百万円の資金の減少となりました。　　以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ141億4千8百万円減少し、880億9千2百万円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)58.856.357.659.161.1時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)104.491.776.598.086.3債務償還年数(年)0.60.81.10.70.8インタレスト・カバレッジ・レシオ564.81,021.41,622.7993.61,092.3 　　（注） 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分／資産合計　　　　 　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額／資産合計　　 　　　債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 c. 次期のキャッシュ・フローの見通し営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期利益は420億円程度と予想しております。減価償却費及び償却費は230億円程度となる見込みです。一方、法人税等の支払いなどにより、90億円程度の資金の減少を予想しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出や、関係会社株式の取得による支出や売却による収入などにより、300億円程度の減少を予定しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、130億円程度の資金の減少を予想しております。なお、手元資金の状況に応じて、自己株式の取得も柔軟に検討してまいります。以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて130億円程度の増加と予想しております。 d. 利益配分に関する基本方針「第4　提出会社の状況　3配当政策」に記載のとおりであります。 e.生産、受注、販売の実績　[生産実績]当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年 1月 1日至　2025年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業188,6913.0産業用品事業23,81410.5海外事業159,5155.4その他－－計372,0224.5 (注)　金額は生産者販売価格で算出しております。 [受注状況]受注生産は行っておりません。 [販売実績]当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年 1月 1日至　2025年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業223,7430.5産業用品事業39,3073.0海外事業158,1254.9その他915△29.5計422,0922.2 (注) 1　セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。 2　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ92,35622.497,60423.1Saha Pathanapibul Public Company Limited45,48311.048,76711.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況当連結会計年度の売上高は、4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）となりました。売上高は、一般用消費財では最重点のオーラルヘルスケアで高価格帯ハミガキが成長を牽引したことにより対前年増収となり、海外ではマレーシアの業績が好調に推移するとともに、ベトナムの持分法適用関連会社を100%子会社化したこともあわせ、連結全体で増収となりました。 b. 損益の状況当連結会計年度の損益は、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。事業利益は、高付加価値化・値上げ等による粗利増が増益を牽引するとともに、収益構造改革の効果も寄与し、対前年で増益、年初公表を2期連続達成する結果となりました。営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の増益については、事業利益の増益に加え、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化したことに伴う段階取得に係る差益等の計上もあり、対前年で増益、年初公表も達成となりました。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは9.0%となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. 基本的な考え方当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。また、将来の成長に向けた成長投資に投下するとともに、投資の進捗を踏まえ、自己株式の取得・消却を機動的に実施してまいります。 b. 資金の需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資および重点領域への成長投資です。戦略的な資金需要に対しては、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。 c. 資金調達当社グループの運転資金および投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における発行体格付はA（ポジティブ）となっております。また、当社は金融機関との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考えております。 　なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。 ④ 経営成績等に重要な影響を与える要因「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。