アイティフォー

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、は247,943千円です。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (1）システム開発・販売金融機関向けでは、債務整理業務における法律事務所と金融機関とのやり取りをデジタル化するプラットフォーム「Ａｇｅｎｔ Ｈｕｂ」の研究開発や、事前相談から条件履行管理まで個人ローン業務全般をカバーする次期システムについて研究開発を実施しております。一方、自治体向けでは、2025年度までに主要な20業務のシステム標準化が義務づけられており、当社の主要パッケージである滞納管理システムの標準化対応についても研究開発を進めております。 これらの事業分野に対する研究開発に加え、生成ＡＩをシステム開発プロセスに導入することのフィージビリティ検証を実施し、開発基盤の構築にも継続して取り組んでおります。これにより、開発工数の削減、人材不足の解消、売上の向上の実現を目指します。 さらに2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Ｄｅｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ（デジタル金庫）」の研究開発も展開しております。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しております。上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は82,700千円となりました。 (2）リカーリング決済ビジネスのカード事業拡大戦略の一環として、さまざまな決済方法や場所に対応するため、次世代に向けたマルチ決済端末の追加機能の開発を進めるとともに、決済事業者のサービス向上を目指し、キャッシュレス決済プラットフォームや決済代行業務に関する研究開発を推進しております。 また流通業界向けでは、ＳａａＳプラットフォームでＥＣパッケージを提供する「Ｓｈｏｐｉｆｙ」を当社が独自カスタマイズすることによって、業種ごとに異なる市場ニーズへの対応に向けて、研究開発を完了しております。これにより従来カバーできていなかったＥＣ事業者へアプローチし、業務効率化とコスト低減の実現を支援します。上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は165,242千円となりました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は248,139千円です。 セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。 (1）システム開発・販売ＤＸ推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつもスタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーＴＣＳ Ｗｅｂ版」やＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型の簡易的な個人ローン審査システムといった既存システムの機能強化に向けた研究開発のほか、新たなプラットフォームの研究開発も進めております。また、2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Ｄｅｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ（デジタル金庫）」の研究開発活動を展開しています。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しております。上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は54,618千円となりました。 (2）リカーリングカード事業拡大戦略の一環として、さまざまな決済方法や場所に対応するため、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の次世代版の研究開発を進めるとともに、決済事業者のサービス向上を目指し、キャッシュレス決済プラットフォーム、ＢＰＯビジネスの生産性・品質の向上、決済代行事業に関する研究開発活動も行っております。上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は193,520千円となりました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は135,476千円です。 セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。 (1）システム開発・販売従来は、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ｉＯＳベースのＰＯＳシステムと連携接続を行っていました。しかし、セルフレジを中心としたＡｎｄｒｏｉｄベースＰＯＳシステムの普及を受け、ＯＳに依存しないネットワーク型の連携接続の研究開発、自治体における給食費の公会計化に伴い、学校徴収金の公会計化に取り組む自治体が増えており、最適な給食管理システム開発などの研究開発の活動を行っております。上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は26,760千円となりました。 (2）リカーリング先進技術と環境配慮を両立し、利便性とセキュリティのバランスを取りつつ、持続可能なクラウドサービスの提供を目指した「次世代ＩＰａＣ」の研究開発、2025年３月までにＥＣ加盟店に対するクレジットカード不正防止対応「３ＤＳ２．０」の導入が義務付けられることから、ネット決済のセキュリティ対策を強化する目的で、３ＤＳ２．０対応の研究開発の活動を行っております。上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は108,715千円となりました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は110,539千円です。 セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。 (1）システム開発・販売自動販売機決済端末の電子マネー対応、電話催告システムパッケージのバージョンアップの研究開発を行っております。また、ブロックチェーン技術を使って地方大学が発行する各種証明書の電子発行を行うプラットフォームならびにトラストサービスを構築しております。 上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は86,084千円となりました。 (2）リカーリング次世代ＩＰａＣ、ネット決済ゲートウェイの研究開発を行っております。 上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は24,454千円となりました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は55,221千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術および実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、金融機関向けソリューションにおいては、次期ＫＳＣシステム更改に対応する「ＭＩＣＳ」のバージョンアップの開発を開始しました。 公共機関向けソリューションにおいては、滞納管理システムの機能強化の研究開発に着手しました。 決済ビジネス向けソリューションにおいては、「ｉＲＩＴＳｐａｙ」の新決済端末に対応する研究開発ならびに新決済手段の研究開発を開始しました。ＣＴＩ向けソリューションにおいては、「ロボティックコール」を複数社で共有可能とするマルチテナント対応の研究開発を開始しました。ＥＣ向けソリューションにおいては、新ＥＣシステムの研究開発を開始しました。上記の研究開発活動等の結果、システムソリューションにおける研究開発費は49,014千円となりました。 サービスソリューション自治体向けにＱＲコードを利用した届出書・申請書を作成するソフトウェアへの実装技術および実現方法の調査研究を行いました。上記の研究開発活動等の結果、サービスソリューションにおける研究開発費は6,206千円となりました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は53,816千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、流通・小売業向けソリューションにおいては、ＲＩＴＳとＩＴＦＯＲｅＣを連携するスマホアプリの研究開発を開始しました。 金融機関向けソリューションにおいては、個人ローンを非対面で受付・契約を可能とするＷｅｂ完結システムの研究開発を開始しました。公共機関向けソリューションにおいては、学務支援システムの機能強化の研究開発を開始しました。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は42,824千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、金融機関向けソリューションにおいては、クラウド型入金約束受付サービスの研究開発を完了し販売を開始しました。 流通・小売業向け基幹システムにおいては、ＰＯＳとの接続及びｉＲＩＴＳｐａｙ端末との接続をするための開発及びＭＳ２機能強化するための研究開発を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は42,824千円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は75,808千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、金融機関向けソリューションとしては、個人ローン業務支援システム及び債権管理システムのＷｅｂ版パッケージの開発を完了させ、販売を開始いたしました。決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイ・リッツペイ）」においては、更なる機能追加に向けての研究及び流通・小売業向け基幹システム用パッケージとの連携強化を行っています。 流通・小売業向け基幹システムにおいては、ＰＯＳ新機種との接続及びｉＲＩＴＳｐａｙ端末との接続をするための機能拡張に向けて開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は68,436千円であります。 (2) 基盤ソリューションパブリッククラウドの活用と並行して、自社クラウド提供の商品開発も行いました。その成果として、自社クラウドサービス「ＩＰａＣ（アイパック）」の提供を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は7,371千円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71,056千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) システムソリューション事業次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、審査支援システムのＷｅｂ版、及びタブレット対応のパッケージを開発いたしました。加えて、流通・小売業向け基幹システム、及びｅコマースシステムの機能拡充を目的とした調査研究を行っています。また、パブリッククラウドを活用した当社パッケージ・ソフトウェアの連係動作に関する研究の成果として、小売業向け決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」を開発し、提供を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は50,101千円であります。 (2) 基盤ソリューション事業昨年度から開始した店舗ＢＧＭ配信システムに関連した商品開発についての研究の成果として、新ＢＧＭシステム開発を行いました。また、クラウド市場の成長を見据えたクラウド技術の検証、設計技術の習得と商品企画、クラウド運用ノウハウの蓄積を目的とした調査研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は20,954千円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、ＩＴソリューション・サービス事業において、次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有する債権管理システム、滞納管理システム等への実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、債権管理システムにつきましては、Ｗｅｂ版のパッケージを開発いたしました。また、店舗ＢＧＭ配信システムに関連した商品開発についての基礎研究、及びパブリッククラウドサービスを活用した当社パッケージ・ソフトウェアの連携動作に関する研究開発活動を実施しました。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は、43,680千円であります。