年度	売上(億)	営業利益(億)	純利益(億)	FCF(億)	ROE(%)	EPS(円)	配当(円)	自己資本比率(%)
FY2017	69	3	2	3	4.3	23.9	10.0	67.3
FY2018	70	3	1	7	3.2	17.6	10.0	65.4
FY2019	69	-4	-5	-10	-14.1	-67.1	10.0	58.6
FY2020	67	-7	3	12	7.6	37.2	10.0	60.0
FY2021	57	-6	-11	-12	-37.2	-131.2	5.0	48.2
FY2022	63	1	-6	4	-30.2	-79.6	5.0	38.8
FY2023	59	-0	-1	0	-6.7	-17.2	5.0	39.4
FY2024	59	0	-1	0	-6.5	-15.2	5.0	38.6
FY2025	56	-2	-4	-2	-29.2	-52.4	0.0	27.5
FY2026	56	1	0	2	0.3	0.6	7.0	27.2

バフェット流モート診断

無形資産

●○○○○

1/5

スイッチング

●●○○○

2/5

ネットワーク

○○○○○

0/5

コスト優位

●○○○○

1/5

効率規模

●○○○○

1/5

総合スコア：5/25　主要モート：無形資産　持続性：安定→

主モート：intangible（narrow）。総合スコア 5/25。強気材料： • 少子化の中でも、質の高い教育へのニーズは根強く、ブランド力と個別指導ノ…

ウハウの強化による顧客基盤維持。 • オンライン教育の拡充やM&Aによる事業領域拡大。 • 教育関連サービスの多様化による収益源の確保。弱気材料： • 少子化による生徒数減少の加速と、競合他社との価格競争激化。 • オンライン教育の普及による既存の学習塾モデルの陳腐化。 • 教育改革への対応遅れや、新たな教育ニーズへの不適合。逆転思考：この投資が失敗するには、少子化による生徒数の減少が予想以上に早く、かつ深刻である必要がある。また、競合他社がより革新的な教育サービス（例：AIを活用した個別最適化学習、低価格で高品質なオンラインプラットフォーム）を迅速に展開し、城南進学研究社の提供するサービスが時代遅れとなるシナリオも考えられる。さらに、保護者の教育に対する価値観が変化し、学習塾への依存度が低下することも、この投資の失敗要因となりうる。ブランド力や個別指導の強みが、これらの変化に対応できず、顧客離れが加速する状況が想定される。