ＣＩＪ（4826）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経営方針に沿って課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施しています。経営方針は、以下の３つの推進方針（①～③）と２つの達成方針（④～⑤）を掲げており、推進方針に沿って各種施策を強化し、達成方針の実現を目指しております。①　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦②　特化型SEの育成推進③　サステナビリティ経営の推進④　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献⑤　プライムビジネスの更なる拡大 (2）経営環境　わが国経済につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、顧客のソフトウェア関連の設備投資は旺盛であり、今後も増加していくものと考えております。 (3）経営戦略等　当社グループは現在、持続的な成長を目指して事業環境や現状を勘案した上で2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年の中期経営計画「BEIT50」を実行中です。本計画では初年度（2025年６月期）の売上高は270億円、営業利益は20.5億円、２年目（2026年６月期）の売上高は285億円、営業利益は22億円、３年目（2027年６月期）の売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成をそれぞれ目標としておりました。　今般、本計画の初年度において営業利益は目標を上回る21.7億円を達成したこと、及び2024年10月よりグループ入りした株式会社アドバンスソフトが連結業績に今後寄与することとなるため計画の見直しを行い、２年目と３年目の営業利益を0.5億円上乗せし22.5億円、24億円をそれぞれ目指すことといたしました。なお、売上高は当初の目標を継続して目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。 ①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題　IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIやIoTをはじめ、企業がDXを実現するための新しい技術や仕組みが生み出され続けています。同時に社会のITへのニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に素早く対応することが、IT企業に求められています。これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。　当社グループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。 ②「特化型SEの育成推進」についての課題　事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。　当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進し、全社員の能力向上の効率化を図ります。 ③「サステナビリティ経営の推進」についての課題　当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を目指し、これまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。　このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。 ④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題　当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。当連結会計年度では、SIerからの受注が堅調に推移し、SIer売上高及びSIer売上高比率が増加いたしました。　今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。 ⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題　当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。当連結会計年度では、製品・サービス、ソリューションの事業領域を一定量拡大することができましたが、SIer案件の受注増に加え、一部プライム案件において想定以上の工数を要したことで、計画どおりに拡大ができなかったことにより、プライム売上高及びプライム売上高比率が減少する結果となりました。　プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。製品・サービス、ソリューションにおきましては、新たな製品開発のための投資や、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経営方針に沿って課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施しています。経営方針は、以下の３つの推進方針（①～③）と２つの達成方針（④～⑤）を掲げており、推進方針に沿って各種施策を強化し、達成方針の実現を目指しております。①　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦②　特化型SEの育成推進③　サステナビリティ経営の推進④　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献⑤　プライムビジネスの更なる拡大 (2）経営環境　わが国経済につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、顧客のソフトウェア関連の設備投資は旺盛であり、今後も増加していくものと考えております。 (3）経営戦略等　当社グループは現在、持続的な成長を目指して事業環境や現状を勘案した上で2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年の中期経営計画「BEIT50」を実行中です。本計画では初年度（2025年６月期）の売上高は270億円、営業利益は20.5億円、２年目（2026年６月期）の売上高は285億円、営業利益は22億円、３年目（2027年６月期）の売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成をそれぞれ目標としておりました。　今般、本計画の初年度において営業利益は目標を上回る21.7億円を達成したこと、及び2024年10月よりグループ入りした株式会社アドバンスソフトが連結業績に今後寄与することとなるため計画の見直しを行い、２年目と３年目の営業利益を0.5億円上乗せし22.5億円、24億円をそれぞれ目指すことといたしました。なお、売上高は当初の目標を継続して目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。 ①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題　IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIやIoTをはじめ、企業がDXを実現するための新しい技術や仕組みが生み出され続けています。同時に社会のITへのニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に素早く対応することが、IT企業に求められています。これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。　当社グループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。 ②「特化型SEの育成推進」についての課題　事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。　当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進し、全社員の能力向上の効率化を図ります。 ③「サステナビリティ経営の推進」についての課題　当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を目指し、これまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。　このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。 ④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題　当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。当連結会計年度では、SIerからの受注が堅調に推移し、SIer売上高及びSIer売上高比率が増加いたしました。　今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。 ⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題　当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。当連結会計年度では、製品・サービス、ソリューションの事業領域を一定量拡大することができましたが、SIer案件の受注増に加え、一部プライム案件において想定以上の工数を要したことで、計画どおりに拡大ができなかったことにより、プライム売上高及びプライム売上高比率が減少する結果となりました。　プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。製品・サービス、ソリューションにおきましては、新たな製品開発のための投資や、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや地政学的リスク、米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。　情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。 　このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。 　経営方針に基づいて取り組みを推進し、当連結会計年度における主な活動・成果は以下のとおりであります。　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・エネルギー分野の事業拡大を図るため、電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務（当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット）」、「AIエンジニア（画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム）」を開発し、社内運用を開始しました。　ｂ．特化型SEの育成推進・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。　ｃ．サステナビリティ経営の推進・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。・健康経営の更なる促進として、社員向けに不妊治療と仕事の両立を支援するソリューションを導入しました。・近年増加しているランサムウェア等による企業を標的としたサイバー攻撃への対応措置として、経営層及び情報システム部門の社員に対して研修プログラムを実施しました。 　当連結会計年度の連結業績につきましては、予定していた案件の一部が延伸・失注したものの、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、売上高は26,899百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益と経常利益は、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善などによる人的投資が増加しましたが、売上高の増収や一部連結子会社の収益改善に伴い計画どおりに推移し、営業利益は2,170百万円（前期比10.5％増）、経常利益は2,204百万円（前期比10.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益、経常利益の増加に加え、前期に計上した減損損失（303百万円）が当期は発生していないこと、及び賃上げ促進税制の適用等により法人税、住民税及び事業税が想定以上に減少したことにより、1,495百万円（前期比57.7％増）となりました。 　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ．システム開発　製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、増収となりました。　この結果、本売上品目の売上高は23,300百万円（前期比3.4％増）となりました。ｂ．コンサルテーション及び調査研究　情報・通信分野の受注が堅調に推移したこと、及び昨年来より注力してきたデジタルエンジニア育成プロジェクトが輩出したAIエンジニアを生成AI案件に活用したこと等により、増収となりました。　この結果、本売上品目の売上高は1,033百万円（前期比2.8％増）となりました。ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス　自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。　この結果、本売上品目の売上高は858百万円（前期比15.0％増）となりました。ｄ．その他　公共分野における運用保守案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。　この結果、本売上品目の売上高は1,707百万円（前期比17.7％増）となりました。 ②　財政状態の分析ａ．資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、13,633百万円となりました。主な要因は、売掛金が91百万円増加したものの、現金及び預金が629百万円、契約資産が86百万円それぞれ減少したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、5,043百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が363百万円、のれんが312百万円それぞれ増加したことによります。　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、18,676百万円となりました。ｂ．負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、3,998百万円となりました。主な要因は、未払金が108百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、その他に含まれている未払消費税等が44百万円それぞれ増加したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、161百万円となりました。主な要因はその他に含まれている繰延税金負債が69百万円、長期借入金が17百万円それぞれ増加したことによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、4,160百万円となりました。ｃ．純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、14,516百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が608百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が457百万円、資本剰余金が116百万円それぞれ増加したことによります。 ③　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（2024年６月期）当連結会計年度（2025年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,177百万円1,782百万円604百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△511百万円△885百万円△373百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△893百万円△1,639百万円△745百万円現金及び現金同等物の期末残高8,958百万円8,214百万円△743百万円 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ604百万円収入が増加し、1,782百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益2,246百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額803百万円、未払金の減少額126百万円であります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ373百万円支出が増加し、885百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,503百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,402百万円であります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ745百万円支出が増加し、1,639百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額1,031百万円、自己株式の取得による支出701百万円であります。 　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、8,214百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）80.682.479.578.477.7時価ベースの自己資本比率（％）83.786.9135.2143.6145.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.80.20.30.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）620.5987.21,111.3448.4351.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称生産高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発18,640,8413.1コンサルテーション及び調査研究793,8900.5システム／パッケージ・インテグレーション・サービス535,1306.4その他1,244,24815.4合計21,214,1103.8（注）　上記金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発23,725,17011.13,904,40812.2コンサルテーション及び調査研究854,652△24.7127,036△58.5システム／パッケージ・インテグレーション・サービス748,3214.6417,101△20.9その他1,745,8975.5557,2237.4合計27,074,0398.95,005,7683.6 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称販売高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発23,300,4893.4コンサルテーション及び調査研究1,033,4732.8システム／パッケージ・インテグレーション・サービス858,50415.0その他1,707,32317.7合計26,899,7914.5（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、ＳＣＳＫ株式会社の前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＣＳＫ株式会社－－2,934,00710.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の分析」に記載したとおりであります。　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。ａ．売上高　当連結会計年度における売上高は26,899百万円となり、前連結会計年度（25,733百万円）と比較して1,166百万円の増加となりました。　なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．営業利益　当連結会計年度における営業利益は2,170百万円となり、前連結会計年度（1,964百万円）と比較して205百万円の増加となりました。ｃ．営業外損益　当連結会計年度における営業外収益は58百万円となり、前連結会計年度（61百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。　当連結会計年度における営業外費用は24百万円となり、前連結会計年度（32百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。ｄ．経常利益　当連結会計年度における経常利益は2,204百万円となり、前連結会計年度（1,993百万円）と比較して210百万円の増加となりました。ｅ．特別損益　当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金及び投資有価証券売却益の発生等により46百万円となりました。　当連結会計年度における特別損失は投資有価証券評価損の発生等により4百万円となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円となり、前連結会計年度（948百万円）と比較して547百万円の増加となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。