城南進学研究社（4720）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。 (2) 経営環境当社グループが属する学習塾業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。 (3) 対処すべき課題大学受験における総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化や、社会のグローバル化によって英語教育の需要が増加するなど、学習塾業界においては、顧客ニーズが多様化しております。また、教育格差の拡大や不登校の小中学生が急増するなど、教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。当社グループは、このような状況において、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力 ＝ 「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。 　１．「学びの個別最適化」を追求　２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開　３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立　４．「収益構造改革」の断行　５．「クレド経営」に基づいた人財育成 具体的には、学習塾事業において、AI教材を始めとするEdTech（教育＋テクノロジー）を活用することで、教育サービスを生徒ひとりひとりに最適化し、その個性を伸ばす「学びの個別最適化」を追求しております。また、「教育ソリューション事業」の戦略的展開としましては、高等学校などへの受験対策授業の提供に加え、オンライン学習教材である「デキタス」を、多くの学校や学習塾、スポーツクラブなどへ導入するとともに、脳科学に根差した乳幼児教育である「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウを、ソリューション商品として拡販してまいります。付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としましては、前述の「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウを、Ｍ＆Ａによって事業拡大した保育園などに導入し、サービスの差別化を図ってまいります。また、キッズブレインパーク（旧城南ブレインパーク）を始めとする当社グループの様々な乳幼児教育サービスをパッケージ化し、フランチャイズ展開できるよう進めてまいります。これらの取り組みを通して、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや、アルバイト講師のチームマネジメントの実績を始めとする企業文化、当社グループのブランド価値といった無形資産の活用により、収益力の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。さらに、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人財の採用、育成に積極的に取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。 (2) 経営環境当社グループが属する学習塾業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。 (3) 対処すべき課題大学受験における総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化や、社会のグローバル化によって英語教育の需要が増加するなど、学習塾業界においては、顧客ニーズが多様化しております。また、教育格差の拡大や不登校の小中学生が急増するなど、教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。当社グループは、このような状況において、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力 ＝ 「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。 　１．「学びの個別最適化」を追求　２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開　３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立　４．「収益構造改革」の断行　５．「クレド経営」に基づいた人財育成 具体的には、学習塾事業において、AI教材を始めとするEdTech（教育＋テクノロジー）を活用することで、教育サービスを生徒ひとりひとりに最適化し、その個性を伸ばす「学びの個別最適化」を追求しております。また、「教育ソリューション事業」の戦略的展開としましては、高等学校などへの受験対策授業の提供に加え、オンライン学習教材である「デキタス」を、多くの学校や学習塾、スポーツクラブなどへ導入するとともに、脳科学に根差した乳幼児教育である「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウを、ソリューション商品として拡販してまいります。付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としましては、前述の「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウを、Ｍ＆Ａによって事業拡大した保育園などに導入し、サービスの差別化を図ってまいります。また、キッズブレインパーク（旧城南ブレインパーク）を始めとする当社グループの様々な乳幼児教育サービスをパッケージ化し、フランチャイズ展開できるよう進めてまいります。これらの取り組みを通して、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや、アルバイト講師のチームマネジメントの実績を始めとする企業文化、当社グループのブランド価値といった無形資産の活用により、収益力の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。さらに、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人財の採用、育成に積極的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の継続や米国新政権による関税の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。　当業界におきましては、少子化が急速に進行する中、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定により、小学校においてはプログラミング科目の追加や 英語教育が必修となるなど、外部環境は大きく変化しており、加えて情報技術の進展や生成AIの普及により、教育のデジタル化が急速に進んでおります。　このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。　具体的には中期経営計画で掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、算数オリンピックメダリストを今期過去最多の28名を輩出した「りんご塾」の教場運営及びライセンス提供を拡大してまいりました。“攻めの収益構造改革”の一環として、管理業務のDX化を推進しており、生成AIやRPAツールを活用した業務の効率化などに全社で取り組んでおります。また、Windows10のサポート終了に伴う対応も全社PCの入替を当連結会計年度末までに完了いたしました。また、不採算教場の整理を積極的に推し進め、当連結会計年度において教場統合などに伴う減損損失109百万円を特別損失に計上いたしました。このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,623百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失が230百万円（前年同期の営業利益は30百万円）、経常損失が228百万円（前年同期の経常利益は40百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円）となりました。 ａ．教育事業児童教育部門では、算数教室「りんご塾」や子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー等の保育園事業が堅調に推移する一方、「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークは集客が伸び悩んでおり、一部教場の整理及びプロダクトの見直しを推し進めた結果、前年同期を下回る売上高となりました。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、8月に新規開校した新松戸校が順調に推移し、既存校においても下期以降、新規入学が増加傾向となりましたが、期首からの継続生の減少を挽回するまでには至らず、前年同期をわずかに下回る売上高となりました。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、りんご塾在籍の小学生は増加しているものの、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による早期退塾の増加や、不採算教場の整理統合を推し進めていることなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供が好調に推移しており、オンライン学習教材「デキタス」もBtoBでの販売の他、不登校児への学習サポート用教材として利用が拡大しておりますが、昨年度までの大口案件であるEdTech導入補助金が終了したことから前年同期では売上高が下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,250百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが前年をやや下回る在籍者数で推移しましたが、値上げと退会抑制の効果やスポーツジムの「マイスポーツ」は順調に推移していることなどから売上高は前年同期を上回ることとなりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は373百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,560百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失342百万円に対し、減価償却費115百万円、減損損失109百万円、のれん償却額13百万円、賞与引当金の増加23百万円、契約負債の増加が85百万円あったこと、一方で法人税等の支払が87百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入32百万円を計上したことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が142百万円、敷金及び保証金の差入による支出が14百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、401百万円の収入となりました。これは長期借入れによる収入805百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出360百万円、配当の支払額41百万円があったことなどによるものであります。 ② 販売の状況ａ. 販売方法　主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。 ｂ. 販売実績(単位：千円)セグメント・部門別当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比(％) 個別指導部門(直営)934,964△5.7個別指導部門(ＦＣ)285,530△9.3映像授業部門1,584,623△1.2児童教育部門1,861,151△3.5デジタル教材・ソリューション部門303,122△12.3その他281,393△6.5教育事業　計5,250,786△4.3 スポーツ部門373,2131.8スポーツ事業　計373,2131.8合計5,623,999△3.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）　売上高につきましては、個別指導の直営及びＦＣ部門において、不採算教室の整理統合等による教室数の減少や継続生の減少などから、売上高は減少いたしました。　映像授業部門においても、期中に新規開校が1校あったものの、受験学年の生徒数減により売上高は微減となりました。　児童教育部門につきましては、保育園事業は堅調に推移し、算数教室「りんご塾」も生徒数を順調に伸ばしておりますが、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」及び「Kubotaのうけん/アタマGYM]を含むキッズプレインパークの生徒数が伸び悩んだことから売上高は減少となりますた。校舎の増加等や算数教室「りんご塾」の生徒数増加、また、保育園事業が好調に推移したことにより売上高は増加となりました。　デジタル教材・ソリューション部門においては、「りんご塾」のライセンス提供が好調に推移する一方、オンライン教材の「デキタス」の販売について販路拡大を進めてまいりましたが、大型案件が昨年度で終了したことなどから部門全体では、売上高は減少となりました。　また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、スイミングの在籍者数は前年を下回ったものの、値上げの効果やスポーツジムの「マイスポーツ」が順調に推移したことから、売上高は増加となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における売上原価は4,453百万円（前年同期比2.1％増）、販売費及び一般管理費は1,400百万円（同4.0％減）となりました。これは主にWindows10のサポート終了に伴う対応も全社PCの入替を実行したことなどにより増加した一方、不採算教場の整理統合による原価の削減のほか、残業代等人件費の抑制、地代家賃の値下げ交渉、広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。 （営業外損益）　当連結会計年度における営業外収益は16百万円（前年同期比47.1％減）となりました。これは前連結会計年度に計上した投資有価証券償還益10百万円がなくなったことなどによるものであります。　営業外費用は13百万円（前年同期比31.8％減）となりました。これは支払利息が７百万円増加した一方、前連結会計年度に計上した教室等閉鎖関連費用５百万円、貸倒引当金繰入額６百万円がなくなったことなどによります。 （特別損益）　特別利益は０百万円となりました。これは前連結会計年度に計上した保険解約益16百万円がなくなったことなどによります。　特別損失は114百万円（前年同期比28.0％増）となりました。これは減損損失を109百万円計上したことなどによります。 経営成績の分析（財政状態）当連結会計年度末の総資産につきましては、5,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が171百万円、リース資産（純額）が126百万円、建物および構築物（純額）が67百万円増加した一方、敷金及び保証金が28百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、3,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円増加いたしました。これは主に長期借入金(１年内返済予定含む)が445百万円、リース債務（長期含む）が160百万円増加した一方、未払法人税等が５百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が18百万円増加した一方、利益剰余金が462百万円減少したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場の新規開校や移転リニューアル投資、情報システムへの投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は114百万円、無形固定資産の取得による支出は27百万円となりました。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,244百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,560百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。