オリエンタルランド

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に１回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスクリスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 (管理体制図) ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変動、循環型社会、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの種類番号リスク項目戦略リスク①主要マーケットの変化②従業員エンゲージメントの変化③人材の確保④-1サステナビリティ課題の対応人権・多様性④-2気候変動④-3循環型社会⑤単一事業⑥クルーズ事業開業⑦設備投資コストの高騰運営リスク⑧自然災害・テロ・感染症⑨公的な規制(人事、法務等)の違反⑩情報セキュリティ⑪事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。リスクの影響度は、２段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。 発生可能性５年以内 ：常に発生する可能性がある事項５年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項影響度極大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項 ●戦略リスク① 主要マーケットの変化内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上・新たな収益モデルの確立に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。加えて、クルーズ事業参入など、新たな事業での成長も進めてまいります。発生可能性５年超影響度極大 ② 従業員エンゲージメントの変化内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取り組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。発生可能性５年超影響度大 ③ 人材の確保内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。発生可能性５年超影響度大 ④-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティとして「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、すべての人々の人権尊重とゲスト・従業員の多様性に関する取組みを行っています。人権尊重については、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って特定した人権課題に対して人権デューデリジェンスの取組みを進めており、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて、活動の議論や報告を行う体制としております。また、ゲスト・従業員の多様性については、多様性への理解促進や自発的な行動に繋がる意識醸成のための従業員に向けた啓発活動を行っております。「サプライチェーン・マネジメント」では、サプライチェーン上の人権・多様性のリスクに対して、ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、国際人権規範への準拠、差別やハラスメントの禁止等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。それらの取組みを行う「サプライチェーン・マネジメント分科会」は、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を諮問機関とし、リスクの軽減に努めています。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査を行っております。発生可能性５年超影響度大 ④-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動内容当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、夏期における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災による休園やサプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))暑さ対策としては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。発生可能性５年超影響度極大 ④-3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会内容当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスやプラスチック製品を含む商品の大量廃棄を発生させた場合などに当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。再生可能資源利用促進と廃棄物の削減、高いリサイクル率の達成について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、分別強化等による廃棄物削減やリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」において、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、持続可能な資源利用の推進等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。発生可能性５年超影響度大 ⑤ 単一事業内容当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。対応策東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業を開業・成長させてまいります。また、新規事業の創出を目的としたＣＶＣ活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。発生可能性５年超影響度大 ⑥ クルーズ事業開業内容当社グループは、さらなる成長のためにクルーズ事業への参入を決定し、2028年度の就航に向けて、造船や運営体制の構築などに着手しております。しかしながら、造船スケジュールの遅延や造船所を含めたサプライヤーの経営難、または運航体制の構築などに時間を要することによって、開業が大幅に遅延した場合、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、造船会社や政府機関などと密に連携し対応していくとともに、クルーズ船の造船・運航経験を有する企業や各種専門家からの助言を得ながら開業準備を進めることで、2028年度の就航を実現してまいります。発生可能性５年以内影響度大 ⑦ 設備投資コストの高騰内容当社グループは、主力事業であるテーマパークを中心に継続的に設備投資を行うことで、提供価値の維持・向上を図っております。資材価格や人件費などが上昇し、設備の開発・更新にかかるコストが想定以上に高騰することで、長期的な投資計画の遂行が困難になり、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策としては、長期経営戦略にて策定したキャッシュアロケーションを踏まえて投資金額をコントロールするよう管理いたします。また、投資対効果を見極めつつ、柔軟に投資計画を更新してまいります。その他、個々の施設単位ではなくエリア単位で投資計画をまとめる等、効率的な計画により、投資金額をコントロールする工夫を行います。発生可能性５年以内影響度大 ●運営リスク⑧ 自然災害・テロ・感染症内容当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。対応策当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、リスクファイナンスへの取組みを必要に応じて実施しております。なお、今後の想定される大地震等の災害発生時の対応として、当面は、事業の継続のために必要な資金を手元資金の一部にて確保する方針としております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めるとともに、行政機関等からの感染症に関する情報を定期的に従業員向けに教育、啓発を行い感染予防に取り組んでおります。発生可能性５年以内影響度大 ⑨ 公的な規制(人事、法務等)の違反内容当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。発生可能性５年以内影響度大 ⑩ 情報セキュリティ内容当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、サイバー攻撃や社内データベースの悪用等による顧客の情報や営業上の秘密情報の漏えい、破壊・改ざん、及び情報システムにおける障害の発生に伴う業務遂行の停止等といった情報セキュリティ事故が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。発生可能性５年以内影響度大 ⑪ 事故内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故(火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒、食物アレルギー申告ゲストへの対応不備等)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。発生可能性５年以内影響度大

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に一度以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスクリスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 (管理体制図) ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変動、循環型社会、単一事業によるリスク等。※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティに関するリスク、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの種類番号リスク項目戦略リスク①主要マーケットの変化②従業員エンゲージメントの変化③人材の確保④-1サステナビリティ課題の対応人権・多様性に関するリスク④-2気候変動に関するリスク④-3循環型社会に関するリスク⑤単一事業によるリスク運営リスク⑥自然災害・テロ・感染症⑦公的な規制(人事、法務等)の違反⑧情報セキュリティに関するリスク⑨事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。リスクの影響度は、２段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。 発生可能性５年以内 ：常に発生する可能性がある事項５年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項影響度極大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項 ●戦略リスク① 主要マーケットの変化内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。発生可能性５年超影響度極大 ② 従業員エンゲージメントの変化内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。発生可能性５年超影響度大 ③ 人材の確保内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。発生可能性５年超影響度大 ④-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。人権・多様性に関する社内の取組み全般を推進するために、「企業行動委員会」を設置し、人権方針の改訂、従業員の人権・多様性に関する教育・啓発の随時実施、調達方針の制定や、人権デューデリジェンスを行っております。また、サプライチェーン上のリスクに対して、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、調達方針を踏まえたお取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題が発生した場合に速やかな対応ができるようなリスク分散を行っております。発生可能性５年超影響度大 ④-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク内容当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、対策コストの増加、サプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。発生可能性５年超影響度極大 ④-3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク内容当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品、水などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させた場合や、自然共生社会への貢献についての取り組みの不足により、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や水のリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。発生可能性５年超影響度大 ⑤ 単一事業によるリスク内容当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、集客強化及び単価向上に向けた取組みを行うことで、テーマパーク事業の持続的な成長を目指してまいります。また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計100億円レベルの投資を予定しており、2030年までに１セグメント化を目指します。発生可能性５年超影響度大 ●運営リスク⑥ 自然災害・テロ・感染症内容当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。対応策当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、リスクファイナンスへの取り組みを必要に応じて実施しております。なお、今後の想定される大地震等の災害発生時の対応として、当面は、事業の継続のために必要な資金を手元資金の一部にて確保する方針としております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めるとともに、行政機関等からの感染症に関する情報を定期的に従業員向けに教育、啓発を行い感染予防に取り組んでおります。発生可能性５年以内影響度大 ⑦ 公的な規制(人事、法務等)の違反内容当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。発生可能性５年以内影響度大 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク内容当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、サイバー攻撃や社内データベースの悪用等による顧客の情報や営業上の秘密情報の漏えい、破壊・改ざん、及び情報システムにおける障害の発生に伴う業務遂行の停止等といった情報セキュリティ事故が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。発生可能性５年以内影響度大 ⑨ 事故内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故(火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒等)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。発生可能性５年以内影響度大

３【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に一度以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスクリスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 （管理体制図） ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変動、循環型社会、単一事業によるリスク等。※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制（人事、法務等）の違反、情報セキュリティに関するリスク、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの種類番号リスク項目戦略リスク①主要マーケットの変化②従業員エンゲージメントの変化③人材の確保④-1サステナビリティ課題の対応人権・多様性に関するリスク④-2気候変動に関するリスク④-3循環型社会に関するリスク⑤単一事業によるリスク運営リスク⑥自然災害・テロ・感染症⑦公的な規制（人事、法務等）の違反⑧情報セキュリティに関するリスク⑨事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の２区分に分けております。リスクの影響度は、２段階（極大・大）で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。 発生可能性5年以内 ：常に発生する可能性がある事項5年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項影響度極大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項 ●戦略リスク①主要マーケットの変化内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。発生可能性5年超影響度極大 ②従業員エンゲージメントの変化内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。発生可能性5年超影響度大 ③人材の確保内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。発生可能性5年超影響度大 ④-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。人権・多様性に関する社内の取組み全般を推進するために、「企業行動委員会」を設置し、人権方針の改訂、従業員の人権・多様性に関する教育・啓発の随時実施、調達方針の制定や、2022年度より人権デューデリジェンスを開始しています。また、サプライチェーン上のリスクに対して、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、調達方針を踏まえたお取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題が発生した場合に速やかな対応ができるようなリスク分散を行っております。発生可能性5年超影響度大 ④-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク内容当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、対策コストの増加、サプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html））暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。発生可能性5年超影響度極大 ④-3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク内容当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品、水などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させた場合や、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用についての取り組みの不足により、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や水のリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。発生可能性5年超影響度大 ⑤単一事業によるリスク内容当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があります。対応策 当該リスクの発現を未然に防止するため、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、集客強化及び単価向上に向けた取組みを行うことで、テーマパーク事業の持続的な成長を目指してまいります。また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計100億円レベルの投資を予定しており、2030年までに１セグメント化を目指します。発生可能性5年超影響度大 ●運営リスク⑥自然災害・テロ・感染症内容当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。対応策当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めております。なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年２月より東京ディズニーリゾート運営に関する重要事項の決定を行ってきた「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」は、政府対策本部の廃止に伴い、2023年５月に廃止いたしました。発生可能性5年以内影響度大 ⑦公的な規制（人事、法務等）の違反内容当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。発生可能性5年以内影響度大 ⑧情報セキュリティに関するリスク内容当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、顧客の情報や営業上の秘密情報等に対する外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざん等といった情報セキュリティ事故、また、情報システムにおける障害の発生に伴うサービスの質低下や業務遂行の停止等が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。発生可能性5年以内影響度大 ⑨事故内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故（火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒等）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。発生可能性5年以内影響度大

２【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、定期的に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク 経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクへの対応策の実施状況を確認しております。また、その確認結果は、当社の社長を議長とするサステナビリティ推進会議に定期的に報告しております。 運営リスク リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 （管理体制図） ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの低下、労働力不足、資材・原材料の調達、人権・多様性、気候変動、循環型社会、事業ポートフォリオに関するリスク等。※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制（人事、法務等）の違反、情報セキュリティに関するリスク、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの種類番号リスク項目戦略リスク①主要マーケットの変化②従業員エンゲージメントの低下③労働力不足④資源や原材料の調達等に関するリスク⑤-1サステナビリティ課題の対応人権・多様性に関するリスク⑤-2気候変動に関するリスク⑤-3循環型社会に関するリスク⑥事業ポートフォリオに関するリスク運営リスク⑦自然災害・テロ・感染症⑧公的な規制（人事、法務等）の違反⑨情報セキュリティに関するリスク⑩事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の2区分に分けております。リスクの影響度は、２段階（極大・大）で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。 発生可能性5年以内 ：常に発生する可能性がある事項5年超 ：長期的にみると顕在化すると想定される事項影響度極大 ：事業及び財務への影響が極めて大きくなると想定される事項大 ：事業及び財務への影響が大きくなると想定される事項 ●戦略リスク①主要マーケットの変化内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の悪化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の悪化により需要が低迷した場合にも、ゲスト体験価値の向上のための施策の検討や、キャストのホスピタリティ向上の取組み等により、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。発生可能性5年超影響度極大 ②従業員エンゲージメントの低下内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損につながる可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。発生可能性5年以内影響度大 ③労働力不足内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、事業運営の制限につながる可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。発生可能性5年超影響度大 ④資材や原材料の調達等に関するリスク内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業は、ゲストの体験価値向上や利便性向上などを目的に、新規施設の導入を行う等の継続的な設備投資を行っております。一方で設備投資における開発費や建築費の高騰や、テーマパーク運営のための原材料価格・エネルギー費等の高騰が、コストの増加につながる可能性があります。また紛争や災害等による突発的な事象による資源の枯渇、物品の調達機能停止等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、取引先の情報を幅広く収集し選定を行うほか、特定の調達先に偏ることなく資材や原材料の調達を行うことでリスクの分散を行っております。また、当該リスクが顕在化した際には、すみやかに代替材料を検討することや仕入の変更を実施することで、テーマパークの運営や設備投資への影響を最小限に抑える取組みを行っております。突発的な調達停止に関しても、代替材料の検討を行うことで対応するほか、仕入先の変更に対応できる体制の構築を努めております。発生可能性5年以内影響度大 ⑤-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。また顧客の多様性に関する社内の取組みを推進するために、「ダイバーシティ＆インクルージョン分科会」を設置し、当社グループの推進体制の整備を行っております。具体的な取組みとしては、人権方針を改訂し、従業員の人権・多様性に関する教育、啓発を随時実施するとともに、2022年度より人権デューデリジェンスを開始します。当社グループが提供する製品・サービスにおいて、人権・多様性に関するリスクについてモニタリングを行い、対応を検討・実施します。また、サプライチェーン上のリスク低減に向けて、重要な取引先とのエンゲージメントを深めるために、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置しており、調達方針の制定と、お取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題が発生した場合に速やかな対応ができるようなリスク分散を行っております。発生可能性5年以内影響度大 ⑤-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク内容当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、対策コストの増加、サプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。（「ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示」にて詳細を記載しております。）暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。発生可能性5年超影響度極大 ⑤-3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク内容当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品、水などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させた場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。またサービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や水のリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。発生可能性5年以内影響度大 ⑥事業ポートフォリオに関するリスク内容当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があります。対応策 当該リスクの発現を未然に防止するため、継続的な新規施設の導入や、キャストのホスピタリティの向上のための取組みを実施することで顧客満足度を維持・向上させ、集客と単価のバランスを取りながら戦略を検討し、テーマパーク事業の持続的な成長を目指してまいります。また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計100億円レベルの投資を予定しており、2030年までに１セグメント化を目指します。発生可能性5年超影響度大 ●運営リスク⑦自然災害・テロ・感染症内容当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。対応策当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めております。また、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、両パークの入園者数の制限や運営時間の見直し等、東京ディズニーリゾート運営に関する重要事項の決定を行っております。発生可能性5年以内影響度大 ⑧公的な規制（人事、法務等）の違反内容当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。発生可能性5年以内影響度大 ⑨情報セキュリティに関するリスク内容当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、顧客の情報や営業上の秘密情報等に対する外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざん等といった情報セキュリティ事故、また、情報システムにおける障害の発生に伴うサービスの質低下や業務遂行の停止等が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。発生可能性5年以内影響度大 ⑩事故内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故（火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒等）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。発生可能性5年以内影響度大 ●ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示 ＴＣＦＤ提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しております。当社グループは、ＴＣＦＤ提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示いたします。開示項目具体的な開示内容ガバナンス①取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題として取り上げる頻度、監視対象②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法リスク管理③気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法④重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法⑤全社リスク管理の仕組みへの統合状況戦略⑥短期・中期・長期のリスク・機会の詳細⑦リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度⑧関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス指標と目標⑨気候関連リスク・機会の管理に用いる指標⑩温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）⑪気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績出典：気候関連財務情報開示タスクフォース「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」 ■ガバナンス①取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題として取り上げる頻度、監視対象気候変動をサステナビリティ経営の重要課題の一つとして捉え、「リスクマネジメント委員会」が「戦略リスク」として特定した上で、「戦略リスク」を統括する経営戦略部が当該リスクの所管組織を指定し、対応の進捗状況を確認しております。当社の社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」にて、「戦略リスク」の検討進捗状況を定期的に報告し、評価を行った上で、経営戦略部が「経営会議」にて協議・決議しています。「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年1回以上受け、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。 ②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、気候変動を含むサステナビリティに係る経営判断の責任を負っております。「サステナビリティ推進会議」での協議内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、最終的に「取締役会」へ報告を行っております。 ■リスク管理③気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法気候変動を含むサステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ推進会議」の中でより詳細に検討し、その重要性や評価を協議しております。各所管組織は当該リスクにかかわる取組みを、「戦略リスク」の検討、中期経営計画策定プロセス等を通じて実行計画に落とし込んでおります。その内容を「サステナビリティ推進会議」等において進捗確認を行い、協議された内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、最終的に「取締役会」へ報告を行っております。 ④重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法気候変動に伴うリスクと機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。1. 抽出2. 識別・評価3. 管理・気候変動により発生する可能性があるリスクイベント「平均気温の上昇」「猛暑日の増加」等の項目ごとに当社グループ事業に発生しうる事象、それに伴うリスクと機会を網羅的に抽出網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「発生可能性」と「影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要性を評価・根拠資料がある事象は定量的に財務への影響を試算・「サステナビリティ推進会議」、「経営会議」を通じて、定性的な影響も含めて評価・「サステナビリティ推進会議」、「経営会議」、及び「取締役会」を通じて、適切に管理 ⑤全社リスク管理の仕組みへの統合状況「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスク全般を抽出・識別・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」に区分した上で、各統括組織が優先的に対応すべきリスクを絞り込みました。気候変動は当社における特に重要な「戦略リスク」の１つとして、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部がサステナビリティ推進会議に定期的に共有し、評価と対応策の協議を行い、その結果を踏まえ、年に1回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。 ■戦略⑥短期・中期・長期のリスク・機会の詳細「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動を含むサステナビリティに係るリスクと機会は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取組んでおります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。 期間定義短期2022年度～2024年度まで2024中期経営計画期間中期2030年度まで当社グループの温室効果ガス排出量中期目標設定期間2030年度までに51%削減（2013年度比）長期2050年度まで当社グループの温室効果ガス排出量長期目標設定期間2050年度までにネットゼロ ⑦リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度⑧関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略・レジリエンス（強靭性）と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、以下のとおり３つのシナリオを想定しております。 4℃シナリオ現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命時期比で4℃程度上昇する2℃シナリオ厳しい温暖化対策をとり、産業革命時期比で2℃程度の上昇に抑える1.5℃シナリオ抜本的なシステム移行が達成され、高い確率で、産業革命時期比で1.5℃未満の上昇に抑える 2022年度以降の事業活動については上記シナリオを前提に気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討した上で、当社グループの戦略・レジリエンス（強靭性）の検証を予定しております。３つのシナリオにおけるリスク・機会と、事業及び財務影響の概観は下記のとおりです。※定量化が困難な顧客の価値観の変化も含め、事業及び財務への影響を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいと判断したもののみ記載しております。今後も定期的に評価の見直しと機会の活用、対応策の検討を戦略課題の1つとして取組みます。尚、影響の大きさは、２段階（極大・大）で定性的に表示しております。・極大：当社グループの事業及び財務への影響が極めて大きくなると想定する事項・大 ：当社グループの事業及び財務への影響が大きくなると想定する事項 リスク・機会区分ＯＬＣグループのリスク・機会の概要事業・財務影響対応策4℃2℃1.5℃リスク物理慢性平均気温の上昇によるゲスト来園動向変化／屋外で勤務する従業員の労働条件悪化に伴う人材確保の難易度の高まり／快適気温維持に伴うエネルギー使用量の増加極大大大「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定を検討 猛暑日の増加によるゲスト来園動向変化／ゲストや従業員の体調悪化極大大大暑さ対策としてハード・ソフト面の投資を継続（過年度より実施） 急性異常気象・自然災害の激甚化によるパーククローズ／サプライチェーン寸断／資産の被災規模拡大、頻度増加大――損害保険への加入、施設の計画的な更新、豪雨や強風等の対策のための設備投資 移行政策法規制温室効果ガス排出規制の強化・炭素税導入・炭素価格設定進行による炭素税負担の増加―大大「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定を検討 市場食糧生産地・生産量と需要バランス変化による調達条件の悪化、原料価格高騰／主力商品の販売中止大――「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定を検討機会製品・サービス顧客の価値観の変化による気候変動対応に関する競争優位性の獲得＊＊＊＊「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定を検討 ■指標と目標 ⑨気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 ⑩温室効果ガス排出量（Scope1・2・3） ⑪気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の 取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合 わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。※温室効果ガス排出量中長期目標「2050年度までにネットゼロ」「2030年度までに51%削減（2013年度比）」※スコープ1、2の排出量実績と目標は以下のとおりです。 （千t)

２【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループでは、当社グループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当該サイクルを統括する組織として、当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスクを抽出のうえ最重要リスクを特定し、当該リスクの所管組織が作成した当該リスクの予防策・対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを判断し、当該予防策・対応策の実行状況をモニタリングしております。リスクマネジメント委員会はこれらの取組みを経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントサイクルの実効性を確認しております。 リスクが顕在化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急時のリスクを認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）東京ディズニーリゾートのクオリティ低下に関するリスク①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。大型アトラクション「美女と野獣“魔法のものがたり”」等の東京ディズニーランド大規模開発による新規施設の導入や、東京ディズニーシー新テーマポート「ファンタジースプリングス」の開発など、複数のプロジェクトを実施しており、今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、天災などの不測の事態により適切なタイミングで新規施設の導入ができず、クオリティが低下した場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。しかしながら、想定している以上にキャストの採用・育成が厳しい事態に陥り、クオリティが低下するようなことが起こった場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に労働市場におけるホスピタリティを持った人財の獲得競争が激化することを想定し、キャストの昇給上限の引上げや、一部キャストのテーマパークオペレーション社員化、教育プログラムや部門ごとのトレーニングの充実などを実施しております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいります。 (2）オペレーションに関するリスク①製品の不具合 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）は安全を最優先に考えております。しかしながら、万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、食中毒・異物混入など）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、不具合の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。 ②法令違反 当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについてコンプライアンスを重視しております。しかしながら、役職員の過失等により重大な労働災害や法令違反などが生じた場合には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、法令違反などを未然に防止するため、ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範を制定し、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動に努めております。 ③情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざんなどが生じた場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限などを実施しております。なお、未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。 (3）外部環境に関するリスク①天候 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。夏季における暑さ対策として、アトラクションの待ち列エリアの屋内化や屋根の設置などに取り組んでおり、他にも、屋外のテーマパークが影響を受けやすい極端な天候（豪雨、猛暑など）への対応を進めております。このような対応を進めてはいるものの、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害 当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区周辺で大地震や台風、火災、洪水などの災害が発生した場合には、施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害などによる影響を未然に防止、または被害の度合いを軽減するため、東京ディズニーリゾート各施設における耐震性や防火性などの安全性の配慮に加え、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。また、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。 ③テロ 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、東京ディズニーリゾート各施設や国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、テロを未然に防止するため、警備の強化やテーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置するなどの対策を講じております。未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、安全性の確保を最優先し、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。 ④感染症 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、感染症が流行した場合には、政府・自治体の要請に基づいたテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、感染症による影響を未然に防止するため、従業員が取るべき措置手順のマニュアル化と、衛生管理の徹底に努めております。 新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守したオペレーション手順の策定や従業員の体温確認等の感染防止のための体制整備を行っております。 ⑤景気変動 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、定期的な新規アトラクションや季節ごとのスペシャルイベントの導入、刷新を継続的に実施しており、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。 今後も、一人ひとりのゲストが高い満足度を伴ったパーク体験をできるよう、ハード・ソフトの両面でテーマパークの環境を向上させてまいります。そのために必要となる投資については、長期的な視点で描いた計画をもとに実行しており、事業活動から創出した営業キャッシュ・フローを原資として再投資を行っているため、短期的な景気変動があっても継続できる体制を整えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合には、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法規制など 当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令の定めより厳格な自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、法規制などの内容によっては、一定期間一部業務が制限され、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループでは、当社グループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当該サイクルを統括する組織として、当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスクを抽出のうえ最重要リスクを特定し、当該リスクの所管組織が作成した当該リスクの予防策・対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを判断し、当該予防策・対応策の実行状況をモニタリングしております。リスクマネジメント委員会はこれらの取組みを経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントサイクルの実効性を確認しております。 リスクが顕在化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急時のリスクを認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）東京ディズニーリゾートのクオリティ低下に関するリスク①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。東京ディズニーシーの新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」の導入や東京ディズニーランド大規模開発による新規施設など、複数のプロジェクトを実施しており、今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、天災などの不測の事態により適切なタイミングで新規施設の導入ができず、クオリティが低下した場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。しかしながら、想定している以上にキャストの採用・育成が厳しい事態に陥り、クオリティが低下するようなことが起こった場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に労働市場におけるホスピタリティを持った人財の獲得競争が激化することを想定し、キャストの昇給上限の引上げや、「テーマパークオペレーション社員」の新設による一部キャストの社員化、教育プログラムや部門ごとのトレーニングの充実などを実施しております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいります。 (2）オペレーションに関するリスク①製品の不具合 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）は安全を最優先に考えております。しかしながら、万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、食中毒・異物混入など）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、不具合の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。 ②法令違反 当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについてコンプライアンスを重視しております。しかしながら、役職員の過失等により重大な労働災害や法令違反などが生じた場合には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、法令違反などを未然に防止するため、ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範を制定し、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動に努めております。 ③情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざんなどが生じた場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限などを実施しております。なお、未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。 (3）外部環境に関するリスク①天候 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。夏季における暑さ対策として、アトラクションの待ち列エリアの屋内化や屋根の設置などに取り組んでおり、他にも、屋外のテーマパークが影響を受けやすい極端な天候（豪雨、猛暑など）への対応を進めております。このような対応を進めてはいるものの、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害 当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区周辺で大地震や台風、火災、洪水などの災害が発生した場合には、施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害などによる影響を未然に防止、または被害の度合いを軽減するため、東京ディズニーリゾート各施設における耐震性や防火性などの安全性の配慮に加え、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。また、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。 ③テロ 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、東京ディズニーリゾート各施設や国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、テロを未然に防止するため、警備の強化やテーマパークのエントランスに金属探知機を設置するなどの対策を講じております。未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、安全性の確保を最優先し、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。 ④感染症 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、感染症が流行した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、感染症による影響を未然に防止するため、従業員が取るべき措置手順のマニュアル化と、衛生管理の徹底に努めております。 新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び密閉空間・密集場所・密接場面を回避する手順の策定や従業員の体温確認等の感染防止のための体制整備を行っております。 ⑤景気変動 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、定期的な新規アトラクションや季節ごとのスペシャルイベントの導入、刷新を継続的に実施しており、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。 今後も、一人ひとりのゲストが高い満足度を伴ったパーク体験をできるよう、ハード・ソフトの両面でテーマパークの環境を向上させてまいります。そのために必要となる投資については、長期的な視点で描いた計画をもとに実行しており、事業活動から創出した営業キャッシュ・フローを原資として再投資を行っているため、短期的な景気変動があっても継続できる体制を整えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合には、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法規制など 当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令の定めより厳格な自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、法規制などの内容によっては、一定期間一部業務が制限され、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）オペレーションに関するリスク①製品の不具合 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法令違反 当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプライアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱いには充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）外部環境に関するリスク①天候 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害 当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③テロ・感染症 当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先しております。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④景気変動 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法規制など 当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）オペレーションに関するリスク①製品の不具合 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法令違反 当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプライアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱いには充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）外部環境に関するリスク①天候 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害 当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③テロ・感染症 当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先しております。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④景気変動 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法規制など 当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）オペレーションに関するリスク①製品の不具合 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法令違反 当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプライアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めておりますが、これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱いには充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）外部環境に関するリスク①天候 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害 当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③テロ・感染症 当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先しております。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④景気変動 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法規制など 当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク① ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）オペレーションに関するリスク① 製品の不具合 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令違反 当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプライアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めておりますが、これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱いには充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）外部環境に関するリスク① 天候 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害 当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ テロ・感染症 当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先しております。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 景気変動 当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法規制など 当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。