4763

クリーク・アンド・リバー社(4763)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,533
2026-09-01
52週高値
1,309
52週安値
1,278
時価総額
314 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 266 16 9 1 14.7 42.9 9.0 50.7
FY2018 267 18 11 8 15.7 52.3 11.0 54.6
FY2019 296 16 10 6 13.5 45.7 12.0 53.6
FY2020 329 21 14 16 16.2 63.6 15.0 50.9
FY2021 373 24 16 15 16.0 74.3 16.0 56.2
FY2022 418 34 22 13 18.2 99.8 20.0 60.5
FY2023 441 40 29 13 20.4 130.5 27.0 61.7
FY2024 498 41 27 -3 16.9 120.8 41.0 61.2
FY2025 503 36 23 12 14.1 105.5 41.0 58.6
FY2026 614 49 41 21 21.0 192.6 50.0 40.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

開示情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できない。事業特性上、個人のスキルや経験が重要となる側面はあるが、それが直接的な競争優位に結びつくほどの強固な無形資産とは評価しにくい。

スイッチングコスト1/5

クリエイターと企業のマッチングプラットフォームを提供しているが、プラットフォーム間の乗り換えコストは限定的と推測される。特定のプロジェクトや契約に紐づく場合は一定の継続性が見込めるものの、全体として顧客が容易に他社サービスへ移行できる可能性は否定できない。

ネットワーク効果0/5

プラットフォーム上でクリエイターと企業のマッチングを行っているが、現時点で顕著なネットワーク効果(ユーザー数の増加がサービスの価値を指数関数的に高める構造)は確認できない。クリエイターや企業の増加が直接的な価値向上に繋がるかは不明瞭。

コスト優位0/5

サービス業であり、製造業のような規模の経済やプロセスによるコスト優位性は見出しにくい。人材紹介や派遣事業が中心であり、人件費や採用コストが収益に大きく影響するため、構造的なコスト優位性を築くことは困難と考えられる。

規模の経済1/5

人材紹介・派遣業界は多数のプレイヤーが存在する競争市場であり、同社が業界規模に対して圧倒的なシェアや効率的な運営体制を確立しているとは言えない。一部のニッチ分野では一定の地位を築いている可能性はあるが、全体としての効率規模の優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

デジタルコンテンツ市場の拡大に伴うクリエイター需要の増加

DX推進による企業側の外部人材活用ニーズの高まり

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発現

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格競争の激化

プラットフォーム依存度の低下(直接契約の増加など)

景気後退による企業の人材投資抑制

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が競争優位性を築けないまま、人材紹介・派遣市場の一般的な収益性低下に巻き込まれる必要がある。具体的には、プラットフォームの差別化が図れず、価格競争に陥るか、あるいはクリエイターと企業が直接繋がるチャネルが拡大し、仲介ビジネスそのものの需要が縮小するシナリオが考えられる。また、優秀な人材の獲得・維持が困難になり、サービス提供能力が低下することも、競争力の低下に直結するだろう。さらに、新規参入企業がより革新的なサービスで市場を席巻し、同社のビジネスモデルが陳腐化する可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

デジタル化の進展とクリエイターエコノミーの拡大を追い風に、プラットフォームの拡充とサービス多様化により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

人材紹介・派遣市場の競争環境は厳しいものの、既存事業の安定的な収益基盤と新規事業への投資により、緩やかな成長を維持する。

弱気

価格競争の激化や代替サービスの台頭により、既存事業の収益性が悪化し、新規事業も軌道に乗らず、売上・利益ともに低迷する。

直近の適時開示

同業他社

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