ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業の拡大と、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つことを目指すファイナンシャル・サービス事業の展開により、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。 （２）経営環境①　基本的経営環境　我が国においては、近年、当社グループの事業に大きく関係する政策が政府主導で策定され実行に移されつつあるものと認識しております。具体的には、2022年11月に政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」における、我が国の家計金融資産の過半を占める現預金を投資に繋げることで持続的な企業価値向上を図り、その恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも好影響を及ぼす「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることにより家計の安定的な資産形成を実現させ、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等がこれに該当いたします。中でも、この「資産運用立国実現プラン」では、家計に向けた具体的な取組みとして、NISAの抜本的拡充・強化（2024年1月スタートの新NISA）の他、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充の検討や金融経済教育の充実等が挙げられており、これらを実現するために、その実務を担う資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることが重要であることも指摘されております。このような環境は、前述のとおり「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁する当社グループといたしましては、事業を推進する上で良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することが、正しく当社が属するＳＢＩグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。　なお、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社が主として担当するアセットマネジメント事業における基本的な経営環境についての認識は以下の通りです。　個人投資家向けの分野に関しては、上述のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、特徴ある多数の商品ラインナップを有するＳＢＩアセットマネジメントが公募投資信託の分野で貢献できる余地も大きくなるものと考えております。　機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメントが多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とする金融機関では、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つＳＢＩアセットマネジメントが寄与することが可能であると考えております。　また、当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社が担うファイナンシャル・サービス事業を取り巻く基本的な経営環境につきましても、当社グループが従来から積み重ねてきた、投資家目線での有益な金融関連情報の提供機能が、資産運用立国を目指す上で不可欠な重要な要素であることを勘案いたしますと、その需要は大きく、経営環境としては引き続き良好な状況であると認識しております。特に、当社グループの祖業でもある投資信託の評価・分析をはじめとする金融情報全般については、一般投資家の皆様向けのウェブサイト等の他、投資信託を販売する金融機関等において販売スタッフ等が使用する情報端末に組み込まれた「Wealth Advisor」が圧倒的なシェアを有する等、既に強固な基盤を築くに至っており、ファイナンシャル・サービス事業を推進して行く上での大きなアドバンテージを既に確保しているものと考えております。　その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券や株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。 ②　最近の経営環境　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における世界経済は、多くの主要国・地域において特徴的な金融政策の転換が行われた中、米国においては市場でのソフトランディングを実現し株式市場を中心に比較的堅調な推移を示した一方、欧州における構造的、地政学的な課題、中国での主として不動産セクターの調整等、多くの問題点が存在するなど、不安定な要素を内包しつつも比較的穏やかな推移を示しておりましたが、2025年1月の米国での新政権発足以降は、トランプ新大統領が矢継ぎ早に打ち出す各種政策、特に関税関連の政策が年度末にかけて各国の市場を揺るがすなど、大きな混乱の中にありました。このような情勢の中、我が国においては、石破首相の就任と直後の総選挙などのイベントがあり、市場においては日本銀行の金融政策によるマイナス金利からの完全な脱却、物価上昇の継続等の動きが見られました。その後、2025年の年明け以降は米国のトランプ政権の繰り出す各種政策の影響もあり、株式市場は世界各国同様、下落局面の波乱の中で年度末を迎えることとなりました。　このような経済環境の下、当社グループの事業に関連性の高い我が国における投資信託市場においては、2024年1月から開始された「新NISA」制度が一般にも浸透し、資金流入が続く追い風もある一方、運用会社間の競争は激化し、平均信託報酬率は低下傾向にあるなど、構造変化が見られた１年となりました。近年、資産運用を巡る環境は大きく変化しており、「貯蓄から投資」への流れが一層加速しているものと当社では考えております。　この認識の下、アセットマネジメント事業においては、多様な資産クラスに対応する公募投信の設定を通じて、中長期の複利効果を活かす「成長投資型」に加え、定期的な分配を行う「成長＆分配型」ファンドを提供し、投資家の皆様の幅広いニーズにお応えできるよう努めるなど、現在議論が始まっているNISA制度の改革等も視野に入れた対策を既に講じております。　また、フィナンシャル・サービス事業では、このような「貯蓄から投資へ」の流れを全国に浸透させ、金融リテラシーの向上を目的とする「資産運用フェア」を全国各地で精力的に開催することで、引き続き我が国における重要課題である「地方創生」への貢献も果たしております。　以上のとおり、当社グループでは、近時の社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行っております。 （３）経営戦略　当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に適った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。　アセットマネジメント事業においては、混乱する市場環境を見据えつつ、適切なタイミングでのファンドの積極的な新規投入を継続いたします。具体的には、投資家の皆様が自らにあった運用ポートフォリオを構築するための材料となるインデックスファンドの更なる拡充の他、引き続き根強いニーズのある「成長」と「分配」を両立するタイプの他、オルタナティブアセット（株式や債券等の伝統的な運用資産以外の代替資産）を組み込んだ商品の開発に当社グループとして積極的に取り組んでまいります。中でも、暗号資産を対象とするファンドについては、我が国における法規制等に関する議論の帰趨を見極めつつその開発につき検討してまいります。また、プロダクトガバナンスに基づく商品の適切なコントロールにより、「顧客中心主義」の徹底についても引き続き推進してまいります。当社は、投資信託の信託報酬をはじめとする各種コストの抑制について業界において先駆的 な取り組みを行ってきたと自負しておりますが、今後ともこの方針は堅持し、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。また、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への活用等の方策を通じた経営の合理化もあわせて徹底する所存です。　ファイナンシャル・サービス事業については、「WealthAdvisor」ブランドを活用した国内の金融機関とのリレーションを活用した事業展開に注力してまいります。政府が推進する「資産運用立国」構想の下、国内の金融機関はフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を継続してゆくものと考えられますが、当社ではこれら国内金融機関と連携し各種のサービス開発し、提供していきたいと考えております。また、新NISAの浸透とともにますます加速すると思われる「貯蓄から投資へ」の流れにあわせて、重要性を増す投資教育の面においては、国内金融機関と共同で資産運用フェアや各種のセミナー等を活発に開催することで、投資家の皆様のニーズに応えてゆくとともに、当社の我が国の個人投資の環境におけるプレゼンスを高めてまいります。　当社グループは、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の２つの事業を「車の両輪」として、収益基盤を拡大し、「投資家主権の確立」という理念と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」という事業目的の達成のために、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指して中長期の事業運営を行っていく所存です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（中長期の施策について）　当社グループは、創業来の理念である「投資家主権の確立」を目指し、中立・客観的立場からの豊富で偏りのない金融情報の提供と、良質かつ低コストの投資信託商品の提供を通じて、投資家の皆様の資産形成に貢献する企業グループとして成長していきたいと考えております。　そのために、当社グループでは、業務運営能力の強化を図り、投資家・消費者の皆様のために有用な商品や情報を提供する体制の更なる整備を進め、中長期的に当社のかかげる「顧客中心主義」を推進できるよう、各事業分野で以下のとおり事業運営を行なってまいります。　当社ではグループの有する二つの事業である、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり事業運営を行ない、課題に対処しております ・アセットマネジメント事業　当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図っております。現在、グループの売上高および利益に占める割合のうち、投資信託の組成、運用を中心とするアセットマネジメント事業が既に８割を超えておりますが、今後ともこの事業を強化、注力していく分野と認識しております。　アセットマネジメント事業におきましては、子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、主に個人投資家の皆様向けの商品である公募投資信託と、主として地方金融機関等の 機関投資家を対象とする私募投資信託の運営全般を担い、2019年2月に子会社とした米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンド等の事業を展開しております。　その中でＳＢＩアセットマネジメントにつきましては、当連結決算期中に公募投資信託を９本（当社で初めてのETF１本を含む）設定する等、個人投資家の投資意欲にお応えする有効かつ有益な選択肢の提供に重点的に取り進めました。この投資信託のラインナップの積極的な拡充は、当社では、投資を行う個人の皆様にとって、最適なポートフォリオはお一人お一人で当然異なることから、これからの個人投資家の皆様にとっては、ご自分にあった資産配分が自由に、低コストで気軽に行える環境を整えることが重要との考えに基づくものです。当社グループでは、そのための材料となる良質で低コストの投資信託のラインナップの更なる充実を図ることが必要と考えております。また、それにより、投資家の皆様の資産形成への貢献、ひいては我が国の投資環境の更なる発展の一翼を担ってゆくことも大切な事業目標であると考えております。また、当社グループの運用資産残高は、2019年3月末に12,846 億円だったものが、2024年3月末には59,224億円となり、更に当連結会計年度末（2025年3月末）には67,008億円となるなど、飛躍的な拡大を続けております。この拡大基調を維持し、加速させるためには、当社グループの事業推進体制の更なる整備と強化が必要と考えており、合理的な業務システム環境の構築や、内部統制・コンプライアンス等の内部管理に関して、更なる強化が必要であると考え、既に実行に移しております。 ・ファイナンシャル・サービス事業　当社グループのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的に事業を推進しております。　この目的の達成のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループが提供する資産形成のための考え方や、各種金融商品に関する比較・分析等の当社グループの提供する情報に触れていただく機会を 増加させる必要があると認識しております。　当社グループにおいては、2023年3月にそれまで設立以来25年間使用していた「モーニングスター」ブランドを売却しましたが、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業については、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き従来同様の商品およびサービスの提供を行っております。近時は、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの社会的認知度の向上にも注力して、今後とも「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの更なる確立に向けて、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図る必要があるものと考えております。　なお、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先は圧倒的なシェアを占めるに至っております。今後この分野においては、「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の販売金融機関のフィデューシャリー・デューティーに資する様々なツールを提供することが重要な課題であり、引き続き販売金融機関と緊密に連携して各種商品、サービスを開発し、その提供に注力する必要があると考えております。　「貯蓄から投資へ」の流れの中、当社グループでは、大手金融機関や、地域金融機関との連携による資産運用フェア等のイベントについては、対面型、オンライン型の双方ともニーズが大きいと考えており、これらの効率的なオペレーションにより積極的に開催することを目指してまいります。 　以上のとおり、当社グループでは「アセットマネジメント事業」と「ファイナンシャル・サービス事業」を「車の両輪」として双方の事業内容を活かすことにより、本格的に動き始めた我が国における「貯蓄から資産形成」の流れの中で、社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業の拡大と、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つことを目指すファイナンシャル・サービス事業の展開により、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。 （２）経営環境①　基本的経営環境　我が国においては、近年、当社グループの事業に大きく関係する政策が政府主導で策定され実行に移されつつあるものと認識しております。具体的には、2022年11月に政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」における、我が国の家計金融資産の過半を占める現預金を投資に繋げることで持続的な企業価値向上を図り、その恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも好影響を及ぼす「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることにより家計の安定的な資産形成を実現させ、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等がこれに該当いたします。中でも、この「資産運用立国実現プラン」では、家計に向けた具体的な取組みとして、NISAの抜本的拡充・強化（2024年1月スタートの新NISA）の他、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充の検討や金融経済教育の充実等が挙げられており、これらを実現するために、その実務を担う資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることが重要であることも指摘されております。このような環境は、前述のとおり「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁する当社グループといたしましては、事業を推進する上で良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することが、正しく当社が属するＳＢＩグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。　なお、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社が主として担当するアセットマネジメント事業における基本的な経営環境についての認識は以下の通りです。　個人投資家向けの分野に関しては、上述のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、特徴ある多数の商品ラインナップを有するＳＢＩアセットマネジメントが公募投資信託の分野で貢献できる余地も大きくなるものと考えております。　機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメントが多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とする金融機関では、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つＳＢＩアセットマネジメントが寄与することが可能であると考えております。　また、当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社が担うファイナンシャル・サービス事業を取り巻く基本的な経営環境につきましても、当社グループが従来から積み重ねてきた、投資家目線での有益な金融関連情報の提供機能が、資産運用立国を目指す上で不可欠な重要な要素であることを勘案いたしますと、その需要は大きく、経営環境としては引き続き良好な状況であると認識しております。特に、当社グループの祖業でもある投資信託の評価・分析をはじめとする金融情報全般については、一般投資家の皆様向けのウェブサイト等の他、投資信託を販売する金融機関等において販売スタッフ等が使用する情報端末に組み込まれた「Wealth Advisor」が圧倒的なシェアを有する等、既に強固な基盤を築くに至っており、ファイナンシャル・サービス事業を推進して行く上での大きなアドバンテージを既に確保しているものと考えております。　その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券や株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。 ②　最近の経営環境　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における世界経済は、多くの主要国・地域において特徴的な金融政策の転換が行われた中、米国においては市場でのソフトランディングを実現し株式市場を中心に比較的堅調な推移を示した一方、欧州における構造的、地政学的な課題、中国での主として不動産セクターの調整等、多くの問題点が存在するなど、不安定な要素を内包しつつも比較的穏やかな推移を示しておりましたが、2025年1月の米国での新政権発足以降は、トランプ新大統領が矢継ぎ早に打ち出す各種政策、特に関税関連の政策が年度末にかけて各国の市場を揺るがすなど、大きな混乱の中にありました。このような情勢の中、我が国においては、石破首相の就任と直後の総選挙などのイベントがあり、市場においては日本銀行の金融政策によるマイナス金利からの完全な脱却、物価上昇の継続等の動きが見られました。その後、2025年の年明け以降は米国のトランプ政権の繰り出す各種政策の影響もあり、株式市場は世界各国同様、下落局面の波乱の中で年度末を迎えることとなりました。　このような経済環境の下、当社グループの事業に関連性の高い我が国における投資信託市場においては、2024年1月から開始された「新NISA」制度が一般にも浸透し、資金流入が続く追い風もある一方、運用会社間の競争は激化し、平均信託報酬率は低下傾向にあるなど、構造変化が見られた１年となりました。近年、資産運用を巡る環境は大きく変化しており、「貯蓄から投資」への流れが一層加速しているものと当社では考えております。　この認識の下、アセットマネジメント事業においては、多様な資産クラスに対応する公募投信の設定を通じて、中長期の複利効果を活かす「成長投資型」に加え、定期的な分配を行う「成長＆分配型」ファンドを提供し、投資家の皆様の幅広いニーズにお応えできるよう努めるなど、現在議論が始まっているNISA制度の改革等も視野に入れた対策を既に講じております。　また、フィナンシャル・サービス事業では、このような「貯蓄から投資へ」の流れを全国に浸透させ、金融リテラシーの向上を目的とする「資産運用フェア」を全国各地で精力的に開催することで、引き続き我が国における重要課題である「地方創生」への貢献も果たしております。　以上のとおり、当社グループでは、近時の社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行っております。 （３）経営戦略　当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に適った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。　アセットマネジメント事業においては、混乱する市場環境を見据えつつ、適切なタイミングでのファンドの積極的な新規投入を継続いたします。具体的には、投資家の皆様が自らにあった運用ポートフォリオを構築するための材料となるインデックスファンドの更なる拡充の他、引き続き根強いニーズのある「成長」と「分配」を両立するタイプの他、オルタナティブアセット（株式や債券等の伝統的な運用資産以外の代替資産）を組み込んだ商品の開発に当社グループとして積極的に取り組んでまいります。中でも、暗号資産を対象とするファンドについては、我が国における法規制等に関する議論の帰趨を見極めつつその開発につき検討してまいります。また、プロダクトガバナンスに基づく商品の適切なコントロールにより、「顧客中心主義」の徹底についても引き続き推進してまいります。当社は、投資信託の信託報酬をはじめとする各種コストの抑制について業界において先駆的 な取り組みを行ってきたと自負しておりますが、今後ともこの方針は堅持し、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。また、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への活用等の方策を通じた経営の合理化もあわせて徹底する所存です。　ファイナンシャル・サービス事業については、「WealthAdvisor」ブランドを活用した国内の金融機関とのリレーションを活用した事業展開に注力してまいります。政府が推進する「資産運用立国」構想の下、国内の金融機関はフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を継続してゆくものと考えられますが、当社ではこれら国内金融機関と連携し各種のサービス開発し、提供していきたいと考えております。また、新NISAの浸透とともにますます加速すると思われる「貯蓄から投資へ」の流れにあわせて、重要性を増す投資教育の面においては、国内金融機関と共同で資産運用フェアや各種のセミナー等を活発に開催することで、投資家の皆様のニーズに応えてゆくとともに、当社の我が国の個人投資の環境におけるプレゼンスを高めてまいります。　当社グループは、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の２つの事業を「車の両輪」として、収益基盤を拡大し、「投資家主権の確立」という理念と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」という事業目的の達成のために、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指して中長期の事業運営を行っていく所存です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（中長期の施策について）　当社グループは、創業来の理念である「投資家主権の確立」を目指し、中立・客観的立場からの豊富で偏りのない金融情報の提供と、良質かつ低コストの投資信託商品の提供を通じて、投資家の皆様の資産形成に貢献する企業グループとして成長していきたいと考えております。　そのために、当社グループでは、業務運営能力の強化を図り、投資家・消費者の皆様のために有用な商品や情報を提供する体制の更なる整備を進め、中長期的に当社のかかげる「顧客中心主義」を推進できるよう、各事業分野で以下のとおり事業運営を行なってまいります。　当社ではグループの有する二つの事業である、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり事業運営を行ない、課題に対処しております ・アセットマネジメント事業　当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図っております。現在、グループの売上高および利益に占める割合のうち、投資信託の組成、運用を中心とするアセットマネジメント事業が既に８割を超えておりますが、今後ともこの事業を強化、注力していく分野と認識しております。　アセットマネジメント事業におきましては、子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、主に個人投資家の皆様向けの商品である公募投資信託と、主として地方金融機関等の 機関投資家を対象とする私募投資信託の運営全般を担い、2019年2月に子会社とした米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンド等の事業を展開しております。　その中でＳＢＩアセットマネジメントにつきましては、当連結決算期中に公募投資信託を９本（当社で初めてのETF１本を含む）設定する等、個人投資家の投資意欲にお応えする有効かつ有益な選択肢の提供に重点的に取り進めました。この投資信託のラインナップの積極的な拡充は、当社では、投資を行う個人の皆様にとって、最適なポートフォリオはお一人お一人で当然異なることから、これからの個人投資家の皆様にとっては、ご自分にあった資産配分が自由に、低コストで気軽に行える環境を整えることが重要との考えに基づくものです。当社グループでは、そのための材料となる良質で低コストの投資信託のラインナップの更なる充実を図ることが必要と考えております。また、それにより、投資家の皆様の資産形成への貢献、ひいては我が国の投資環境の更なる発展の一翼を担ってゆくことも大切な事業目標であると考えております。また、当社グループの運用資産残高は、2019年3月末に12,846 億円だったものが、2024年3月末には59,224億円となり、更に当連結会計年度末（2025年3月末）には67,008億円となるなど、飛躍的な拡大を続けております。この拡大基調を維持し、加速させるためには、当社グループの事業推進体制の更なる整備と強化が必要と考えており、合理的な業務システム環境の構築や、内部統制・コンプライアンス等の内部管理に関して、更なる強化が必要であると考え、既に実行に移しております。 ・ファイナンシャル・サービス事業　当社グループのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的に事業を推進しております。　この目的の達成のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループが提供する資産形成のための考え方や、各種金融商品に関する比較・分析等の当社グループの提供する情報に触れていただく機会を 増加させる必要があると認識しております。　当社グループにおいては、2023年3月にそれまで設立以来25年間使用していた「モーニングスター」ブランドを売却しましたが、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業については、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き従来同様の商品およびサービスの提供を行っております。近時は、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの社会的認知度の向上にも注力して、今後とも「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの更なる確立に向けて、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図る必要があるものと考えております。　なお、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先は圧倒的なシェアを占めるに至っております。今後この分野においては、「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の販売金融機関のフィデューシャリー・デューティーに資する様々なツールを提供することが重要な課題であり、引き続き販売金融機関と緊密に連携して各種商品、サービスを開発し、その提供に注力する必要があると考えております。　「貯蓄から投資へ」の流れの中、当社グループでは、大手金融機関や、地域金融機関との連携による資産運用フェア等のイベントについては、対面型、オンライン型の双方ともニーズが大きいと考えており、これらの効率的なオペレーションにより積極的に開催することを目指してまいります。 　以上のとおり、当社グループでは「アセットマネジメント事業」と「ファイナンシャル・サービス事業」を「車の両輪」として双方の事業内容を活かすことにより、本格的に動き始めた我が国における「貯蓄から資産形成」の流れの中で、社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、多くの主要国・地域において特徴的な金融政策の転換が行われた中、米国においては市場でのソフトランディングを実現し株式市場を中心に比較的堅調な推移を示した一方、欧州においては構造的、地政学的な課題が継続し、中国では不動産セクターでの調整等の不安材料が顕在化するなど、多くの不安定な要素を内包しつつも比較的穏やかな推移を示しておりましたが、2025年1月の米国での新政権発足以降は、トランプ新大統領が矢継ぎ早に打ち出す各種政策、特に関税関連の政策が各国・地域の市場を揺るがすなど、年度末にかけて大きな混乱の中にありました。その中で、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、2024年1月から開始された「新NISA」制度が一般にも浸透し、資金流入が続くという追い風もある一方、運用会社間の競争は激化し、平均信託報酬率は低下傾向にあるなど、構造変化が見られた１年ともなりました。このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末での運用残高が、前連結会計年度末の2.7兆円から30.7％増加の3.5兆円となりました。これは、新NISAに対応し、「成長」投資を中心とした様々な資産クラスを揃えたインデックスファンドが安定した資金流入により増加した他、高配当型に代表される「成長」と「分配」の両立を目指す特徴を持つファンドを業界に先駆け、数多く投入した結果によるものです。加えて、これらの商品群がいずれも当社グループの理念である「顧客中心主義」に則り、良質であることはもちろん、同種同等のファンドと比較して最低水準の信託報酬で提供している結果でもあると考えております。既存の商品につきましても、2023年6月に定めました当社のプロダクトガバナンス方針に基づき、コストの減額や、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を行うなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づき積極的な施策を実施してまいりました。また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、当連結会計年度末には2.4兆円となりました。これは、2021年3月末と比較して約25％増加しており、コロナ明け後の欧米金利の上昇、昨年度の国内金利の上昇と、債券の受託が多い私募投資信託においては厳しい環境の中にあっても、当社の顧客ニーズに即した営業活動が結実したものです。この結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前年比で18.8%増の9,751百万円となりました。ファイナンシャル・サービス事業では、子会社のウエルスアドバイザー株式会社が提供する「Ｗealth Advisor」端末を中心とした大手及び地域金融機関とのリレーションを基盤として、大手金融機関や、有力地方銀行とともに資産運用セミナーを積極的に開催し、その件数は前連結会計年度との比較で増加し19件に達するなど、この面でも新NISAを端緒として高まる我が国における資産運用ニーズへの「顧客中心主義」の観点からのアプローチを続けております。また、2024年12月には第２回となる「“新 NISA 成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞」を表彰し、情報提供を通じた投資家への貢献も継続しております。これらにより、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は1,817百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、売上高が前連結会計年度の10,137百万円から1,431百万円（14.1％）の増収となる11,568百万円となり、過去最高を記録いたしました。　また、前連結会計年度と比べ、売上原価が953百万円増加し、販売費及び一般管理費が319百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の2,111百万円から157百万円（7.5％）の増益となる2,269百万円となり、2期連続の増益、および過去最高益を更新しました。　営業外損益は、前連結会計年度と比べ、営業外収益が109百万円、営業外費用は7百万円それぞれ減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,510百万円から55百万円（2.2％）の増益となる2,565百万円と なり、16期連続の増益、および14期連続の過去最高益を更新しました。　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,589百万円から57百万円（3.6％）の増益となる1,646百万円となり、「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと過去最高益となりました。 （連結業績の概要） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前連結会計年度比較金額（千円）利益率(%)金額（千円）利益率(%)金額（千円）比率(%)売上高10,137,596 11,568,990 1,431,39414.1営業利益2,111,32520.82,269,27419.6157,9487.5経常利益2,510,11024.82,565,49422.255,3832.2親会社株主に帰属する当期純利益1,589,27815.71,646,93514.257,6573.6連結売上高は13期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。連結営業利益は2期連続の増益、過去最高益を更新しました。連結経常利益は16期連続の増益、14期連続で過去最高益を更新しました。連結最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は増益となりました。米国モーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと、過去最高益となります。 　 セグメント別、サービス別の販売実績 　セグメント別売上高 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業8,210,51081.09,751,90984.318.8ファイナンシャル・サービス事業1,927,08519.01,817,08015.7△5.7連結売上高10,137,596100.011,568,990100.014.1（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 アセットマネジメント事業投資信託の当連結会計年度末の運用残高の合計は、前連結会計年度末の5兆9,224億円から13.1％増加し、6兆7,008 億円となりました。内訳は、国内の公募投信が2兆7,144億円から30.7％増加の3兆5,484億円、国内の私募投信はほぼ横ばいの2兆4,204億円、また、海外が4,753億円から2.5％増加し、4,874億円となりました。資産運用残高の増加に伴い、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の8,210百万円から1,541百万円（18.8％）の増収となる9,751百万円となりました。当社グループの売上における当事業の占める割合は継続して上昇しており、当連結会計年度は84.3％に達しております。 ファイナンシャル・サービス事業投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth　Advisor」の提供台数は安定的に推移（前連結会計年度末の116,315 台から当連結会計年度末は116,327台）したほか、有力金融機関などと連携して開催する対面型セミナーは着実に増加し、19件となりました。また一般事業会社のＩＲ活動の支援件数も増加いたしましたが、一部のコンテンツの開発と展開に関する見直しを前倒しで実施した結果、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,927百万円から110百万円（△5.7％）の減収となる1,817百万円となりました。 ②個別業績の概要について　当社は2023年3月30日に実施した組織再編に伴い純粋持株会社に移行しております。個別業績については、当社単体の売上は殆どが子会社からの経営管理及び指導料と受取配当金で構成され、支出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。当事業年度より、子会社配当の受領を開始したことで、当社単体の売上高は前年同期の800百万円から753百万円（94.2％）の増収となる1,554百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の474百万円から14百万円（3.1％）増加して489百万円となった結果、営業利益は前年同期の325百万円から739百万円増加し、約3.3倍の1,064百万円となりました。また、営業外収益は208百万円、営業外費用は84百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期の511百万円から677百万円増加し、約2.3倍の1,189百万円となりました。この結果、当期純利益は前年同期の299百万円から697百万円増加し、約3.3倍の996百万円となりました。 （２）当連結会計年度の財政状態の概要　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して367百万円減少し、18,258百万円となりました。これは、流動資産が640百万円増加し、固定資産が1,005百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、主として、現金及び預金の増加370百万円、売掛金の増加333百万円によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,564百万円の計上、配当金の支払1,950百万円及び未払法人税等の納付676百万円に、投資有価証券の取得及び売却等の投資活動において、純額で359百万円の収入となったことによるものです。固定資産の減少は、主として、投資有価証券の売却等ならびに基準価額の下落によるものであります。　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して333百万円増加し、2,848百万円となりました。これは主として、未払金の増加283百万円、未払法人税等の増加142百万円、リース債務の減少40百万円によるものであります。　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して700百万円減少し、15,410百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を1,646百万円計上し、1,950百万円の配当を行った結果、利益剰余金が303百万円減少したこと、また、投資有価証券（投資信託）の基準価額の下落ならびに為替換算レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で418百万円減少したことによるものであります。 （３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、4,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは2,007百万円の収入（前年同期は8,762百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益2,564百万円の計上、法人税等の支払676百万円によるものであります。なお、前年同期の収入額に関しては、「モーニングスター」ライセンス返還等の未収入金の回収9,314百万円の臨時収入が含まれた金額となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入（前連結会計年度は5,492百万円の支出）となりました。これは、主として、投資有価証券の売却・償還などによる収入1,361百万円及び新規取得による支出860百万円、無形固定資産の取得143百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,013百万円の支出（前連結会計年度は2,148百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額1,950百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。 （４）今後の見通し　アセットマネジメント事業においては、混乱する市場環境を見据えつつ、適切なタイミングでのファンドの積極的な新規投入を継続いたします。具体的には、投資家の皆様が自らにあった運用ポートフォリオを構築するための材料となるインデックスファンドの更なる拡充の他、引き続き根強いニーズのある「成長」と「分配」を両立するタイプ、オルタナティブアセット（株式や債券等の伝統的な運用資産以外の代替資産）を組み込んだ商品の開発に当社グループとして積極的に取り組んでまいります。中でも、暗号資産を対象とするファンドについては、我が国における法規制等に関する議論の帰趨を見極めつつその開発につき検討してまいります。　また、プロダクトガバナンスに基づく商品の適切なコントロールにより、「顧客中心主義」の徹底についても引き続き推進してまいります。当社は、投資信託の信託報酬をはじめとする各種コストの抑制について業界において先駆的な取り組みを行ってきたと自負しておりますが、今後ともこの方針は堅持し、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。また、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への活用等の方策を通じた経営の合理化もあわせて徹底する所存です。　ファイナンシャル・サービス事業については、「Wealth　Advisor」ブランドを活用した国内の金融機関とのリレーションを活用した事業展開に注力してまいります。政府が推進する「資産運用立国」構想の下、国内の金融機関はフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を継続してゆくものと考えられますが、当社ではこれら国内金融機関と連携し各種のサービスを開発し、提供していきたいと考えております。また、新NISAの浸透とともにますます加速すると思われる「貯蓄から投資へ」の流れにあわせて、重要性を増す投資教育の面においては、国内金融機関と共同で資産運用フェアや各種のセミナー等を活発に開催することで、投資家の皆様のニーズに応えて行くとともに、当社の我が国の個人投資の環境におけるプレゼンスを高めてまいります。　当社グループは、この２つの事業をベースに成長を希求してまいりますが、次期連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の業績予想につきましては、海外の金利および景気動向、当社事業と関連性の高い株式市場の動向を通期で想定するのは難しく、当社グループの業績は、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、未定とさせていただきます。（５）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 販売実績セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。 　セグメント別売上高 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業8,210,51081.09,751,90984.318.8ファイナンシャル・サービス事業1,927,08519.01,817,08015.7△5.7連結売上高10,137,596100.011,568,990100.014.1(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。　　 ２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 （６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）当連結会計年度の財政状態の概要 及び (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 a 繰延税金資産の回収可能性　連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。 b 投資有価証券の評価2025年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。 c のれんの評価　当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2025年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,625,593千円計上されています。 「のれん」の内訳は以下のとおりです。「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月954,120千円ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～2022年10月（注１）671,473千円 1,625,593千円（注）１.ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月　2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月　2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。（注）２.上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。 「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 d 営業債権の評価　営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。 e ソフトウェアの評価　2025年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。