フォーカスシステムズ（4662）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力します。この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。 公共関連事業国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。長期にわたり蓄積してきた公共システム開発の専門的な業務知識と知見を着実に次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付けております。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる強固な組織力を備え、替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとし、更なる安定成長を図ってまいります。 エンタープライズ事業受注確度を高めた提案営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連携強化を進展させる考えです。また、基幹業務システムを中核に据え、主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略としております。マーケティング機能の強化でトレンドと先端ニーズを正確に捉え、ダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。 広域ソリューション事業既存顧客と新規案件獲得に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客開拓も機を逃さず進める考えです。また、東名阪３拠点で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに事業の発展を図ります。前期での不採算案件の発生を受けて、トラブルの予防強化を目的とするモニタリング組織を強化したほか、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材育成にも積極的に投資してまいります。 イノベーション事業事業推進パートナーの関係を築いてきた大手取引先との更なる関係醸成を進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。従来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えます。他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ利活用の更なる普及・拡大により、企業や生活者とＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が高まる傾向にあります。当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動に伴いＩＴ予算の縮減等の影響を受けるおそれがあります。それにより、業務量の減少や人月単価の低下が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招く可能性があります。競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に強靭な組織体制を創り上げてまいります。エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。一次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいります。広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強みとする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを最適化し、より安定的に一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げる挑戦を続け、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育成・組織的なプロジェクト管理等に注力してまいります。イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっております。他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそれがあります。顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。依存度軽減に向けた新規顧客の開拓のほか、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等、自社製品の拡販に伴う自社ブランド強化にも注力してまいります。これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力します。この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。 公共関連事業国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。長期にわたり蓄積してきた公共システム開発の専門的な業務知識と知見を着実に次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付けております。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる強固な組織力を備え、替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとし、更なる安定成長を図ってまいります。 エンタープライズ事業受注確度を高めた提案営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連携強化を進展させる考えです。また、基幹業務システムを中核に据え、主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略としております。マーケティング機能の強化でトレンドと先端ニーズを正確に捉え、ダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。 広域ソリューション事業既存顧客と新規案件獲得に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客開拓も機を逃さず進める考えです。また、東名阪３拠点で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに事業の発展を図ります。前期での不採算案件の発生を受けて、トラブルの予防強化を目的とするモニタリング組織を強化したほか、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材育成にも積極的に投資してまいります。 イノベーション事業事業推進パートナーの関係を築いてきた大手取引先との更なる関係醸成を進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。従来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えます。他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ利活用の更なる普及・拡大により、企業や生活者とＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が高まる傾向にあります。当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動に伴いＩＴ予算の縮減等の影響を受けるおそれがあります。それにより、業務量の減少や人月単価の低下が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招く可能性があります。競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に強靭な組織体制を創り上げてまいります。エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。一次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいります。広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強みとする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを最適化し、より安定的に一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げる挑戦を続け、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育成・組織的なプロジェクト管理等に注力してまいります。イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっております。他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそれがあります。顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。依存度軽減に向けた新規顧客の開拓のほか、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等、自社製品の拡販に伴う自社ブランド強化にも注力してまいります。これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るも、景気は緩やかに回復しております。 　また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強は業界発展の要となっています。このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、価格転嫁・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高32,555百万円（前事業年度比3.3％増）、営業利益2,171百万円（前事業年度比10.0％増）、経常利益2,164百万円（前事業年度比9.8％増）、当期純利益1,566百万円（前事業年度比11.4％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。公共関連事業公共関連事業では、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。当セグメントにおきましては、社会保障・電子申告・マイナンバー関連を筆頭に公共案件全体が順調に成長した一方で、前第４四半期にセグメント全体を押し上げた医療等の反動減による影響が残りました。その結果、売上高9,975百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,594百万円（前年同期比10.1％減）となりました。 エンタープライズ事業エンタープライズ事業では、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。当セグメントにおきましては、ネットワーク・インフラが引続き堅調に成長する中、ＥＲＰ事業において収益性の高い中小型の追加開発案件が利益に貢献しました。その結果、売上高8,964百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,024百万円（前年同期比24.2％増）となりました。 広域ソリューション事業広域ソリューション事業では、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。当セグメントにおきましては、前期に生じた不採算案件による利益の反動増に加え、高収益案件へのシフト及び着実な案件モニタリングによる品質向上が奏功したことで、堅実に成長しました。その結果、売上高5,574百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前年同期比410.2%増）となりました。 イノベーション事業イノベーション事業では、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。当セグメントにおきましては、主にインフラ事業が引続き成長した一方で、前期の高収益案件の反動減による影響が残りました。その結果、売上高8,040百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し96百万円減少し、20,893百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加701百万円があった一方で、投資有価証券の減少517百万円、売掛金及び契約資産の減少131百万円、前払費用の減少110百万円、ソフトウエアの減少56百万円等によるものであります。負債は、前事業年度末に比較し727百万円減少し、6,845百万円となりました。これは主に未払金の増加122百万円があった一方で、長期借入金の減少286百万円、未払法人税等の減少174百万円、繰延税金負債の減少156百万円、1年内償還予定の社債の減少80百万円、契約負債の減少78百万円、預り金の減少68百万円等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比較し630百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少376百万円があった一方で、繰越利益剰余金の増加992百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し９百万円増加し、5,566百万円（前事業年度比0.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,839百万円の収入がありました。これは主に、法人税等の支払額776百万円があった一方で、税引前当期純利益2,163百万円、減価償却費176百万円、売上債権の減少額105百万円、未払金の増加額101百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、810百万円の支出がありました。これは主に、差入保証金の回収による収入５百万円があった一方で、定期預金の増加額692百万円、保険積立金の積立による支出44百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。財務活動におけるキャッシュ・フローでは、1,020百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出877百万円、配当金の支払額572百万円、社債の償還による支出120百万円、短期借入金の減少額50百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a　生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業8,376,0136.2エンタープライズ事業7,290,7881.6広域ソリューション事業4,809,492△9.9イノベーション事業7,067,4667.5合計27,543,7602.1 ｂ　受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)公共関連事業10,690,45510.12,418,07442.0エンタープライズ事業9,149,6767.32,770,5687.2広域ソリューション事業5,747,0294.71,121,35818.2イノベーション事業8,102,3092.01,453,7094.4合計33,689,4706.47,763,71117.1 c　販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業9,975,5123.4エンタープライズ事業8,964,1665.6広域ソリューション事業5,574,6472.0イノベーション事業8,040,6821.6合計32,555,0083.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)キンドリルジャパン㈱4,589,18914.65,290,84816.3㈱ＮＴＴデータ・アイ4,305,71013.74,131,78912.7㈱ＮＴＴデータ2,899,5779.23,591,72211.0日本アイ・ビー・エム㈱1,889,1226.01,344,5674.1 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。(ア)投資の減損当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。(イ)繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。(ウ)貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加で引当金が必要になる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(ア)経営成績の分析当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご覧ください。(イ)財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご覧ください。(ウ)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を行うための協力会社への支払及び人件費の支払であります。当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。