菱友システムズ（4685）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。＜経営理念＞ ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「新たな成長軌道へ」を基本方針に掲げ、その実現に向けて既存事業の高度化と新領域の拡大の取り組みを推進してまいりました。その結果、ローコード開発等の新分野が事業として軌道に乗り、新規顧客の獲得、既存顧客の深耕につながりました。また、人事制度・教育体系を改革し、人的資本の充実に向けた仕組みの整備を実現しました。これらの成果をベースに更なる成長を目指して、当社グループは、2025年度中期経営計画「顧客と並走する菱友」を策定しました。新中期経営計画は2025年４月から2028年３月までの３か年計画とし、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における当社の価値を向上させることで事業拡大につなげてまいります。計画の達成に向け、注力課題として次の５項目に対する施策を展開してまいります。 ＜注力項目＞① 新ビジネスの立ち上げ② 既存顧客の深耕・接点の拡大③ “人”の価値向上④ 業務運営体制の強化⑤ 菱友グループ強化・最適化 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等は継続するものの、米国関税政策等の顧客企業への影響も想定されることから、先行きは不透明な状況です。このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2025年度中期経営計画の着実な実行であります。技術環境や市場環境が大きく変化する中で、当社が持続的に成長を続けていくためには、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓へ先行投資を行うことが重要と考えています。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることが不可欠と考えています。以上の方針のもと、以下の注力項目に対する取り組みを推進してまいります。 ＜新ビジネスの立ち上げ＞事業の付加価値を高め成長を続けていくためには、新領域のビジネスの拡大が重要な課題と認識しております。このため、ＡＩの業務への適用に向けた研究開発、セキュリティサービスの強化等に取り組んでいます。また、解析・設計事業においては、当社が得意とする流体解析、構造解析に加えて新たな解析分野への拡大に取り組んでいます。これらの事業拡大に向け、研究開発、技術者育成を推進するとともに、社内公募等の新ビジネス創出を強化する制度の構築に取り組みます。 ＜既存顧客の深耕・接点の拡大＞顧客における当社の価値向上に向けて、ベース事業であるシステム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービス高度化に取り組むとともに、顧客業務課題への理解を深め、顧客の事業部門向けビジネスの拡大、ＢＰＯによる受託業務の拡大を推進します。 ＜“人”の価値向上＞高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育等による質的な人材確保と、採用強化、リスキリング等による量の面での人材確保の両面に取り組みます。また、考課制度の改正、管理職の役割・機能の明確化、エンゲージメント向上等、人的資本経営を支える制度・運用体制の整備を推進します。 ＜業務運営体制の改革＞業容拡大を支えるために、組織改正による全社機能の強化、マネジメント力の高度化、開発・構築業務の運営体制等の強化、オフショア・ニアショアを含む外力活用の拡大等の施策を推進します。 ＜菱友グループ強化・最適化＞当社グループ各社の連携を強化し、役割分担を明確化することでパフォーマンスを高めるとともに、市場・顧客における当社グループの認知度向上に取り組みます。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高42,500百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,900百万円、売上高経常利益率11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、１株当たり当期純利益533円46銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。＜経営理念＞ ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「新たな成長軌道へ」を基本方針に掲げ、その実現に向けて既存事業の高度化と新領域の拡大の取り組みを推進してまいりました。その結果、ローコード開発等の新分野が事業として軌道に乗り、新規顧客の獲得、既存顧客の深耕につながりました。また、人事制度・教育体系を改革し、人的資本の充実に向けた仕組みの整備を実現しました。これらの成果をベースに更なる成長を目指して、当社グループは、2025年度中期経営計画「顧客と並走する菱友」を策定しました。新中期経営計画は2025年４月から2028年３月までの３か年計画とし、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における当社の価値を向上させることで事業拡大につなげてまいります。計画の達成に向け、注力課題として次の５項目に対する施策を展開してまいります。 ＜注力項目＞① 新ビジネスの立ち上げ② 既存顧客の深耕・接点の拡大③ “人”の価値向上④ 業務運営体制の強化⑤ 菱友グループ強化・最適化 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等は継続するものの、米国関税政策等の顧客企業への影響も想定されることから、先行きは不透明な状況です。このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2025年度中期経営計画の着実な実行であります。技術環境や市場環境が大きく変化する中で、当社が持続的に成長を続けていくためには、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓へ先行投資を行うことが重要と考えています。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることが不可欠と考えています。以上の方針のもと、以下の注力項目に対する取り組みを推進してまいります。 ＜新ビジネスの立ち上げ＞事業の付加価値を高め成長を続けていくためには、新領域のビジネスの拡大が重要な課題と認識しております。このため、ＡＩの業務への適用に向けた研究開発、セキュリティサービスの強化等に取り組んでいます。また、解析・設計事業においては、当社が得意とする流体解析、構造解析に加えて新たな解析分野への拡大に取り組んでいます。これらの事業拡大に向け、研究開発、技術者育成を推進するとともに、社内公募等の新ビジネス創出を強化する制度の構築に取り組みます。 ＜既存顧客の深耕・接点の拡大＞顧客における当社の価値向上に向けて、ベース事業であるシステム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービス高度化に取り組むとともに、顧客業務課題への理解を深め、顧客の事業部門向けビジネスの拡大、ＢＰＯによる受託業務の拡大を推進します。 ＜“人”の価値向上＞高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育等による質的な人材確保と、採用強化、リスキリング等による量の面での人材確保の両面に取り組みます。また、考課制度の改正、管理職の役割・機能の明確化、エンゲージメント向上等、人的資本経営を支える制度・運用体制の整備を推進します。 ＜業務運営体制の改革＞業容拡大を支えるために、組織改正による全社機能の強化、マネジメント力の高度化、開発・構築業務の運営体制等の強化、オフショア・ニアショアを含む外力活用の拡大等の施策を推進します。 ＜菱友グループ強化・最適化＞当社グループ各社の連携を強化し、役割分担を明確化することでパフォーマンスを高めるとともに、市場・顧客における当社グループの認知度向上に取り組みます。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高42,500百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,900百万円、売上高経常利益率11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、１株当たり当期純利益533円46銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。当社グループの属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行、生成ＡＩの商用化進展による実証実験等の取組みの活発化等、企業のＩＴ投資は堅調に推移しました。また、デジタル化の進展、サイバー攻撃の高度化等を背景に情報セキュリティの需要が高まりました。このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進してまいりました。当連結会計年度においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、ローコードツールを活用したシステム開発ビジネスの推進、ＡＩ・データ分析分野での積極的な営業活動、情報セキュリティビジネスの高度化、解析・設計事業の拡大、研究開発の活発化による新分野及び高度技術分野の強化等に取組みました。以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたこと等により、売上高は前年同期に比べて増加し、427億63百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益48億16百万円（同34.5％増）、経常利益48億69百万円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億83百万円（同40.0％増）となりました。なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（参考）翌連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 期首業績予想（注）１実績増減額達成率期首業績予想（注）２売上高（百万円）39,00042,7633,763109.6％42,500営業利益（百万円）3,7004,8161,116130.2％4,800経常利益（百万円）3,7004,8691,169131.6％4,900売上高経常利益率（％）9.511.41.9120.0％11.5親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5503,383833132.7％3,400１株当たり当期純利益（円）400.62531.12130.5132.6％533.46（注）１．2024年４月26日に公表したものです。２．2025年４月28日に公表したものです。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億76百万円増加し302億３百万円となりました。投資有価証券及び売掛金が増加したことが主な要因となっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億31百万円増加し94億98百万円となりました。買掛金及び未払法人税等の増加が主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億44百万円増加し207億４百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少して、当連結会計年度末には21億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び法人税等の支払額等があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上等により30億19百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は40億88百万円の増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により21億４百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は27億64百万円の減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により９億39百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は８億99百万円の減少） ④生産・受注及び販売の実績イ．生産実績　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス33,046115.4合計33,046115.4 ロ．受注実績　　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報サービス44,566117.59,225124.3合計44,566117.59,225124.3 ハ．販売実績　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス42,763115.4合計42,763115.4　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱重工業株式会社19,40952.422,56352.8　（注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　及び　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　第２．事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。一方で、一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務14百万円、現金及び現金同等物の残高は21億70百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。