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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 90%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】 当社の親会社は株式会社ＮＴＴデータであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。
- また、株式会社ＮＴＴデータの親会社は株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータグループの親会社は日本電信電話株式会社であるため、株式会社ＮＴＴデータグループと日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を間接所有しており、当社の親会社であります。
- なお、株式会社ＮＴＴデータは当社の親会社でしたが、2024年５月１日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行ったことにより、議決権所有割合は5.5％となり当社の親会社に該当しないこととなりました。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】 日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴデータグループおよび株式会社ＮＴＴデータは当社の親会社でありましたが、2024年５月１日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行ったことにより、当社の親会社に該当しないこととなりました。