事業の概要
- ソフトウェア開発・提供ジャストシステムは、ソフトウェアの企画、開発、提供を主な事業としています。個人向けには「一太郎」や「ATOK」といった日本語ワープロソフトや入力システム、法人向けには「JustRight!」などの文書作成・管理ツールを提供し、多様な顧客層にサービスを展開しています。
- 関連サービスの提供ソフトウェアだけでなく、それに関連するサービスも提供し、収益源としています。例えば、クラウドサービスやサポートサービスを通じて、顧客の利便性を高めるとともに、継続的な収益を確保しています。これにより、ソフトウェア販売だけでなく、サービス利用料も収益の柱となっています。
- 子会社との連携ジャストシステムは、2つの子会社とともに事業を運営しています。これにより、グループ全体でソフトウェアおよび関連サービスの企画、開発、提供を効率的に行い、事業の多角化と専門性の向上を図っています。子会社との連携により、より幅広いニーズに対応できる体制を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ソフトウェア事業ジャストシステムグループの主要な事業であり、ソフトウェアの企画、開発、提供を行っています。個人向けには「一太郎」や「ATOK」といった日本語処理ソフトウェア、法人向けには文書作成・管理ツールなどを提供し、幅広い顧客層に対応しています。この事業がグループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- 関連サービス事業ソフトウェアの販売だけでなく、それに関連するサービスも提供しています。これには、クラウドサービスやサポートサービスなどが含まれ、顧客の利便性を高めるとともに、継続的な収益源となっています。ソフトウェア事業を補完し、顧客との長期的な関係構築に貢献しています。
- 子会社による事業展開ジャストシステムは2つの子会社とともに事業を営んでおり、グループ全体でソフトウェアおよび関連サービスの企画、開発、提供を効率的に行っています。これにより、事業の多角化と専門性の向上を図り、より幅広い市場ニーズに対応できる体制を構築しています。子会社がそれぞれの専門分野で貢献し、グループ全体の成長を支えています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。 当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）無印：連結子会社 ※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核とした研究開発。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：技術革新による技術・ノウハウの陳腐化 ／ 新商品・サービスの販売低迷 ／ 知的財産権侵害による訴訟・損害賠償
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
「一太郎」や「ATOK」といった長年培われたブランド力と、教育市場における「スマイルゼミ」の一定の認知度がある。しかし、市場シェアの絶対的な優位性や強力な特許ポートフォリオは限定的。
スイッチングコスト★★☆☆☆
「ATOK」は一部ユーザーに根強い人気があるが、OS標準搭載の辞書機能や競合製品への乗り換えコストは低く、スイッチング・コストは限定的。教育ソフトもタブレット端末の普及で選択肢が増加。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
特定の製品やサービスにおいて、ユーザー数増加による価値向上の明確なネットワーク効果は見られない。
コスト優位☆☆☆☆☆
ソフトウェア開発・販売事業であり、製造業のような構造的なコスト優位性を築くのは難しい。競合との価格競争力も特筆すべき点はない。
規模の経済★☆☆☆☆
教育市場やオフィスソフト市場において一定のシェアを持つが、市場全体から見ると寡占化が進んでおり、最適規模の少数プレイヤーとは言えない。
- 技術とノウハウの蓄積長年にわたり日本語処理ソフトウェアを開発してきた経験から、高度な技術とノウハウを蓄積しています。特に「一太郎」や「ATOK」といった製品は、日本語の特性を深く理解した上で開発されており、他社にはない独自の強みとなっています。これにより、高品質な製品を提供し続けています。
- 多様な顧客基盤個人向けと法人向けの両方に製品・サービスを提供しており、幅広い顧客基盤を持っています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、安定した収益基盤を築いています。多様な顧客ニーズに対応することで、市場での存在感を維持しています。
- 知的財産の保護知的財産を重要な経営資源と位置付け、その保護に努めています。これにより、自社の技術や製品の独自性を守り、競争優位性を維持しています。特許や著作権などの知的財産権を適切に管理することで、模倣品や侵害から自社を守り、長期的な成長を支えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。 このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。 当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。 このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。 当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。 このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）、経常利益は181億59百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億27百万円（前期比5.9％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ119億40百万円増加し、1,210億40百万円となりました。これは現金及び預金が57億15百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、160億15百万円となりました。これは未払法人税等が３億15百万円、前受収益が３億44百万円増加したことが主な要因です。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億21百万円増加し、1,050億25百万円となりました。これは利益剰余金が110億42百万円増加したことが主な要因です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、605億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億96百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、150億22百万円となりました。税金等調整前当期純利益181億59百万円、減価償却費24億56百万円、法人税等の支払額55億75百万円が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、271億32百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出241億43百万円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億44百万円が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億83百万円となりました。配当金の支払額12億83百万円が主な要因です。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績 当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 b．販売実績 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。事業の市場別の名称当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）金額（百万円）個人向け事業30,946106.3法人向け事業13,605114.7合計44,551108.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、売上高が445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。 当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人・法人向けに分類して説明します。 （個人向け事業） 日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。 タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から小学生・中学生・高校生まで、全16学年の学びを提供しております。幼児・小学生・中学生コースにおいて、AIを活用した対話で導く教材 「Coachez」を提供開始しました。今までの通信教育にはなかった「一人じゃない」学びを実現します。米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、小学生のGrade１からGrade５に加え、新たに幼児向けGrade K（Kindergarten Course）を開講しました。全６学年のお子さまを対象に、家庭内で取り組める新しい学習スタイルを提案し、質の高い学びを提供します。 日本語入力システム「ATOK Passport」は、Windows版に「ATOKハイパーハイブリッドエンジン２」を搭載しました。変換精度がさらに向上し、より快適な入力環境を実現します。また、「一太郎」は、40周年を記念して「一太郎2025 プラチナ [40周年記念版]」を発売しました。これからも、時代の変化に対応しながら日本語文書作成の品質向上を追求し続けます。 （法人向け事業） 各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。 民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。 「JUST.DB」は、生成AIを活用し、対話による完全ノーコードのシステム開発を実現しました。高度なカスタマイズ性で、業務における課題を素早く解決し、DXを強力に推進します。 法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office ６」シリーズは、オフィスファイルの互換性向上とシステム連携・セキュリティ強化で、文書の作成・管理を効率化します。 教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供しております。 この結果、個人向け事業の売上高は309億46百万円（前期比6.3％増）、法人向け事業は136億５百万円（前期比14.7％増）となりました。 また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は333億５百万円（前期比8.5％増）、全社売上高に占める割合は74.8％となりました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は605億69百万円で、有利子負債はありません。 また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。 これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
事業リスク
- ソフトウェア事業の特性ソフトウェアビジネスは、人件費などの固定費が高く、売上高の増減が利益に大きく影響します。技術革新が速いため、現在の技術やノウハウが陳腐化すると、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい商品やサービスが収益を上げるまでに時間がかかったり、市場の予測を誤ったり、競合との競争が激化したりすると、開発投資を回収できず、業績に影響が出るリスクがあります。
- 知的財産に関するリスク知的財産権の侵害で訴訟を起こされた場合、商品・サービスの提供中止や損害賠償が必要になる可能性があります。また、自社の知的財産権が侵害されても、主張が認められず競争優位性を失うリスクもあります。他社からライセンスを受けている知的財産権の場合、ライセンス元の倒産など不測の事態が発生すると、事業運営に支障が生じ、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 情報システムに関するリスク顧客の個人情報や機密情報を多数保持しているため、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、セキュリティ対策が不十分な場合、事業運営に支障をきたし、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、顧客からの信頼を失う可能性もあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）事業環境におけるリスク ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）知的財産に関するリスク 当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報システムに関するリスク 当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害等によるリスク 地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。 また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保に関するリスク 当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）保有資産の減損リスク 地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）大株主との関係性 株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は、同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。