アルファシステムズ（4719）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。 以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。・上質なサービスの提供・お客様第一主義・ソフトウェア生産技術でトップ 目指す企業像は、「社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業」であります。中長期的な成長の方向性は、「社会インフラを支える企業」として成長を追求していくことであります。 （２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的な目標値として、売上高400億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定しております。 （４）経営環境及び経営戦略AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。それに伴い、先端技術を支える通信ネットワークへの期待が高まる中で、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。様々な産業で先端技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。 ①システム開発事業の基盤拡大ソフトウェア開発関連事業では「通信」、「流通・サービス」、「公共」の３分野を当社の安定成長を支える主要分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、近年、当社成長の柱となっており、規模の拡大と併せて事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。また、市場規模の大きい「金融」、通信事業者が手掛けるネットワークインフラ以外の事業分野となる「情報通信」、車載関連を中心とする「組み込み」の３分野を当社の今後の成長分野と位置付け、事業基盤の拡大に努めてまいります。 ②ソリューションビジネスの拡大持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組んでおります。文教分野においては、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。併せて、教育機関のDXを支援するため、大学を中心に教育機関と連携し、新製品創出を目的とした研究開発に注力してまいります。また、一般法人市場では、文教分野で培ったノウハウや技術を最大限に活用し、市場ニーズに応える機能拡充を進めると共に、積極的な営業展開を図ることで収益の拡大を目指してまいります。 ③AI技術を基盤とした事業成長当社では、AI技術が今後の事業活動に不可欠なテクノロジーであると認識しており、AI技術を基盤とした事業成長に向けて、技術の習得と活用に取り組んでおります。AI技術を前提としたシステム開発プロセスへの変革やAIを活用した高度・高付加価値なソリューションを創出することにより、企業としての競争力の維持・向上に努めてまいります。また、ビジネス活用のみならず、業務プロセスのあらゆるユースケースで最適な活用方法を模索するため、様々なAIモデルやフレームワークを活用できる環境の整備を進めております。これにより、業務効率化、社内DXの推進及び従業員のAIリテラシー向上を図り、その成果をノウハウとして蓄積することで事業へ還元してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業と技術（事業基盤の強化）当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識を深化させることが重要です。近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献が求められております。当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のために、適切な人材育成の体制を構築するとともに、組織内での知識の蓄積や共有、及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。 （プロダクト・サービスビジネスの拡大）当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大を進めております。このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。 （AIの活用）AI技術の急速な進化は、業務の生産性やソフトウェア開発のあり方に大きな影響を与える可能性があります。同時に、AIの浸透に伴う社会的な課題に配慮した活用アプローチが求められます。当社では、安全にAIを利用できる環境とリテラシー教育を整備し、全社的にAIの活用を推進しております。更に、AI推進室を中心とする全社的な取り組みとして、ソフトウェア開発への応用、業務プロセスの改善及びソリューションにおける付加価値の創出等、幅広い分野でAIを活用してまいります。 ②人材と成長（人的資本マネジメントの強化）当社は、プロパー主義の開発体制を強みとしており、先人のノウハウや企業文化を適切に継承・発展させていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、優秀な人材を採用し定着させるためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境の整備が必要となります。そのために、人材管理を支えるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理の強化や従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。人材育成では、研修を担当する人材開発部と事業部門内で技術推進を担当する開発推進部が連携し、先端技術を中心に業務遂行に必要なスキルの習得を促進しております。更に、労働環境の面では、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの向上に力を入れております。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織の活性化を推進してまいります。③ガバナンス（サイバーセキュリティ対策の徹底）企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。専門チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。 ④社会・環境（サプライチェーンサステナビリティの推進）当社は、サプライチェーンとして推進すべき姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめております。このガイドラインをもとに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （開示内容の充実）サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐にわたります。その目標や成果を効果的に管理するためには、重要課題に対する適切な指標の設定と、取り組み状況について、ステークホルダーへの適時開示が不可欠となります。当社は、サステナビリティを巡る重要課題を抽出し、具体的な評価指標を定めて取り組んでおります。また、企業価値を向上させ、ステークホルダーからの信頼と評価を高めるために、サステナビリティに関する情報開示を充実させることで、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。 以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。・上質なサービスの提供・お客様第一主義・ソフトウェア生産技術でトップ 目指す企業像は、「社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業」であります。中長期的な成長の方向性は、「社会インフラを支える企業」として成長を追求していくことであります。 （２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的な目標値として、売上高400億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定しております。 （４）経営環境及び経営戦略AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。それに伴い、先端技術を支える通信ネットワークへの期待が高まる中で、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。様々な産業で先端技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。 ①システム開発事業の基盤拡大ソフトウェア開発関連事業では「通信」、「流通・サービス」、「公共」の３分野を当社の安定成長を支える主要分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、近年、当社成長の柱となっており、規模の拡大と併せて事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。また、市場規模の大きい「金融」、通信事業者が手掛けるネットワークインフラ以外の事業分野となる「情報通信」、車載関連を中心とする「組み込み」の３分野を当社の今後の成長分野と位置付け、事業基盤の拡大に努めてまいります。 ②ソリューションビジネスの拡大持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組んでおります。文教分野においては、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。併せて、教育機関のDXを支援するため、大学を中心に教育機関と連携し、新製品創出を目的とした研究開発に注力してまいります。また、一般法人市場では、文教分野で培ったノウハウや技術を最大限に活用し、市場ニーズに応える機能拡充を進めると共に、積極的な営業展開を図ることで収益の拡大を目指してまいります。 ③AI技術を基盤とした事業成長当社では、AI技術が今後の事業活動に不可欠なテクノロジーであると認識しており、AI技術を基盤とした事業成長に向けて、技術の習得と活用に取り組んでおります。AI技術を前提としたシステム開発プロセスへの変革やAIを活用した高度・高付加価値なソリューションを創出することにより、企業としての競争力の維持・向上に努めてまいります。また、ビジネス活用のみならず、業務プロセスのあらゆるユースケースで最適な活用方法を模索するため、様々なAIモデルやフレームワークを活用できる環境の整備を進めております。これにより、業務効率化、社内DXの推進及び従業員のAIリテラシー向上を図り、その成果をノウハウとして蓄積することで事業へ還元してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業と技術（事業基盤の強化）当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識を深化させることが重要です。近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献が求められております。当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のために、適切な人材育成の体制を構築するとともに、組織内での知識の蓄積や共有、及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。 （プロダクト・サービスビジネスの拡大）当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大を進めております。このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。 （AIの活用）AI技術の急速な進化は、業務の生産性やソフトウェア開発のあり方に大きな影響を与える可能性があります。同時に、AIの浸透に伴う社会的な課題に配慮した活用アプローチが求められます。当社では、安全にAIを利用できる環境とリテラシー教育を整備し、全社的にAIの活用を推進しております。更に、AI推進室を中心とする全社的な取り組みとして、ソフトウェア開発への応用、業務プロセスの改善及びソリューションにおける付加価値の創出等、幅広い分野でAIを活用してまいります。 ②人材と成長（人的資本マネジメントの強化）当社は、プロパー主義の開発体制を強みとしており、先人のノウハウや企業文化を適切に継承・発展させていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、優秀な人材を採用し定着させるためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境の整備が必要となります。そのために、人材管理を支えるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理の強化や従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。人材育成では、研修を担当する人材開発部と事業部門内で技術推進を担当する開発推進部が連携し、先端技術を中心に業務遂行に必要なスキルの習得を促進しております。更に、労働環境の面では、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの向上に力を入れております。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織の活性化を推進してまいります。③ガバナンス（サイバーセキュリティ対策の徹底）企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。専門チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。 ④社会・環境（サプライチェーンサステナビリティの推進）当社は、サプライチェーンとして推進すべき姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめております。このガイドラインをもとに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （開示内容の充実）サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐にわたります。その目標や成果を効果的に管理するためには、重要課題に対する適切な指標の設定と、取り組み状況について、ステークホルダーへの適時開示が不可欠となります。当社は、サステナビリティを巡る重要課題を抽出し、具体的な評価指標を定めて取り組んでおります。また、企業価値を向上させ、ステークホルダーからの信頼と評価を高めるために、サステナビリティに関する情報開示を充実させることで、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜経営成績等の状況の概要＞当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。サービス価格の上昇を背景に、企業収益や景況感が改善し、設備投資は増加傾向が続きました。一方で、物価の上昇や通商政策など各国の政策動向による影響が懸念され、経済の先行きは不透明な状況にあります。情報サービス業界では、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化するとともに、これらを支える通信ネットワークの需要が増大いたしました。また、Eコマースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも広がりました。更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は緩やかに上昇いたしました。このような事業環境の中、当社は良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は38,484百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は4,422百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は4,540百万円（前年同期比2.7％増）、当期純利益は3,211百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ①ソフトウェア開発関連事業ⅰ）通信システムネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,263百万円（前年同期比6.9％減）となりました。イ）ノードPSTNマイグレーション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,906百万円（前年同期比23.4％減）となりました。ロ）モバイルネットワーク携帯端末関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,686百万円（前年同期比10.6％減）となりました。ハ）ネットワークマネジメントサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,670百万円（前年同期比7.3％増）となりました。ⅱ）オープンシステム公共及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は27,684百万円（前年同期比5.5％増）となりました。イ）公共官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,189百万円（前年同期比17.4％増）となりました。ロ）流通・サービス物流関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,110百万円（前年同期比7.3％減）となりました。ハ）金融キャッシュレス決済及びインターネットバンキング関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,358百万円（前年同期比28.0％増）となりました。 ニ）情報通信インターネットサービス関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,428百万円（前年同期比5.6％減）となりました。ホ）その他製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,598百万円（前年同期比8.6％増）となりました。ⅲ）組み込みシステム車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,048百万円（前年同期比70.9％増）となりました。 ②その他文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,487百万円（前年同期比29.3％増）となりました。 （財政状態）当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,209百万円増加し、52,016百万円（前年同期比2.4％増）となりました。負債は、前事業年度末に比べ401百万円減少し、8,544百万円（前年同期比4.5％減）となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,611百万円増加し、43,472百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,130百万円減少し、当事業年度末には、21,995百万円（前年同期比12.5％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,568百万円となり、前年同期比で3,138百万円減少しました。売上債権が1,396百万円増加し、仕入債務が491百万円減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,085百万円となり、前年同期比で1,947百万円増加いたしました。当事業年度は、新規で社債の購入3,222百万円及び定期預金の預入2,700百万円を行っております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,613百万円となり、前年同期比で629百万円増加いたしました。配当金の支払額が前年同期比で630百万円増加しております。 （３）生産、受注及び販売の状況 ①生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメント及び事業の区分生産実績（千円）増減率（％） ノード1,906,120△ 23.4 モバイルネットワーク1,686,255△ 10.6 ネットワークマネジメント3,670,9937.3 通信システム7,263,369△ 6.9 公共8,189,19217.4 流通・サービス9,110,188△ 7.3 金融4,358,00728.0 情報通信3,428,324△ 5.6 その他2,598,5948.6 オープンシステム27,684,3075.5 組み込みシステム2,048,56170.9ソフトウェア開発関連事業36,996,2385.0その他1,494,46330.0合　　計38,490,7015.8（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ②受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメント及び事業の区分受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％） ノード2,094,495△ 15.2813,78430.1 モバイルネットワーク1,637,885△ 15.5280,696△ 14.7 ネットワークマネジメント3,732,23910.5651,32110.4 通信システム7,464,621△ 4.11,745,80113.0 公共8,102,41112.21,494,041△ 5.5 流通・サービス9,113,898△ 4.12,560,3930.1 金融4,467,77821.7924,85713.5 情報通信3,245,927△ 12.5675,803△ 21.3 その他2,711,51612.5622,16522.2 オープンシステム27,641,5324.26,277,260△ 0.7 組み込みシステム2,247,22279.0448,66079.5ソフトウェア開発関連事業37,353,3765.08,471,7224.4その他1,574,01198.2661,18015.0合　　計38,927,3877.19,132,9035.1（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ③販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメント及び事業の区分販売実績（千円）増減率（％） ノード1,906,120△ 23.4 モバイルネットワーク1,686,255△ 10.6 ネットワークマネジメント3,670,9937.3 通信システム7,263,369△ 6.9 公共8,189,19217.4 流通・サービス9,110,188△ 7.3 金融4,358,00728.0 情報通信3,428,324△ 5.6 その他2,598,5948.6 オープンシステム27,684,3075.5 組み込みシステム2,048,56170.9ソフトウェア開発関連事業36,996,2385.0その他1,487,90329.3合　　計38,484,1425.8（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。取引先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ6,407,62017.66,466,90716.8富士通株式会社4,732,94713.04,470,45511.6LINEヤフー株式会社3,536,3679.73,562,9349.3 ＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社が判断したものであります。（１）財政状態の分析当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,209百万円増加し、52,016百万円（前年同期比2.4％増）となりました。売掛金が1,396百万円増加しております。負債は、前事業年度末に比べ401百万円減少し、8,544百万円（前年同期比4.5％減）となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,611百万円増加し、43,472百万円（前年同期比3.8％増）となりました。「第５　経理の状況　１．財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,596百万円増加しております。自己資本比率は83.6％となりました。 （２）経営成績の分析①売上高当事業年度における売上高の概況は、「＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②売上原価、販売費及び一般管理費当事業年度の売上原価は29,568百万円（前年同期比6.0％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.8％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。当事業年度の販売費及び一般管理費は4,493百万円（前年同期比8.4％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.7％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。 ③営業利益、経常利益、当期純利益当事業年度の営業利益は4,422百万円（前年同期比1.7％増）、売上高営業利益率は11.5％（前年同期比0.5ポイント減）、経常利益は4,540百万円（前年同期比2.7％増）、売上高経常利益率は11.8％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。当事業年度の当期純利益は3,211百万円（前年同期比5.5％増）、１株当たり当期純利益は228.76円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、中途採用の積極化及び若手の早期戦力化に努めております。株主還元は、配当政策に基づき、年２回の配当を継続して実施しております。１株当たりの配当額は、配当性向50％を目標としており、当事業年度は普通配当100円に記念配当25円を加え、１株当たり125円の配当を実施いたしました。設備投資は、自社保有建物である開発センターの計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。当事業年度における流動比率は449.7%となり、高い流動性を確保しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。 ①収益の認識当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。 ②固定資産の減損当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。 ③繰延税金資産当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ④退職給付債務当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した1.9％を採用しております。