クリーク・アンド・リバー社（4763）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として掲げ、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。また、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、DXへの取り組みが加速しております。一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つの事業を複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。なお、当社グループは４つの基本戦略に基づき、相互連携によるシナジー効果を高め、グループ全体の価値向上に努めております。戦略１：プロフェッショナル分野のさらなる深耕戦略２：プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開戦略３：異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開戦略４：経営人材を含むC&Rグループの営業資産を組み合わせた事業承継、M&Aの推進 2026年２月末現在、当社10事業部門及びグループ企業35社による事業を「ゲーム＆ライツマネジメント」「ブロードキャスティング＆動画」「プロモーション＆マーケティング」「メディカル＆ヘルスケア」「AI/DX・IT」「プロフェッショナル・エージェンシー」「Quality of Life」「インキュベーション＆デベロップメント」の８つのカテゴリーに区分し、“連峰経営”を推進しております。８つのカテゴリーは、業容拡大に向けて、それぞれの専門性の深化を追求しております。一方で、これら８つのカテゴリーを俯瞰的に捉えることで、個々の事業の集合体を超えた、持続的かつ多層的なグループ価値の最大化をはかってまいります。当社グループは、各事業の成長とシナジーの最大化を両立させることで、中長期的な企業価値の向上と、クライアントや社会に貢献する持続的な価値提供を実現してまいります。 また、テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指してまいります。 ① プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。 ② 新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。 ③ 経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。① プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」や企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」を核として、日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築してまいります。また、当社グループ横断でのマーケティング活動を積極的に推進してまいります。 ② 人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。 ③ AI等のテクノロジーの活用AIに代表される技術革新は加速しており、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。社内における業務効率化に活用することに加え、様々な研究開発を通じて、サービスレベルの向上に努めてまいります。セキュリティの担保や権利侵害等のリスクには十分留意しつつ、AIを活用したうえで、人だからこそ提供できる価値を追求してまいります。 ④ 情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。 ⑤ サステナビリティ重視の経営当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を掲げ、サステナビリティを重視した経営を推進しております。企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、コンプライアンス、情報開示等の充実に向けた社内体制の整備を進め、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として掲げ、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。また、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、DXへの取り組みが加速しております。一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つの事業を複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。なお、当社グループは４つの基本戦略に基づき、相互連携によるシナジー効果を高め、グループ全体の価値向上に努めております。戦略１：プロフェッショナル分野のさらなる深耕戦略２：プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開戦略３：異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開戦略４：経営人材を含むC&Rグループの営業資産を組み合わせた事業承継、M&Aの推進 2026年２月末現在、当社10事業部門及びグループ企業35社による事業を「ゲーム＆ライツマネジメント」「ブロードキャスティング＆動画」「プロモーション＆マーケティング」「メディカル＆ヘルスケア」「AI/DX・IT」「プロフェッショナル・エージェンシー」「Quality of Life」「インキュベーション＆デベロップメント」の８つのカテゴリーに区分し、“連峰経営”を推進しております。８つのカテゴリーは、業容拡大に向けて、それぞれの専門性の深化を追求しております。一方で、これら８つのカテゴリーを俯瞰的に捉えることで、個々の事業の集合体を超えた、持続的かつ多層的なグループ価値の最大化をはかってまいります。当社グループは、各事業の成長とシナジーの最大化を両立させることで、中長期的な企業価値の向上と、クライアントや社会に貢献する持続的な価値提供を実現してまいります。 また、テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指してまいります。 ① プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。 ② 新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。 ③ 経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。① プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」や企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」を核として、日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築してまいります。また、当社グループ横断でのマーケティング活動を積極的に推進してまいります。 ② 人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。 ③ AI等のテクノロジーの活用AIに代表される技術革新は加速しており、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。社内における業務効率化に活用することに加え、様々な研究開発を通じて、サービスレベルの向上に努めてまいります。セキュリティの担保や権利侵害等のリスクには十分留意しつつ、AIを活用したうえで、人だからこそ提供できる価値を追求してまいります。 ④ 情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。 ⑤ サステナビリティ重視の経営当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を掲げ、サステナビリティを重視した経営を推進しております。企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、コンプライアンス、情報開示等の充実に向けた社内体制の整備を進め、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。また、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、DXへの取り組みが加速しております。一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループは、18分野にわたり41万人超（2026年２月末時点）のプロフェッショナルネットワークを有しております。ネットワークするクリエイターや医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く推移しております。 （イ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上高61,393百万円（前期比122.1％）、営業利益4,914百万円（前期比136.0％）、経常利益4,801百万円（前期比130.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円（前期比181.0％）となりました。 （ロ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,727百万円増加し46,806百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,344百万円増加し27,410百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より3,383百万円増加し19,395百万円となりました。 （ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開するほか、連結子会社 株式会社クレイテックワークス及び2025年３月に連結子会社化した株式会社URS Gamesがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。映像・TV・映像技術関連分野は、エージェンシー事業においては引き続き堅調に推移しており、プロデュース事業は、番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しております。ゲーム分野は、日本最大級のゲーム開発スタジオにて制作受託を行うほか、アニメやゲームのIP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。なお、2026年５月にゲーム部門を拡張し、本社近くに新たなスタジオを開設いたします。モントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展しております。Web分野は、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が伸長しております。また、全国の拠点では、地場の強みを活かして新規顧客の開拓に注力し業容拡大に取り組んでおります。出版・作家分野は、電子書籍の取次事業のほか、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業を手掛けております。また、コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家・作家の作品を企画開発・収益化する事業では、大手電子マンガ・ノベルプラットフォームとの連携や海外配信、海外での出版化、グッズ販売、映像化の版権販売等、オリジナル作品の収益化を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるクリエイティブ分野（日本）の業績は、映像、ゲーム、Web等の主力分野が堅調に推移し、売上高39,500百万円（前期比112.2％）、セグメント利益（営業利益）2,890百万円（前期比114.1％）となりました。（クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。主な活動分野は、映像分野と出版分野であり、テレビ局への人材派遣やオリジナルコミックの企画・制作等を行っております。当連結会計年度におけるクリエイティブ分野（韓国）の業績は、テレビ局への人材派遣事業が回復傾向にあるものの、オリジナルコミックの制作コストが増加傾向にあり、リリース時に収入を上回って費用を先行計上したこと等により、売上高3,106百万円（前期比100.9％）、セグメント損失（営業損失）39百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。 （医療分野）医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。メディカル・プリンシプル社は、医師の紹介事業や研修医・医学生を対象に全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」の開催や医師向け保険サービス等を展開しております。コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度における医療分野の業績は、医師紹介の成約数が前年同期を上回って順調に推移した結果、売上高5,782百万円（前期比108.9％）、セグメント利益（営業利益）1,437百万円（前期比132.7％）となりました。 （会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。両社は、自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。当連結会計年度における会計・法曹分野の業績は、人材紹介サービスの成約長期化の影響が続き、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし回復基調にあるものの、売上高2,336百万円（前期比95.6％）、セグメント利益（営業利益）99百万円（前期比85.8％）となりました。 （CRES分野）CRES分野は、連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORY（2025年６月１日付で株式会社C&Rインキュベーション・ラボより社名変更）を中心に、2025年３月に連結子会社化した高橋書店グループを含めた全６社で構成しております。株式会社C&R EVERLASTING STORYは、事業承継・再生支援、投資・ファンド・M&Aアドバイザリー事業、事業戦略コンサルティング事業、CXO人材の紹介事業等を展開しております。当社グループがネットワークするプロフェッショナルの知恵・経験といった未来への財産を活かしながら、新たな事業承継の形を作り出し、中小企業の「事業承継」問題という社会課題の解決に取り組んでおります。なお、高橋書店グループの業績は第２四半期連結会計期間より連結損益に反映されており、順調に推移しております。当連結会計年度におけるCRES分野の業績は、売上高6,231百万円（前期は売上高45百万円）、セグメント利益（営業利益）643百万円（前期はセグメント利益43百万円）となりました。 （その他の事業）その他の事業は、成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービス提供を推進しております。当社グループとの連携を強化しながら業容拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におけるその他の事業の業績は、売上高は順調に増加している一方で、引き続き事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高4,436百万円（前期比106.1％）、セグメント損失（営業損失）106百万円（前期はセグメント損失127百万円）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,089百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー38百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー1,730百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて3,781百万円増加し12,801百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,337百万円及び法人税等の支払額1,624百万円等により、2,089百万円の収入（前連結会計年度は2,958百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出942百万円、敷金及び保証金の差入による支出558百万円、及び高橋書店グループを連結子会社化したことによる、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,104百万円等により、38百万円の支出（前連結会計年度は1,765百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加2,600百万円及び配当金の支払額892百万円等により、1,730百万円の収入（前連結会計年度は369百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績セグメントの名称第36期2026年２月期金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）クリエイティブ分野（日本）39,50064.3112.2クリエイティブ分野（韓国）3,1065.1100.9医療分野5,7829.4108.9会計・法曹分野2,3363.895.6CRES分野6,23110.213,593.2その他の事業4,4367.2106.1合計61,393100.0122.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19,727百万円増加し46,806百万円となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化に伴い、現金及び預金並びに売掛金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16,344百万円増加し27,410百万円となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による短期借入金及び返金負債が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末より3,383百万円増加し19,395百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、35,342百万円（前連結会計年度末比14,543百万円の増加）となりました。これは主として、売掛金の増加等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,463百万円（前連結会計年度末比5,184百万円の増加）となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による土地の増加等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、26,430百万円（前連結会計年度末比16,146百万円の増加）となりました。これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による返金負債の増加等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、979百万円（前連結会計年度末比197百万円の増加）となりました。これは主として、繰延税金負債の増加によるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,395百万円（前連結会計年度末比3,383百万円の増加）となりました。これは主として、配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関しては、主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績が順調に推移いたしました。さらに、2025年３月に連結子会社化した株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社（以下、高橋書店グループ）についても業績が好調に推移したことにより、グループとして売上高及び各利益項目において過去最高の業績を達成いたしました。 指標第35期（実績）第36期（実績）前期比売上高50,275百万円61,393百万円11,118百万円営業利益3,614百万円4,914百万円1,299百万円売上高営業利益率7.2％8.0％0.8ポイント 指標第36期（計画）第36期（実績）計画比売上高60,000百万円61,393百万円1,393百万円営業利益5,000百万円4,914百万円△85百万円売上高営業利益率8.3％8.0％△0.3ポイント（注）第36期計画は、2025年４月10日に公表した「連結業績予想」の数値を記載しております。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、61,393百万円（前期比122.1％）となりました。主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績が順調に推移いたしました。さらに、2025年３月に連結子会社化した株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社についても業績が好調に推移いたしました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、22,326百万円（前期比120.2％）となり、売上高に対する比率は36.4％、前期比で0.6ポイント減少いたしました。これは、利益率の高い人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受けたこと等によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17,412百万円（前期比116.3％）となり、この結果、営業利益は過去最高の4,914百万円（前期比136.0％）となりました。一方で、計画数値との比較では、業容が拡大しているゲーム分野における将来のさらなる成長に向け、期初には計画していなかったC&Rクリエイティブスタジオ機能の増床・拡張を前倒しで進めた結果、若干の未達となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、4,801百万円（前期比130.0％）となり、その要因は営業利益と同様であります。 （特別損益）当連結会計年度における特別損益は、682百万円の利益となりました。これは、主に連結子会社である株式会社コネクトアラウンドにおいて、経済産業省 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金619百万円の交付決定に伴う補助金収入によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、5,337百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,177百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,075百万円（前期比181.0％）となりました。高橋書店グループの株式取得時に計上した税金費用の減少や補助金収入を特別利益として計上したこと等によるものであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加し12,801百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入増によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。