イーエムシステムズ（4820）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経　営　理　念） 「感謝」　「感動」　「共感」 　　　　　・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 　　　　　・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 　　　　　・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 　　　　　・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 　　　　　・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会　社　方　針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。 （PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社　＜解説＞　　医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うのです。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経　営　理　念） 「感謝」　「感動」　「共感」 　　　　　・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 　　　　　・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 　　　　　・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 　　　　　・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 　　　　　・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会　社　方　針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。 （PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社　＜解説＞　　医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うのです。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源価格の高止まりや国際情勢の緊張に加え、国内における政治情勢の変化がもたらす不確実性など、企業収益に影響を及ぼす要因について、引き続き注視を要する状況で推移いたしました。当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた医療DXの社会実装が加速しております。効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性向上が喫緊の課題となる中、各種報酬改定により、医療・介護/福祉従事者の人材確保や処遇改善に向けた具体的な取り組みが本格化しており、経営基盤の強化を目的としたシステム投資の重要性が一段と高まっております。当社グループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。具体的には、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大や医療扶助への対応、さらには電子処方箋の普及加速に合わせ、各システムの導入支援を強力に推進しました。この結果、当連結会計年度の導入設置件数は、当初の想定を上回りました。また、当社グループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、インサイドセールスを強化した営業活動やWebサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等のマーケティングミックスの改善を図り、潜在案件の効率的な獲得に注力しました。さらにカンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当連結会計年度においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応とWindows10サポート終了によるハードウェアリプレイスが堅調に進捗しました。一方で、前連結会計年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度において非上場株式の減損処理が発生したものの、前連結会計年度に医科システム事業と介護/福祉システム事業において計上した減損損失の反動により、増益を確保しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,658百万円（前期比4.7％減）、営業利益3,676百万円（同17.6％減）、経常利益4,313百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,452百万円（同1.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （調剤システム事業）調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの運用範囲拡大に伴うオプション導入や、Windows10サポート終了を背景としたハードリプレイスが着実に進捗しました。一方で、前連結会計年度に発生した電子処方箋の導入需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高19,236百万円（前期比7.1％減）、営業利益3,967百万円（同24.5％減）となりました。 （医科システム事業）医科システム事業につきましては、カンパニー制導入に伴う組織体制の再構築やデジタルマーケティングを活用した多角的なアプローチにより、潜在案件の獲得を強化しました。これに加え、電子処方箋の導入加速やWindows10サポート終了に伴うハードリプレイス需要を順調に獲得した結果、売上高、営業利益ともに増加しました。この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,879百万円（前期比12.3％増）、営業利益32百万円（同営業損失423百万円）となりました。 （介護/福祉システム事業）介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定及び介護DXの進展を見据え、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを戦略的に前倒しで推進しました。このリプレイスに伴い一部ライセンス数及び保守売上高が一時的に減少したものの、前連結会計年度に実施した減損損失に伴う減価償却費の低減や、徹底したコスト削減の効果により、営業損失は前連結会計年度比で改善しました。なお、本システム移行は、将来の安定的なストック収益基盤の構築と、さらなるDX関連サービスの提供を見据えた先行的な取り組みであり、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高566百万円（前期比0.6％減）、営業損失378百万円（同営業損失450百万円）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、チョキ株式会社の業績が伸長した一方で、前連結会計年度に益盟軟件系統開発(南京)有限公司の個別新機能開発及び法改正に伴う有償対応が一巡したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,119百万円（前期比4.7％減）、営業利益28百万円（同52.1％減）となりました。 （上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,036百万円減少し、7,847百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,008百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,624百万円、減価償却費を1,086百万円計上したものの、法人税等の支払額が2,407百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,222百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,048百万円あったものの、本社改装及びサーバー入替に係る有形固定資産の取得による支出が935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が995百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,840百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が835百万円、配当金の支払額が2,971百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）4,87791.7医科システム事業（百万円）681116.4介護/福祉システム事業（百万円）48403.7その他の事業（百万円）473114.8合計（百万円）6,07996.1 ｃ．受注状況該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）19,23692.9医科システム事業（百万円）2,879112.3介護/福祉システム事業（百万円）56699.4その他の事業（百万円）1,11995.3報告セグメント計（百万円）23,80195.2調整額（百万円） △14283.4合計（百万円）23,65895.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は23,658百万円（前期比4.7％減）となりました。これは主にオンライン資格確認システムの医療扶助への対応とWindows10サポート終了によるハードウェアリプレイスが堅調に進捗しました。一方で、前連結会計年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡した影響により、売上高は減少しました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は11,879百万円（前期比12.4％減）となりました。これは主に売上の一部がハードウエアリプレイスとなった影響により、仕入額の増加によるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,676百万円（前期比17.6％減）となりました。これは主に電子処方箋の集中需要が一巡りした影響によるものであります。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は1,106百万円となりました。これは主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また営業外費用は470百万円となりました。これは主にテナント事業に係る減価償却及び維持費によるものであります。この結果、経常利益は4,313百万円（前期比16.8％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は689百万円となりました。これは主に医科システム事業及び介護/福祉システム事業の減損損失の計上や投資有価証券評価損の計上によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,452百万円（前期比1.1％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は12,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4,036百万円、受取手形及び売掛金が1,086百万円、商品及び製品が417百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は14,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。これは主に、のれんが797百万円、投資不動産が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は27,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,163百万円減少いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は5,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,302百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が194百万円、１年内返済予定の長期借入金が256百万円、未払金が855百万円、未払法人税等が1,455百万円、未払消費税等が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が564百万円、長期未払金が193百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は7,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は20,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が522百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が237百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.9％(前連結会計年度末は64.8％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。 (資金調達と流動性マネジメント)当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。 b．キャッシュ・フロー状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．経営方針・経営戦略等当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。なお、2026年２月13日に公表しております決算短信における「2026年12月期の連結業績予想」の営業利益は2025年12月期の営業利益実績より360百万円減の3,316百万円を予想しております。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。2024年11月14日公表の新中期経営計画につきましては、変更が必要となれば開示する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。