トスネット(4754)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 96 | 9 | 6 | 6 | 14.6 | 132.7 | 25.0 | 63.4 |
| FY2017 | 100 | 8 | 6 | 5 | 11.7 | 118.0 | 25.0 | 62.4 |
| FY2018 | 104 | 8 | 5 | 6 | 10.0 | 109.7 | 25.0 | 64.6 |
| FY2019 | 108 | 10 | 6 | 4 | 11.3 | 134.5 | 25.0 | 66.5 |
| FY2020 | 99 | 4 | 3 | 5 | 5.5 | 68.0 | 15.0 | 67.3 |
| FY2021 | 99 | 7 | 6 | 7 | 8.9 | 119.3 | 25.0 | 70.0 |
| FY2022 | 100 | 7 | 5 | 2 | 7.5 | 105.4 | 23.0 | 71.0 |
| FY2023 | 109 | 8 | 6 | 8 | 8.0 | 122.0 | 30.0 | 68.3 |
| FY2024 | 116 | 8 | 9 | 8 | 11.2 | 188.6 | 33.0 | 70.8 |
| FY2025 | 119 | 9 | 8 | 7 | 8.9 | 162.5 | 37.0 | 75.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:0/25 主要モート:none 持続性:判定中
公開情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの明確な無形資産に関する情報は確認できない。事業内容から推測される強固なブランドやIPは現時点では見当たらない。
顧客がトスネットのサービスから他社へ乗り換える際の具体的なスイッチングコスト(学習コスト、データ移行コスト、契約解除違約金など)に関する情報は乏しい。サービス内容から、乗り換え障壁は低いと推測される。
事業内容(警備、清掃、設備管理など)から、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスやコミュニティ形成は見られない。顧客数やサービス提供者数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。
公開情報からは、競合他社と比較して構造的にコスト優位性を持つ要因(規模の経済、独自の生産プロセス、安価な調達網など)は明確に確認できない。サービス業であり、人件費が主要コストとなるため、コスト優位性の構築は難しい可能性がある。
公開されている財務情報が限定的であり、業界内でのシェアや規模の経済による優位性を定量的に評価することは困難。特定の地域やサービスに特化している可能性があり、業界全体での効率規模の優位性は低いと推測される。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定の地域やサービス分野でのニッチな顧客基盤の確立と維持
業務効率化による緩やかなコスト削減の実現
既存顧客との長期的な信頼関係構築による安定した収益確保
弱気シナリオ(モート侵食)
新規参入企業による価格競争の激化
人件費の高騰による収益性の悪化
顧客ニーズの変化への対応遅れによるシェア低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
トスネットへの投資が失敗するには、同社が持つ競争優位性が全く存在しない、あるいは急速に失われることが真実でなければならない。具体的には、競合他社がより低価格で同等以上のサービスを提供し始め、顧客が容易に乗り換える状況が生まれること。また、人件費の上昇圧力に価格転嫁ができず、利益率が低下し続けること。さらに、技術革新や新たなビジネスモデルの登場により、既存のサービスが陳腐化し、需要が減少していくことも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益基盤が崩壊することが、この投資の失敗シナリオと言えるだろう。
5年後のモート予測
既存顧客基盤を維持しつつ、業務効率化を進めることで緩やかな成長を遂げる。特定の地域やサービスで安定した収益を確保し続ける。
市場環境の変化に対応しきれず、緩やかな収益の伸び悩みが見られる。競争激化により、利益率は横ばいか微減となる。
価格競争の激化や人件費高騰により、収益性が大幅に悪化する。市場シェアも徐々に低下していくリスクがある。
直近の適時開示
- 2026-06-05 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026-06-02 変更報告書
- 2026-06-12 臨時報告書