菱友システムズ

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は130百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。 (1)生成ＡＩによるシステム開発・運用業務の自動化および高度化に関する調査・研究(2)流体解析・電磁場解析・音響解析等の解析技術の高度化、ＤＸ適用に関する研究(3)情報セキュリティビジネスに関する調査・研究(4)ＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）関連技術の高度化に関する調査・研究(5)画像認識・ＡＲ（拡張現実）・ＢＩ等のデジタルビジネス分野の調査・研究

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は91百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。 (1)アプリケーションの超高速開発に関する技術研究(2)ＡＩ、画像認識、ＤＸ等のデジタルビジネス分野の調査・研究(3)航空宇宙関連製品等の設計・解析技術の高度化に関する研究(4)ＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）関連技術の高度化に関する調査・研究(5)情報セキュリティビジネスに関する調査・研究

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は148百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。 (1)アプリケーションの超高速開発に関する技術研究(2)ＡＩ、データ分析、ＤＸ等のデジタルビジネス分野の調査・研究(3)工業製品等の設計・解析技術の高度化に関する研究(4)ＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）関連技術の高度化に関する調査・研究(5)情報セキュリティビジネスに関する調査・研究

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は176百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。 (1)ＡＩ・データ分析等のデジタルビジネス分野の調査・研究(2)ゼロトラストセキュリティに関する調査・研究(3)ＰＬＭ(製品ライフサイクル管理)関連技術の高度化に関する調査・研究(4)航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化に関する調査・研究(5)アプリケーションの超高速開発に関する調査・研究(6)製造業におけるＤＸに関する調査・研究

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの高度化に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は153百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。 (1)ＡＩ・データ分析等のデジタルビジネス分野の調査・研究(2)ゼロトラストセキュリティに関する調査・研究(3)ＰＬＭ(製品ライフサイクル管理)関連技術の高度化に関する調査・研究(4)航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化に関する調査・研究(5)アプリケーションの超高速開発に関する調査・研究

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの高度化に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は121百万円であり、主要な研究開発事例は次のとおりであります。 (1)ＡＩ・ＩoＴ・データ分析等のデジタルビジネス分野の調査・研究(2)ＳＯＣ(セキュリティ オペレーション センター)運用の高度化に関する調査・研究(3)ＰＬＭ(製品ライフサイクル管理)関連技術の高度化に関する調査・研究(4)航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化に関する調査・研究(5)システム運用・開発における品質および生産性向上の研究に関する調査・研究

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、既存情報技術の一層の活用および最新情報技術を顧客に提供することを目的としており、ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術やＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）関連技術の高度化、航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化等について取り組んでおります。当連結会計年度は顧客とのＡＩソリューションの共創を目的としてＡＩ専任チームを設置し、顧客のデジタル化を支援しました。当連結会計年度の研究開発費は136百万円であり、主要な研究開発事例は次のとおりであります。 (1)ＢＩツール製品関連技術に関する研究ＢＩツールの中でも市場シェアの高い製品について機能の比較検証を行うと共に、周辺システムやＲＰＡと連携した各種業務別テンプレートの開発を行いました。 (2)クラウド環境における運用監視サービスの高度化に関する研究オンプレミスとクラウドの混在環境において、高品質で効率的な統合運用監視サービスを提供するために必要となる製品や技術・導入方法について調査検討を行いました。 (3)ＳＬＡＭ適用領域拡大に関する研究ＳＬＡＭ（自己位置推定）技術を利用してリアルタイムのカメラ画像に２Ｄ／３Ｄモデルを重畳・追従表示するアプリケーションを開発し、屋内・屋外を含めた様々な環境・用途における実地検証を行いました。 (4)高精度流体解析のための適合格子細分化法の研究開発三次元熱流体解析ソフトＨＩＮＯＣＡの開発における解析精度の向上について、新たな計算格子法の実装について研究を行いました。 (5)Ｒ－ＣＦＤの非圧縮性流体並列解析ソルバへの拡張化研究当社が開発支援に携わったＪＡＸＡ高速流体解析ソフト（FaSTAR）の知的財産利用許諾を得た菱友版Ｒ－ＣＦＤにおいて、非圧縮性流解析の大規模化・高速化に対応するため、最新アルゴリズムによる機能拡張への研究を行いました。 (6)航空機分野へのＡＩ適応技術の研究航空機運航においてＡＩ適応による安全運行支援を目指し、大量の飛行環境データのＡＩ分析について学習モデル開発の研究開発を行いました。 (7)次世代ＰＬＭプラットフォームの機能検証および顧客業務への適用に関する研究自動車・航空宇宙業界の先駆的企業が採用を検討している次世代ＰＬＭプラットフォーム製品について、既存ＣＡＤとの共存やＢＯＭ（部品表）、ＰＤＭ（工作情報管理）関連技術について顧客と共同検証を行いました。 (8)ＡＩ活用に関する研究ＡＩ技術の業務適用に関するＰｏＣ（概念検証）を顧客と共同で実施しました。機械故障予兆判断支援に関する機械学習モデル構築や声紋分類などの音声分析ツール開発、図面差分検出などの画像分析ツール開発及び関連基礎技術の調査・検証を行いました。

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術を顧客に提供することを目的としており、IoT・AI等の先端技術やシステム運用及び開発の生産性向上、航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化等について取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は105百万円であり、主要な研究開発事例は以下のとおりであります。 (1)統合運用管理プラットフォームの実効性に関する研究ITIL(ITサービスマネジメントの世界標準)に準拠した統合運用サービスの実現に向けて市場の評価が高い統合運用管理プラットフォーム製品を試行し、この製品が当社の提供する運用サービスにもたらす影響・効果についての研究を行いました。 (2)生産管理パッケージの図面管理システム連携オプションに関する研究当社が事業展開してきた生産管理パッケージの販売拡大に向けて、顧客要望の多い図面管理パッケージとの連携オプションについて研究を行いました。 (3)生産現場における設備情報収集システムの活用に関する研究工場生産設備のセンサから収集・蓄積したデータに基づいて設備稼働分析や故障予知診断を行うために必要となるデータ分析・活用手法について研究を行いました。 (4)熱流体解析における乱流計算の高度化研究３次元燃焼解析ソフトウェアHINOCAの開発において必要性が高まっている乱流モデルの解析速度と解析精度の両立について、最新の技術動向を反映した乱流モデルの開発について研究を行いました。 (5)生産管理システムへのIoT適用に関する研究当社が関わった産業クラスターにおける生産管理システムへのIoT適用事案を通じて得た知見を基に、中小規模向け生産管理システムにIoTを適用したソリューションパッケージについて、前連結会計年度から継続して研究を行いました。 (6)流体解析コードの高速化研究GPU（グラフィック処理ユニット）を活用した流体解析の高速化について、ハードウェア・ソフトウェアの両面から研究を行いました。 (7)基幹システムのSAP HANA移行に関する研究SAP ERP(ECC 6.0)をS/4 HANAに移行する際の技術的な問題点の把握、およびS/4 HANA移行後の保守運用において必要になる技術・知識等の調査・習得について研究を行いました。

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業管理部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術を顧客に提供することを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は１億10百万円であり、研究開発の主要事例は以下のとおりであります。 (1)地下埋設物可視化システムの共同研究開発GPS技術とAugmented Reality（拡張現実）を応用し、道路開削工事における既設埋設図面を重畳表示することで配管破損等の事故防止を図る現場支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同で実用化研究を行いました。 (2)生産ＰＤＭ(工作情報管理)に関する研究当社顧客において導入が進みつつある生産PDMパッケージについて、システム環境の構築に関する技術や、機能検証に関する研究を行いました。 (3)最適設計技術の確立に関する研究効率且つ高性能な製品設計の実現に向け重要となる最適設計技術を確立すべく、航空宇宙産業において広く利用されている最適化アプリケーションを用いた最適設計システムの構築について研究を行いました。 (4)ＣＦＤコードの精度向上に関する研究国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した高速流体解析ソフト（FaSTAR）の開発支援経験を活かし、更なる解析精度向上に向けた解析モデルの研究を行いました。 (5)解析・設計へのＡＩ適用に関する研究人工知能技術（AI）を活用した設計事例の調査及び設計業務プロセスの検討を行い、解析を取り込んだ設計における人工知能技術の適用性について研究を行いました。 (6)ＳＯＣ（セキュリティ監視体制）運用技術の確立に関する研究機密性を高レベルで維持するIT設備におけるSOC運用技術を確立すべく、ネットワーク及びシステムに関する技術について研究を行いました。 (7)ネットワーク機器の認証基盤とセキュリティ向上に関する研究複数ベンダー製品で構成される大規模ネットワークにおいて、そのID管理を集中的・効率的に行うために必要な技術について研究を行いました。

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業統括本部事業管理部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術をお客様にご提供できることを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は51百万円であり、研究開発主要事例は以下のとおりであります。 (1)コンクリート構造物点検支援システムの共同研究開発コンクリート構造物の保全点検業務における変状を経過把握するための支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同研究を行いました。 (2)地下埋設物可視化システムの共同研究開発GPS技術とAugmented Reality（拡張現実）を応用し、道路開削工事における既設埋設図面を重畳表示することで配管破損等の事故防止を図る現場支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同で実用化研究を行いました。 (3)セキュリティ基盤の構築と管理技術習得さまざまなネットワーク機器やサーバー等からログを収集・分析し、不正を検知するシステムについて、計画・設計・構築・運用に関する研究を行いました。 (4)ＩＴサービスマネジメント導入技術の習得当社グループが提供する運用サービスの品質向上のため、専用ツールの試行等を通じてＩＴサービスマネジメントプロセスの導入・改善について研究を行いました。 (5)Ｗｅｂシステム開発のテンプレート研究当社グループが開発し事業展開してきたWeb-EDI（Electronic Data Interchange）パッケージのバージョンアップについて研究を行いました。