リソー教育グループ（4714）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に努めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）経営戦略等当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ①徹底的な差別化戦略当社の子会社である株式会社ＴＯＭＡＳは、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。一般的に、１対少人数の指導形態や、補習を中心とした塾が個別指導の大半を占めるなか、完全１対１の進学個別指導塾として進学実績にこだわり続け、"個別指導で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけ"という業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。当社の他の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育サービスの提供を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳは首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、伸芽会のノウハウをもとに、「仕事と小学校・幼稚園受験の両立」というワーキングペアレンツのご要望にお応えする託児事業と、忙しいご家庭に代わりお子様の放課後を丸ごとサポートする学童事業を展開する「伸芽’Ｓクラブ」を提供するとともに、コナミスポーツ株式会社と業務提携し、「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みを解消するブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開いたします。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。名門会につきましては、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「ＭＥＤＩＣ名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理を行い、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。 ③１歳から社会人までの囲い込み戦略当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。 ④財務体質の強化当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。 （３）経営環境当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　１.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まるなか、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ①企業ブランドの強化と収益基盤の拡充イ．グループシナジーの最大化による顧客生涯価値（LTV）の向上グループ会社間における相互送客の最適化が重要な課題であると認識しております。持株会社である当社が、各ブランド間の生徒紹介に係る日程調整や進捗管理を「仕組み化」して一括管理することで、円滑な相互送客体制を構築いたします。これにより、長期間にわたる顧客接点の維持と、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指してまいります。 ロ．DX推進による業務効率化と利益構造の強化DX施策や生成AIの活用による業務効率化が急務となっております。時間割作成や講師連絡等の事務作業を自動化・効率化することで、従業員の負担軽減と顧客サービスへの注力時間を創出いたします。また、重複業務の一元化やコストコントロールを徹底し、利益構造の強靭化を図ることで、持続的な成長・拡大を推進してまいります。 ②新規事業および成長領域への戦略的投資イ．映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の全国展開進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」においては、駿台グループの映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の導入を加速させております。従来の個別指導による主要教科の徹底指導に加え、副教科を含む多科目を網羅する本サービスを提供することで、志望校合格実績のさらなる向上と生徒数・売上高の増加を目指します。また、AIを活用した「推薦対策講座」の展開により、多様化する入試ニーズに応え、新規顧客層の獲得を図ってまいります。 ロ．双方向オンライン個別指導「ＭＯＰＳ」によるフランチャイズ展開地方における難関校指導が可能な講師の不足という社会課題に対し、独自システムを用いた「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」のプラットフォームを、フランチャイズパッケージ「ＭＯＰＳ（名門会オンラインパーソナルスクール）」として地方学習塾へ展開いたします。高品質な指導をパッケージ提供することで、加盟塾の採用コスト抑制と指導品質向上に寄与し、加盟塾の売上高に応じた継続的な収益モデルを確立いたします。今後10年間で加盟塾1,000校の獲得を目標に掲げ、シェア拡大に注力してまいります。 ハ．「スクールＴＯＭＡＳ」の事業領域拡大学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」において、地方校のニーズ充足と迅速な導入が課題となっております。これに対し、オンライン個別指導の拡充と人材の適正配置、生成AIの活用を推進し、現在28％であるオンライン受講率を５年後に50％まで引き上げる計画であります。今後10年間で、私立学校200校以上への導入によるシェア20％超の確保、および公立校100校への導入を目指し、教育インフラとしての地位を確立してまいります。 ニ．教育特化型ビル「こどもでぱーと」によるワンストップサービスの展開ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開を進めております。共働き世帯の増加や習い事の多様化を背景とした「教育のワンストップ化」と「安全な移動」への需要に対応し、グループブランドの集約による囲い込み戦略を展開いたします。本プロジェクトを通じて、市場優位性の確立とグループ間シナジーの最大化を図り、付加価値の高い教育サービスの提供に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）で、2029年２月期には、連結業績として売上高39,100百万円、営業利益3,640百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標として掲げております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に努めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）経営戦略等当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ①徹底的な差別化戦略当社の子会社である株式会社ＴＯＭＡＳは、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。一般的に、１対少人数の指導形態や、補習を中心とした塾が個別指導の大半を占めるなか、完全１対１の進学個別指導塾として進学実績にこだわり続け、"個別指導で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけ"という業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。当社の他の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育サービスの提供を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳは首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、伸芽会のノウハウをもとに、「仕事と小学校・幼稚園受験の両立」というワーキングペアレンツのご要望にお応えする託児事業と、忙しいご家庭に代わりお子様の放課後を丸ごとサポートする学童事業を展開する「伸芽’Ｓクラブ」を提供するとともに、コナミスポーツ株式会社と業務提携し、「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みを解消するブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開いたします。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。名門会につきましては、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「ＭＥＤＩＣ名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理を行い、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。 ③１歳から社会人までの囲い込み戦略当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。 ④財務体質の強化当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。 （３）経営環境当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　１.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まるなか、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ①企業ブランドの強化と収益基盤の拡充イ．グループシナジーの最大化による顧客生涯価値（LTV）の向上グループ会社間における相互送客の最適化が重要な課題であると認識しております。持株会社である当社が、各ブランド間の生徒紹介に係る日程調整や進捗管理を「仕組み化」して一括管理することで、円滑な相互送客体制を構築いたします。これにより、長期間にわたる顧客接点の維持と、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指してまいります。 ロ．DX推進による業務効率化と利益構造の強化DX施策や生成AIの活用による業務効率化が急務となっております。時間割作成や講師連絡等の事務作業を自動化・効率化することで、従業員の負担軽減と顧客サービスへの注力時間を創出いたします。また、重複業務の一元化やコストコントロールを徹底し、利益構造の強靭化を図ることで、持続的な成長・拡大を推進してまいります。 ②新規事業および成長領域への戦略的投資イ．映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の全国展開進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」においては、駿台グループの映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の導入を加速させております。従来の個別指導による主要教科の徹底指導に加え、副教科を含む多科目を網羅する本サービスを提供することで、志望校合格実績のさらなる向上と生徒数・売上高の増加を目指します。また、AIを活用した「推薦対策講座」の展開により、多様化する入試ニーズに応え、新規顧客層の獲得を図ってまいります。 ロ．双方向オンライン個別指導「ＭＯＰＳ」によるフランチャイズ展開地方における難関校指導が可能な講師の不足という社会課題に対し、独自システムを用いた「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」のプラットフォームを、フランチャイズパッケージ「ＭＯＰＳ（名門会オンラインパーソナルスクール）」として地方学習塾へ展開いたします。高品質な指導をパッケージ提供することで、加盟塾の採用コスト抑制と指導品質向上に寄与し、加盟塾の売上高に応じた継続的な収益モデルを確立いたします。今後10年間で加盟塾1,000校の獲得を目標に掲げ、シェア拡大に注力してまいります。 ハ．「スクールＴＯＭＡＳ」の事業領域拡大学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」において、地方校のニーズ充足と迅速な導入が課題となっております。これに対し、オンライン個別指導の拡充と人材の適正配置、生成AIの活用を推進し、現在28％であるオンライン受講率を５年後に50％まで引き上げる計画であります。今後10年間で、私立学校200校以上への導入によるシェア20％超の確保、および公立校100校への導入を目指し、教育インフラとしての地位を確立してまいります。 ニ．教育特化型ビル「こどもでぱーと」によるワンストップサービスの展開ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開を進めております。共働き世帯の増加や習い事の多様化を背景とした「教育のワンストップ化」と「安全な移動」への需要に対応し、グループブランドの集約による囲い込み戦略を展開いたします。本プロジェクトを通じて、市場優位性の確立とグループ間シナジーの最大化を図り、付加価値の高い教育サービスの提供に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）で、2029年２月期には、連結業績として売上高39,100百万円、営業利益3,640百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標として掲げております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がり、企業収益の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策や各国の金融政策の動向が懸念されるほか、国内においても原材料価格の高止まり等を背景とした物価上昇の継続や為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響も注視されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化に伴う対象人口の減少に加え、エネルギー価格の高騰や講師確保に伴う採用・人件費コストの上昇が経営を圧迫しており、業界内の二極化・淘汰がより鮮明となっております。また、2025年度より開始された新課程入試への対応や、総合型選抜・学校推薦型選抜の拡大による入試形態のさらなる多様化に加え、生成AI等のデジタル技術を活用した個別最適化教育（アダプティブ・ラーニング）へのニーズの高まりなどといった経営環境の変化への迅速な対応が求められております。こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。当社は親会社であるヒューリック株式会社とコナミスポーツ株式会社、当社の３社で、ひとつのビルにＴＯＭＡＳや伸芽会など子どもの教育に関するコンテンツのほか、こどもクリニックや親子カフェが入居する、子育てと教育の新拠点として「こどもでぱーと」の開発を進めております。当連結会計年度においては、2025年４月に「こどもでぱーと中野」（東京都）と「こどもでぱーとたまプラーザ」（神奈川県）を同時開業いたしました。また、当社グループは経営環境の変化への柔軟な対応、持続的な成長を実現することを目的として、2025年９月に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行に伴い、新たに「広告・マーケティング部」および「不動産管理部」を設置し、これまでグループ各社で独自に行っていた業務を一元化することで重複していた業務を見直し、費用の効率化を図るとともに、全体最適を目指しております。加えて「ＤＸ推進部」を新設し、グループ全体のデジタル基盤の強化を通じて、顧客サービスの最大化と利便性の向上および業務の効率化に向けた取り組みを本格的に進めております。当連結会計年度の経営成績は、売上高については、期初において在籍生徒数が計画を下回り、下期において挽回したものの期中で計画に届かず、期初計画の売上高を下回りました。利益は持株会社体制への移行により広告宣伝の効率化が発揮されたものの、売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により、前期と比較して減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,240百万円（前期比2.5％増）、営業利益は2,704百万円（前期比7.8％減）、経常利益は2,732百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期比7.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。①ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,855百万円（前期比1.0％増）、内部売上を含むと17,899百万円（前期比0.9％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ湘南台校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ仙川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ新川崎校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ鵜の木校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳ門前仲町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中野校（東京都）、ＴＯＭＡＳ松戸校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ大泉学園校（東京都）をリニューアルいたしました。②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,160百万円（前期比4.6％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルいたしました。③伸芽会　[幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,746百万円（前期比0.7％増）、内部売上を含むと5,775百万円（前期比0.7％増）となりました。当連結会計年度におきましては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校いたしました。④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は3,744百万円（前期比8.9％増）、内部売上を含むと3,744百万円（前期比8.9％増）となりました。⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,712百万円（前期比5.4％増）、内部売上を含むと1,725百万円（前期比5.3％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール目黒校（東京都）をリニューアルいたしました。⑥その他の事業売上高は20百万円（前期比17.2％増）、内部売上を含むと143百万円（前期比6.5％増）となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて871百万円減少し、8,081百万円（前連結会計年度末8,952百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,000百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,450百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,611百万円、減価償却費643百万円、法人税等の支払額△984百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度に使用した資金は801百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△855百万円、有形固定資産の売却による収入168百万円、無形固定資産の取得による支出△345百万円、敷金及び保証金の差入による支出△127百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,702百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,842百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額△1,697百万円等によるものです。 ３.生産、受注及び販売の実績①事業所と収容能力事業所および収容能力に著しい変化はありません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））17,855,5471.0家庭教師派遣教育事業（名門会）5,160,1924.6幼児教育事業（伸芽会）5,746,8560.7学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）3,744,5578.9人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）1,712,9985.4その他20,77517.2合計34,240,9282.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析［図１］［図２］当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少、営業未収入金、その他の流動資産（未収消費税等）、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加等により557百万円増加し、22,667百万円（前連結会計年度末22,109百万円）となりました。負債につきましては、退職給付に係る負債の減少、未払金、未払法人税等、資産除去債務、繰延税金負債の増加等により325百万円増加し、10,401百万円（前連結会計年度末10,075百万円）となりました。純資産につきましては、利益剰余金、自己株式の減少、退職給付に係る調整累計額の増加等により231百万円増加し、12,265百万円（前連結会計年度末12,034百万円）となりました。流動比率は、216.3％から207.3％と9.0ポイント減少、自己資本比率は54.1％から53.8％と0.3ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金並びに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。 　①流動比率は216.3％から207.3％へと減少。　②固定比率は78.8％から80.9％へと増加。　③自己資本は11,958百万円から12,190百万円へと増加。 ②経営成績の分析［図３］当連結会計年度における経常利益は2,732百万円となり、前期比205百万円の減少となりました。また、経常利益率は8.0％となり、前期比0.8ポイント減少となりました。主な要因としては、地代家賃や人件費等の固定費の増加によるものです。2027年２月期におきましては、在籍生徒数の確保と業務効率化によるコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,000百万円となり、前連結会計年度に比べ450百万円減少しました。主な要因としては、法人税等の支払額の減少したものの、消費税等の納付額が増加（未収消費税等の増加に伴う支出)したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,169百万円となり、前連結会計年度に比べ367百万円減少しました。主な要因としては、新規設備投資の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,702百万円となり、前連結会計年度に比べ3,544百万円減少しました。主な要因としては、前連結会計年度において新株式の発行を行ったことによるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。（資本の財源）当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。（資金需要）2026年２月期は、ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校およびリニューアルを行いました。2027年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。（株主還元）当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、「配当性向50％以上」を目途に、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。 ３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。