ビジネスエンジニアリング（4828）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）　顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。（ブランドステートメント）　未来まで、よりそい抜く（パーパス）　世の中に創造業を増やす　(2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。　(3) 経営戦略および対処すべき課題①　経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞１．デジタル・トランスフォーメーション「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。２．製造業のビジネスモデル変革大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。３．グローバリゼーション世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。４．持続可能な社会の実現（サステナビリティ）持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への負担を減らし、社会課題の解決に向けた取り組みが企業に求められる。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞・製造業のIT支援の実績20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※1）・自社プロダクトの製品企画・開発力技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。・顧客との信頼関係20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。 ・グローバル展開の実績世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。 ＜４つの柱＞１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の拡大「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。２．「変革のためのDX」の推進顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。３．グローバル支援の強化日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。４．サステナビリティへの貢献当社の強みを活かした社会課題解決への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。※２　「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ②　対処すべき課題短期的には経済成長の鈍化が見込まれるものの、製造業のDXニーズは依然として高く、戦略的な情報化投資は継続することが期待されます。このような状況において、上述の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、次に取り組んで参ります。・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、顧客との共創ビジネス推進、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。SaaS型の製品・サービスの拡充によるSaaSビジネスの強化。・製造業のサステナビリティを支える、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。・人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進。・サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業継続活動の強化。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）　顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。（ブランドステートメント）　未来まで、よりそい抜く（パーパス）　世の中に創造業を増やす　(2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。　(3) 経営戦略および対処すべき課題①　経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞１．デジタル・トランスフォーメーション「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。２．製造業のビジネスモデル変革大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。３．グローバリゼーション世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。４．持続可能な社会の実現（サステナビリティ）持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への負担を減らし、社会課題の解決に向けた取り組みが企業に求められる。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞・製造業のIT支援の実績20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※1）・自社プロダクトの製品企画・開発力技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。・顧客との信頼関係20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。 ・グローバル展開の実績世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。 ＜４つの柱＞１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の拡大「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。２．「変革のためのDX」の推進顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。３．グローバル支援の強化日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。４．サステナビリティへの貢献当社の強みを活かした社会課題解決への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。※２　「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ②　対処すべき課題短期的には経済成長の鈍化が見込まれるものの、製造業のDXニーズは依然として高く、戦略的な情報化投資は継続することが期待されます。このような状況において、上述の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、次に取り組んで参ります。・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、顧客との共創ビジネス推進、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。SaaS型の製品・サービスの拡充によるSaaSビジネスの強化。・製造業のサステナビリティを支える、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。・人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進。・サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業継続活動の強化。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。 当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を通じて、顧客の業務効率化を推進するとともに、多様な商材の知見・ノウハウの蓄積を図りました。・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。・自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品の機能強化・拡充に努めました。特に「mcframe」のSaaS型製品の開発、販売および導入プロジェクトの遂行に取り組みました。・ペーパーレス現場帳票ソリューション「i-Reporter」の開発元である株式会社シムトップスに資本参加することにより、「i-Reporter」のOEM版である「mcframe RAKU-PAD」の海外市場での展開を強化しました。同社との協業により製造現場におけるDXを加速させることで、国内外における製造業の競争力向上の支援に取り組みました。・製造業のビジネスモデル変革や革新的なサービスの開発を支援するために、システム導入後に蓄積されるデータの価値を最大化するビジネスやユーザー共創型ビジネスを推進しました。・顧客システムのライフサイクルサポートの強化、および部門横断的な営業力の強化に取り組みました。・海外においては、現地の受注活動や開発体制の強化を図るべく、東京本社と現地法人・現地パートナーとの一体的な顧客支援体制を一層拡充しました。また、従来の顧客の海外拠点のIT化に加え、日本本社と海外拠点の連携を可能とするクラウドを活用したシステム・サービスの提供を強化いたしました。・人材こそが当社グループの競争力の源泉であるという認識のもと、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を図るため、人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進に取り組みました。・顧客の社会課題解決に寄与するデジタル化支援やサステナビリティ活動を支援する製品・サービスの開発・提供に努めました。また、幅広いステークホルダーに対して当社の持続的な企業価値創造について説明し対話を深めていくことを目的に統合報告書を初めて発行したほか、マテリアリティ（重要課題）のKPIを設定し、当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応を進めました。このような取り組みの結果、国際的NGO団体CDPによる2024年評価の「気候変動」分野において「B」スコアを獲得しました。・中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、主に製品開発、人材・人的資本、技術力・体制の強化、これら三つの領域に対し重点的に投資を行いました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を連続更新いたしました。受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高21,690百万円（前期比8.7％増）、売上高20,776百万円（前期比6.6％増）となり、ともに３期連続で過去最高を更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は5,120百万円（前期比17.3％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業においてプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことから、営業利益4,676百万円（前期比20.4％増）、経常利益4,679百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円（前期比26.8％増）となり、各々９期連続で過去最高益を更新いたしました。当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し27.4％となりました。また、経営計画に照らした対応につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営戦略および対処すべき課題　②　対処すべき課題」に記載しております。 1) 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比6.6％増加し20,776百万円となりました。2) 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、売上高が増加したこと等により、前期比15.8％増加し9,091百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の40.3％から3.5ポイント増加し、43.8％となりました。3) 営業利益当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が1,238百万円増加したこと等により、前期比20.4％増加し4,676百万円となりました。4) 経常利益連結会計年度における経常利益は、営業利益が790百万円増加したこと等により、前期比20.7％増加し4,679百万円となりました。5) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が802百万円増加したこと等により、前期比26.8％増加し3,330百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 1) ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。・製造業の旺盛な需要に応えて、新規顧客への積極的な提案活動を展開するとともに、既存顧客に対しても深い信頼関係の下で中長期的な視点の提案にも注力しました。このような活動により受注は拡大しました。・ERPシステム、製造実行管理システム、データ分析・サプライチェーンの計画を行うシステムおよびクラウドベースのソリューションの提供に注力いたしました。・当事業が強みを持つ付加価値の高い領域に注力するとともに、プロジェクト採算性向上に努め、利益面が伸長いたしました。当セグメントの受注高は13,623百万円（前期比5.0％増）、売上高は13,150百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は3,635百万円（前期比12.0％増）となりました。 2) プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。・主力製品「mcframe 7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与する機能の強化に取り組むとともに、製造現場の作業効率向上に寄与するIoTサービスの機能強化を図るなど、「mcframe」ブランドの訴求力向上に注力いたしました。・多数のイベント・セミナーを開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。・長期的にビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたことが新規顧客・案件の獲得につながりました。また、主力製品の「mcframe7」およびその周辺ソリューションの販売が増加したことで、ライセンス販売は伸長しました。当セグメントの受注高は7,550百万円（前期比16.6％増）、売上高は7,083百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,636百万円（前期比30.2％増）となりました。3) システムサポート事業顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、新規顧客・案件の拡大に努めるとともに、サービス品質および生産性の向上に注力し、採算性が向上いたしました。・人材採用強化のため秋田県に拠点を設立するとともに、現地での広報活動および採用活動に取り組みました。当セグメントの受注高は515百万円（前期比3.6％増）、売上高は542百万円（前期比36.1％増）、セグメント利益は499百万円（前期比0.3％増）となりました。 ②　生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業13,150,8583.0プロダクト事業7,083,85912.0システムサポート事業542,18236.1合計20,776,9006.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューション事業13,623,8795.04,651,12911.3プロダクト事業7,550,94316.62,620,93821.7システムサポート事業515,1763.6108,775△19.9合計21,690,0008.77,380,84414.1 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業13,150,8583.0プロダクト事業7,083,85912.0システムサポート事業542,18236.1合計20,776,9006.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態の状況1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,753百万円増加し、14,336百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は77.7％であります。また、固定資産につきましては、投資有価証券の取得による増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、有形固定資産の取得が有形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して980百万円増加し、4,115百万円となりました。これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して2,733百万円増加し、18,451百万円となりました。セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して876百万円増加し、3,850百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、2,359百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、2,355百万円となりました。2) 負債の部負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して299百万円増加し、5,067百万円となりました。3) 純資産の部純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,434百万円増加し、13,384百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、72.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況1) 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して965百万円増加し、9,347百万円となりました。2) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,679百万円を計上し、法人税等の支払額1,565百万円、減価償却費825百万円、売上債権の増加750百万円等により、全体として3,522百万円の収入（前期比30百万円収入減）となりました。3) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として1,476百万円の支出（前期比348百万円支出増）となりました。4) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として1,065百万円の支出（前期比61百万円支出増）となりました。5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は285.0％となっており、十分な流動性を確保しております。営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、累進配当および連結配当性向が中長期的に35％を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。