ＩＤホールディングス

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は211百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。その結果として、当年度では組織によるイノベーションマネジメントシステムの国際規格であるISO56001について、世界で12社目、国内企業で６社目となる認定取得を達成しました。おもな取組みとして、AI技術の研究を積極的に進めています。特に、AIエージェントの調査・研究に注力しているほか、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討を完了し、実案件での活用に向けて準備を進めています。こうした知見を活かし、AI初心者でも業務に役立つスキルを短期間で学べるDifyの研修や、AIOps(注１)の導入支援、JUAS（注２）と連携したAIエージェント講座などの新しい研修・サービスの提供を開始しました。AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の取得に向けた取組みも引き続き進めています。さらに、当社の主力事業であるシステムマネジメントと先端技術を組み合わせた、次世代システム運用の構築を目指しています。なかでも、当社グループが開発した「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、お客さま環境でのPoCが完了し、次年度での本格的商用に向けて取り組んでいます。また当社は、「次世代システム運用」の実現に向けて40社以上の企業が参画するコンソーシアムにも参加しています。くわえて、当社が保有・取得を目指す特許技術の活用について、逐次学習AIアーキテクチャの研究開発を推進しました。対話AIやロボティクス等への応用を視野に、ブロックチェーン技術との融合実装および検証も進めています。このほか、米国ベンチャーファンドへの出資をつうじて、先端技術に関する情報収集の強化に努めています。今後も、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。 （注１）AIOps：AIを活用してシステム運用業務を自動化・効率化する手法（注２）JUAS：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は201百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。おもな取組みとして、AI技術について、急速に進化を遂げている大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用に特化した研究開発に力を注いでいます。当社子会社の「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」が提供するAIサービスは、システム開発をサポートし、当社グループのソフトウェア開発およびサイバーセキュリティ分野における生産性と品質の向上を実現しています。また、音声認識技術や画像認識技術を含むマルチモーダルAI領域のビジネス適用に向けた研究開発も進めています。さらに、企業の業務効率化と自動化を実現するため、自律型AIエージェントの調査・研究に注力しています。また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、さらなる改良と機能追加を目指して継続的に研究を進めています。ほかにも、当社が保有・取得を目指す特許技術を活用した研究開発について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発に着手しました。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は131百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。おもな取組みとして、ブロックチェーンを活用することでネットワーク上でのセキュアなデータ通信や情報管理を実現するソリューションに関する特許を３件取得しました。また、2024年１月には、当社グループの主要事業であるシステム運用をメタバース上に構築することで、担当者が世界中どこにいてもバーチャル空間上で共同作業が行えるバーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）を販売開始しました。くわえてAI技術について、とくに進化が著しい大規模言語モデル（LLM）の活用を中心に、音声認識や画像認識技術の研究開発にも力を入れています。具体的な事例としては2023年３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、変形性膝関節症の早期治療介入を目的としたX線画像の評価を行うAIモデルに関する研究を進めています。ほかにも、慶應義塾大学病院向けに開発した、医療画像の個人情報識別および個人情報のマスキング化ソフトウェアの試験導入が2024年２月より始まりました。このAIシステムにより、患者情報の漏えいリスクおよび病院担当者の作業負荷の低減を実現しました。さらに４月１日には、これまで蓄積してきたAI関連の技術を、当社グループのサービス領域であるシステムマネジメント、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発分野の高度化に貢献するべく、新会社「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」を設立しました。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は63百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、研究開発に取り組んでいます。おもな取組みは、ＡＩ技術を活用した画像分析システムやブロックチェーン技術を活用した改ざん検知システムの研究開発、メタバース・NFT(Non-Fungible Token)の調査などです。なかでも当社グループの主要事業であるシステム運営管理をメタバース上で行うべく、2024年１月のサービス開始を目指し、バーチャルオペレーションセンター(VROP)の開発を進めています。なお、2023年３月には整形外科におけるX線画像診断ＡＩシステムの設計・開発・評価の検討に関する共同研究契約を鳥取大学と締結し、2024年３月期より研究を進めています。また、新たな技術領域への展開を図り、Ｗｅｂ３をはじめとした次世代成長分野におけるビジネス創出を目的として、米国ベンチャーキャピタルや、ブロックチェーン技術に関連する高度技術をもつScalar社への出資を行っています。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は109百万円です。おもな取組みは、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用・メタバース・NFT(Non-Fungible Tokens)の調査、ナレッジ蓄積システムに関する研究および開発などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は163百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は141百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、新たなスマートグラス活用の調査および社内の人材育成用e-learningシステムの構築を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しています。